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消費税

安倍首相「費税率10%への引き上げに備えるため、金融、財政政策と成長戦略の3本の矢についてさらに強化していく」

安倍首相、経済対策検討へ=増税備え「3本の矢」強化

2018/4/9(月) 21:08配信

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安倍晋三首相は9日、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに備えるため、アベノミクスの基本である金融、財政政策と成長戦略の「3本の矢」について「さらに強化していく」と述べた。

増税に伴う景気減速を避けるため、新たな経済対策を検討する考えを示したとみられ、政府・日銀を挙げて取り組む方針だ。

首相は9日、首相官邸で黒田東彦日銀総裁や関係閣僚と会談。首相はこの席で「日本経済の正念場だ。あらゆる施策を総動員する」と語り、積極的な財政出動も排除しない姿勢を打ち出した。

同席した麻生太郎財務相は会談終了後、記者団に対し、デフレ脱却に取り組むと強調し、「消費税(率)引き上げが可能な経済状況をつくり上げなければならない」と述べた。茂木敏充経済財政担当相は「少子高齢化を乗り越えて潜在成長率を引き上げていく」と語った。

参照元 : 時事通信








【アホノミクス】消費税は廃止、もしくは5%に戻すしかない!このままでは失われた20年に逆戻りする

消費税は5%に戻すしかない〜このままでは「失われた20年」に逆戻りする チャイナ・ショック!世界経済の「明日」を読む (3)

2015年9月8日(火)11時1分配信

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この2年、株価は上がったが、国民にその恩恵が行きわたっているわけではない。その「主犯」の一つが昨年4月の消費増税であることは、もはや言うまでもない。

もう一喜一憂したくない

「今回の『チャイナ・リスク』で、日本経済は大きなダメージを受ける可能性が高い。その状態を引きずって、'17年4月に消費税を10%にすれば、昨年、増税したときよりも、日本経済は深刻なダメージを受けるでしょう。

'97年の増税の際は、東アジアの経済危機が同時発生して、日本では金融危機が起こりましたが、そのときと同程度のショックになる可能性があります。いまの段階では現実的ではありませんが、本当なら消費税は、5%に戻したほうがいいのです」

上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授が指摘する通り、日本経済は外的要因で良くなったり悪くなったりする状態が続いている。

確かにこの2年あまりで株価は上がったが、日経平均が一日で1000円も上下するように、不安定極まりない。トヨタやメガバンクを筆頭に、大企業は何社も「過去最高益」を達成しているが、これも円安を受けた「数字のマジック」という側面が大きい。国民一人ひとりに、その恩恵が行きわたっているとは言い難い状況だ。

いつになったら「株価」や「為替」に一喜一憂せず、確かな回復の実感を得られるようになるのか。

その「主犯」の一つが、昨年4月に実行された消費増税であることは、もはや言うまでもない。

「消費税が8%に上がって以来、それまでゆるやかに回復していた個人消費がガクンと落ち込みました。この年の4-6月期の『民間消費』は、前期比の年率換算で19%減という非常に悪い数字でした。その後は、四半期ごとに前期比2%くらいで改善してきましたが、当初の落ち込みがあまりに大きく、伸びは非常に弱い」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏)

金融緩和をして、需要を喚起しようとしながら、一方で増税をして消費を冷え込ませる。安倍総理が選択した「アクセルとブレーキを同時に踏む」という政策は、「アベノミクス」の効果をすっかり相殺してしまっている。

身の回りを見れば、いまは様々なモノや商品の値段が高い。これまでは気軽に入れた、マクドナルド、吉野家といった価格帯の安い店でも、気がつけば、円安と消費増税の影響を受けて値上げが起きている。

以前は「一人勝ち」をしていたユニクロでさえも、今年6月、売上高が、前年同月比で10%以上低下した。

日本国内での新車の販売台数は、今年7月には約42・5万台だったが、これは'14年から3・5万台減、'13年からは4・7万台も減っている。

来年夏が分かれ道

円安による物価高に消費増税が重なったことで、政府の想定をはるかに超える「買い控え」が起きているのだ。

「国民の懐は厳しい。現在、特定の商店街で使える、お得な『プレミアム付商品券』が人気ですが、多くの国民が節約志向になっている証拠です」(早稲田大学政治経済学部・若田部昌澄教授)

明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は、昨年4月の段階で、消費増税はタイミングが早すぎると考えていた。

「まだまだ企業の業績が上がり、人手不足になって、賃金が上がる余地があったのに、そこで増税し、景気を冷やしてしまった。あのタイミングでの増税は間違っていたと素直に反省すべきです」

8月17日発表の4-6月期のGDP成長率は年率換算で1・6%減だった。しかし、甘利明経済再生担当相は、まったく危機感がない。

「一時的な要素はかなり大きいと思います。天候不順、特に6月は低温で降雨量が非常に多かったわけであります。そこで、エアコンを中心とする白物家電の伸びがかなり落ちました」

天候不順など、外部要因のせいにしてばかりで、政府の失策を真摯に反省するということをしない。

しかも、この数値はあくまで速報値であって今後、下方修正がなされることも十分に考えられる。

また、現在の「世界同時株安」の様子を見れば、7-9月期、さらにこの数値が悪くなるのは目に見えている。

そんな状況で、'17年4月に消費増税が迫っているのだ。増税すれば、「失われた20年」に逆戻りすることは明白だ。 安倍政権は躍起になってインフレを進めようともしている。不況と物価上昇が同時に進む、スタグフレーションという最悪の事態に突入するのは間違いないだろう。

「'14年の結果を見れば、あのタイミングでの増税が間違いだったということはハッキリしています。現段階でも、'17年までに景気がよくなる要因はない。増税は避けたほうがいいのではないかと思います」(前出・若田部氏)

脆弱な日本を待ち受けるのは、2020年の東京五輪だが、そんな状態で、果たして五輪を満足に開催することができるのだろうか。

仮に、無理をして五輪を行った場合、「その後」がさらに怖い。五輪後の経済破綻がささやかれているからだ。

現在は、五輪に向けて、大きなインフラ整備など、需要を押し上げる事業が多く、なんとか内需が保たれているが、五輪後は、この需要がピタリと止まってしまう可能性が高い。

'04年のアテネ五輪後、ギリシャは無理な公共投資が原因で財政が悪化し、不況に苦しむことになった。それが現在の危機にもつながっている。東京五輪でも、同様の事態は想定できる。

政府は、いますぐにでも、対策をする必要がある。田中氏は財政政策に積極的だ。

「すぐに補正予算を組むなどして財政政策で対応をすべきだと思います。最低でも10兆~20兆円の幅で、事実上の減税を行う。社会保険料の減額や所得控除などです」

'16年の夏には、参院選挙が控え、場合によっては衆院とのW選挙の可能性もある。

こんな状態が続けば、そこで消費増税が争点となることは間違いない。

増税か、棚上げか、はたまた減税か。その選択次第で、国の行く末が変わる。'16年夏は、日本経済の分かれ道だ。

【第4部】「この「円高」に強い会社、弱い会社」はこちら

「週刊現代」2015年9月12日号より

参照元 : 現代ビジネス





再増税に警告するノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンと安倍首相が会談

安倍首相、クルーグマン氏と会談 再増税の是非判断に影響か

2014.11.06
 
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安倍晋三首相は6日午前、来年10月の消費税率引き上げに懸念を示す、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と官邸で会談した。再増税先送りを唱える浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も同席した。再引き上げの是非判断(12月)を目前に控えた時期だけに、永田町内外で憶測を呼びそうだ。

クルーグマン氏は先月末の都内での講演で、アベノミクスについては「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」と支持を表明しながら、「増税延期を願っていたが、(4月に)消費税を上げたことで経済の回復は大きな打撃を受けた」「政府は型破りな考えをとるべきだ」などと、消費税増税が日本経済に与える影響について強い懸念を示していた。

官邸周辺によると、クルーグマン氏は会談で、安倍首相に再増税反対を進言したという。

安倍首相は12月に示す判断について「(経済指標をみながら)総合的に判断する」としており、クルーグマン氏の提言が首相の判断材料の1つとなる可能性もある。

参照元 :
ZAKZAK

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自民党・谷垣幹事長「消費税を10%に増税するべきだ。残る借金を返済するため、将来的にはさらにアップする事が必要」

消費税10%超の必要性 谷垣自民幹事長が示唆

2014/09/13 16:31

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自民党の谷垣幹事長は、消費税を10%に増税する必要性を強調したうえで、財政赤字の削減のために将来的にはさらに引き上げるべきだという考えを示しました。

自民党・谷垣幹事長:「先の借金をどう返していくかというところは、まだ全然、手が付いていない」

谷垣幹事長は、消費税引き上げに伴う景気悪化などには対応が可能だとする一方、引き上げない場合の国債の暴落などのリスクは対応が困難という認識を示し、消費税を10%にすべきだという考えを重ねて強調しました。

また、2020年に予定通り国の収入と支出のバランスが取れれば、残る借金を返済するため、さらに消費税をアップすることが必要だという認識を示しました。12日夜は、ともに消費税増税に尽力した公明党の山口代表と民主党の野田前総理大臣とも会談し、引き上げの必要性で一致しています。

参照元 : テレ朝ニュース




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米NYタイムズ社説「日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを延期すべきだ」

消費税増税の影響で先月の1世帯あたりの消費が大幅に減少

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日銀・黒田総裁「消費税10%を仮に先送りした場合、財政健全化に市場から疑念をもたれる」


米NYタイムズ社説「日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを延期すべきだ」

日本は消費税10%を「延期すべき」 米NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念

2014.9.11 16:48

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。

10%への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。 社説の主張は、最近発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。

また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。(共同)

参照元 : sankeibiz



安倍軍事政権は、この罰金刑みたいな消費税増税を強行し、さらには15%、20%を目指して、日本国民を苦しめて、戦争へとまっしぐら。

香川俊介財務省悪徳事務次官

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「国民死ね!」 
「官邸は嘘データでマインドコントロール」 
「マスコミは国税局で脅していいなり」 
「搾り取った税金は国民に還元せず省益と公務員の給料に」                    
    
増税リスト
○消費増税 5%→8% →(10%) 
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ○40−64歳介護保険料引き上げ 
○発泡酒増税 ○タバコ5%増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ 
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ETC割引縮小 ○石油石炭税増税 
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化 
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←NEW 

国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る。
 
○公務員給料&ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税 

・香川俊介は細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川一派の主導。
 
・現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
 
・財務省に税務調査で申告漏れを指摘され脅されているマスコミは財務省のいいなりとなり財務省に都合のいい世論誘導しかしなくなった。
 
・官邸も無能なので財務省にマインドコントロールされている。

4〜6月GDP、下方修正…年率7・1%減に

2014年09月08日

消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて1・8%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、8月に発表した速報値の年率6・8%減から下方修正。

↑↑速報値で嘘発表し、最悪度隠していましたが、やっぱりバレました。これぞASKA事件の主犯パソナ会長ケケ中・安倍のペテン政治。


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払い戻し税を悪用 消費税6000万円を不正還付した中国人の従業員と元社長ら3人逮捕

消費税6000万円を不正還付 輸出会社の元社長ら逮捕

2014/07/10 05:56
 
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電子機器の輸出をしていた会社の元社長の女ら3人が、消費税約6000万円の還付を不正に受けたとして東京地検特捜部に逮捕されました。

中国にSDカードなどを輸出していた「東海」の元社長・福沢尚美容疑者(40)と従業員の中国人の男2人は、おととしまでの1年間で消費税約6000万円の還付を不正に受けた疑いなどが持たれています。

国内で仕入れた商品を輸出する場合には、仕入れの際に払った消費税を回収できないため、負担分が還付される制度があります。福沢容疑者らは、実際には輸出していない商品を水増しして計上する手口で不正に消費税の還付を受けていたということです。

参照元 :
テレ朝ニュース



眼鏡店を全国に展開する「メガネの三城」が消費税の転嫁拒否 公正取引委員会が勧告

「メガネの三城」消費税の転嫁拒否で勧告

2014年6月12日 18時22分
 
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公正取引委員会は、眼鏡店を全国に展開する会社が、店舗の賃貸料に含まれる消費税率の引き上げ分を支払わないという内容の文書を貸し手側に通知していたとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて再発防止を求める勧告を行いました。

勧告を受けたのは、東京に本社があり、「メガネの三城」や「パリミキ」の名称で全国で眼鏡店を展開している「三城」です。

公正取引委員会によりますと、「三城」は121の店舗で支払っている賃貸料の中の消費税分について、消費税率が引き上げられたあとも増税分は支払わないという内容の文書を貸し手側に通知していたということです。

これらの賃貸料を巡っては、借り手の企業側の立場が強く、貸し手の多くは通知に従っていたということです。

このため公正取引委員会は、今回のような行為は消費税の転嫁拒否にあたるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて再発防止を求める勧告を行い企業名を公表しました。

これについて「三城」は、「法律にのっとって家主側と契約の変更などの対応中であり、勧告を真摯に受け止め、法令順守の強化と社内体制の整備に努めます」とコメントしています。

参照元 :
NHKニュース



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NHK「前払いにより、既に平成26年4月以降の受信料をお支払い頂いている場合は追加で消費税差額分を請求します」

消費税率の引き上げに伴う受信料額の変更ついて(全国)

平成26年4月より消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、受信料額が変わりました。 なお、前払いにより、既に平成26年4月以降の受信料をお支払いいただいている場合は、新しい受信料額との差額を次回のご請求時に精算させていただきます。

【新しい受信料額の設定について】

受信料額は、税抜き額に相当する「算定基礎額」に消費税率8%を乗じ、5円単位に切り下げた額となります。

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口座振替・クレジットカード等継続払の料額は、これまでどおり、継続振込等の料額から月額50円を割引きます。 前払い料額は、算定基礎額をもとに、次の算出式により求め、5円単位に切り下げた額となります。

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【前払いで平成26年4月以降の受信料をお支払いの場合について】

前払いにより既に4月以降の受信料をお支払いただいている場合は、4月以降の新しい受信料との差額について、 次回のお支払い時に合算してご請求させていただきます。

<例>12か月前払いの場合

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<以下略>

参照元 : NHK受信料の窓口


これは酷い!前払いの意味が全くなし。NHKは鬼か?厚かましいにも程がある。

既に収納していたものに上乗せ? ということはその税金はどうしてたの?正気の沙汰とは思えない・・・

【関連記事】
NHK職員が音響設備工事の架空請求書を取引先の会社に提出させ、代金を振り込ませていた ⇒ 懲戒免職処分

NHK人事権は安倍総理の物?植草一秀「これからNHKの偏向がますます加速することになる。これを機に正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか」

【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料の徴収義務化を明記した回答文書を提出

NHKの集金人が激しくドアを叩きながら受信料の取り立て 警察沙汰に

【東京高裁】ざまぁww NHK敗訴ww 受信料の未納は5年で時効、支払い義務無し

NHK受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していれば、通知後2週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁の判決


麻生財務相「社会保障と税の一体改革は5%の消費税増税が前提で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」

消費税10%を目指す1年=麻生財務相

2014/01/06-12:11
 
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麻生太郎副総理兼財務・金融相は6日、財務省内で年頭のあいさつをし、「社会保障と税の一体改革は5%(の消費税増税が前提)で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を10%に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて1年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。

参照元 : 時事通信

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安倍総理 ついに消費税8%を正式に決定
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安倍総理 『消費増税が経済に及ぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持つ』

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安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身 『今日は読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ』

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ねじれ解消が招いた自民党・安倍政権の”増税”独裁政治
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【全国世論調査】来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回る
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朝日新聞OB「朝日新聞の近年の消費税報道には失望を通り越して怒りすら覚えた。消費増税論じる社説の読後感は不快そのものだ!」
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売国奴・安倍晋三 『消費増税を見据え今月中に経済対策を指示』 増税する気満々

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タクシー運転手 『消費増税で初乗運賃710円が730円になり、利用者、売り上げが減って困る。増税が決まれば、お客さんが離れていっちゃうよ』
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自民党、最大派閥の町村派が消費税増税の先送りをけん制するなど、安倍政権に対して辛口の注文
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大阪経済大学客員教授 『消費税増税すれば日本経済は腰折れする』
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麻生太郎の『ナチス発言』が原因で財務官僚が消費増税を加速
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消費税増税をめぐり安倍首相と麻生財務相が大バトルか!?
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51918273.html

日本取引所グループCEO 斉藤惇 最高経営責任者「少し痛みを伴っても、消費増税は今やらなければいけない」

日本取引所CEO、消費増税「今やらなければいけない」

2013年9月24日17:44
 
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政府が検討している来年4月からの消費税の増税について、日本取引所グループの斉藤CEO=最高経営責任者は、「今やらなければいけない」と支持する考えを明らかにしました。

「少し痛みを伴っても、(消費増税は)今やらなければいけない」(日本取引所グループ・斉藤惇CEO)

斉藤氏は、また「このタイミングを失してどういうタイミングでできるのか」と述べて、景気が上向きつつある今の時期が消費税の引き上げに適したタイミングだという見方を示しました。

また、斉藤氏は日本の財政赤字が1000兆円以上に上っていると指摘した上で、「金利が上がったら恐ろしい」と、増税を先送りすることによる金利上昇への懸念を併せて示しています。




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【売国奴】経団連の米倉会長「復興特別法人税の前倒し廃止について、非常に喜ばしい、評価する」

経団連会長、復興特別法人税の前倒し廃止「評価する」

2013年9月24日19:28
 
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経団連の米倉会長は、安倍内閣が大震災の「復興特別法人税」を1年前倒しして廃止する方針を打ち出したことを「評価する」と、歓迎する意向を示しました。

「国際的にイコールフッティングなビジネス環境を作り出すことは、非常に重要なことなので、やはり第一歩として、法人税の引き下げを評価する」(経団連・米倉弘昌会長)

政府は、消費税を増税した場合の経済対策として法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして廃止する方針を打ち出しましたが、米倉会長は、企業の国際競争力が向上するとして、「喜ばしいことだ」と歓迎しました。

また、復興特別法人税の廃止で被災地の復興に影響が及ぶという見方が出ていますが、米倉会長は「企業の業績が上がれば、法人税の税収は予想以上に上がる」として、法人税の増収分で減収分を埋め合わせることができると指摘しています。





経団連会長、復興特別法人税の廃止について「非常に喜ばしい」

2013/09/24 21:52

自民党の税制調査会は24日、消費税率引き上げに向け「復興特別法人税」を1年前倒し廃止する案について、幹部会合で議論したが、慎重な意見が相次いだ。 政府が、消費税増税に向けた経済対策とする「復興特別法人税」の1年前倒し廃止について、24日開かれた自民党税制調査会の幹部会合で議論したところ、「『復興特別法人税』は『きずな増税』だ」などとして、前倒し廃止に慎重な意見が相次いだ。

また、午後には甘利経済再生担当相が自民党本部を訪れ、野田税調会長らと会談し、「復興特別法人税」廃止に理解を求めたが、野田氏はここでも、党内で慎重論が多いこと説明した。

自民党税調は25日以降、党内および公明党との協議を本格化させるが、野田氏は「公明党との協議もしなければいけないわけですから、そういったことを全部整えてやろうとすれば、今週内に全てセットというのは、ちょっと難しい」と述べ、今週中にまとめるのは難しいとの認識を示した。

一方、経団連の米倉会長は、24日の定例会見で、「復興特別法人税」の廃止について、「実効法人税率が引き下げられることは非常に喜ばしい」と述べ、評価した。

参照元 : FNNニュース

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254506.html



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国内出版業者などが「不公平だ」と激怒!アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視

消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る

2013/9/23 11:00
 
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国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。

国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。

このままでは国内事業者も国外へサーバー移す
日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」(以下、対策会議)が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このままでは「価格競争力の差」が歴然となり国内事業者がそれを埋めるのは至難だと主張。「国が早急に対応すべき問題」であり「一刻も早い不公正な制度の改善を希望」している。

アマゾンが消費税非課税なのは、電子書籍コンテンツを配信するサーバーが海外に置かれているためだ。「対策会議」はこの点について、「今後、国内企業においてもネットビジネスの優位性を確保するためには、国外へのサーバー移転や、事業主体を海外に置くことになりかねません」と警鐘を鳴らす。不公正な税制を嫌って国内組が脱出すると、国としては税収減が避けられなくなる。

調査会社ICT総研が6月26日に発表した、電子書籍ストアの利用率アンケートの結果は、アマゾンの「キンドルストア」が2.1%で、楽天の「kobo」の2.5%に続く2位。だがアマゾンが国内市場に参入したのは2012年10月25日で、主要サービスの中では最も遅い。

一方、MM総研による2012年度の電子書籍端末の出荷台数はアマゾンが18万台で、楽天やソニーを抑えて首位となった。半年弱で他社の端末を追い抜いた格好だ。電子書籍はスマートフォンやタブレット型パソコンなどでも購入できるので、専用端末の順位がそのままコンテンツのシェアに比例するとは言いきれないが、参入からの期間が最も短いアマゾンの存在感が強力になっているのは間違いない。

キンドルストアは「日替わり」でセールを実施し、中には定価の「86%オフ」という商品もある。「10%ポイント還元」という書籍も少なくない。「消費税を払っていない分がその原資になっているのではないか」――。9月13日付の日本経済新聞朝刊は、国内勢がこのような疑いのまなざしを持っていると報じた。

物流センターは「支店機能あり」として140億円追徴
アマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。

問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設(PE)」にあたるかどうかだ。元東京国税局の国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、と説明する。

複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPEと認定、追徴課税に踏み切ったのだと見る。だがアマゾンは反発し、話し合いは難航している模様だ。

このとき、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「週刊東洋経済」2009年8月29日号のインタビューで、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」と質問された。

だがその返答は、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません」というそっけないものだった。確かに追徴課税されたのは米「インターナショナル・セールス」社だが、では日本法人としての立ち位置は何なのか、今ひとつわかりにくい。

今回の「対策会議」による消費税課税の要望書について、J-CASTニュースはアマゾンジャパンにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

参照元 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/09/23183987.html?p=all 

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安倍総理 『消費増税が経済に及ぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持つ』

消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相

2013年 09月 22日 12:17 JST
 
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[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

また、消費税率を8%に引き上げた後の10%への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。

インタビューは17日に行われ、22日に放映された。

安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージをとりまとめるよう麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相に指示したと述べた。消費増税が経済に与えるリスクに関しては「10月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。

法人実効税率引き下げについては、グローバル経済の中で日本企業が勝ち抜く上で今の法人税率でいいか、きっちり議論していきたいと指摘。「選挙公約でも法人税の大胆な見直しを公約しており、その観点から議論していきたい」とした。

さらに消費税を8%に引き上げた後の10%への引き上げに関しては「経済は生き物だ。(8%に)上げた場合、その後の推移を見ながら判断しないといけない。世界経済のさまざまなリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだ。そういうものもよく見て判断していかないといけない」と語った。

原発の汚染水問題について、来年度予算編成で汚染水特別枠を予算化する考えはないかとの質問には、「私が世界に向かって約束した以上、ちゃんとやっていく。それに向かって財政当局とも必要な額は確保していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。

今後の国連総会や東南アジア諸国連合・日中韓(ASEAN+3)首脳会議などの際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性に関連しては「そういう状況が醸成されれば、そういうこともあるとは思う」と述べるにとどめた。(石田仁志)





消費税の正体(消費税の本当の目的)

日本経済を没落させる為
日本人の富を奪う為
輸出戻し税=企業負担はゼロ
白色共産主義



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法人復興税打ち切りへ 自民党・町村信孝元官房長官が反対姿勢 「企業優遇に懸念の声」 

自民・町村氏が“復興法人税”打ち切りに反対姿勢

2013/09/21 01:17
 
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自民党の町村信孝元官房長官は、震災復興のための法人税増税を前倒しで終了することについて「極めて否定的」と反対の姿勢を示しました。

自民党・町村信孝元官房長官:「復興が重要であると、あれだけ安倍総理も力を入れて頻繁に現地に足を運んでおられる。そういう時に、それに水差すような減税というのはいかがなものか」

政府は、復興財源を確保するため、2014年度まで法人税増税を行うことにしていますが、安倍総理大臣は消費税増税による景気悪化を防ぐため、1年前倒しして今年度で終了する方針です。これに対して、与党内では町村氏ら自民党税調の幹部や被災地選出の議員などから懸念する声が出ているほか、公明党の山口代表も「国民が納得いくか疑問だ」と述べるなど、反対意見が相次いでいます。


法人復興税打ち切りへ 企業優遇に懸念の声も

2013/09/20 11:48

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安倍総理大臣は、復興増税のうち、企業の分を打ち切る方針を固めました。海外からの投資を呼び込んだり、賃上げへの環境を作ることで消費増税による景気の失速を避ける狙いです。ただ、企業が出すはずの復興財源9000億円は補正予算で穴埋めされる見通しで、企業優遇の姿勢に与党内からは心配する声も出ています。

(政治部・成田彩乃記者報告)
安倍総理は20日、麻生副総理と会談し、財務省が渋ってきた法人税減税について最終決着を図る方針です。消費税の増税による景気の悪化を何としても避けたい安倍総理は、この会談のなかで、企業の成長を促すための設備投資減税や復興増税のうち、法人の部分について打ち切る方針などを確認します。しかし、こうした企業優遇の姿勢に対し、与党内で懸念の声が広がっています。

公明党・山口代表:「消費税で負担求め、所得税でも負担残し、そして法人だけ軽くすることは、やはり国民の理解を得るのは難しいのではないか」

さらに、与党内からは「消費増税を守りたい財務省と景気対策重視の官邸で決めた無理筋の話だ」などの批判も出ています。国民負担の増加と企業優遇という不平等感をどう解消するかが問われることになります。



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ねじれ解消が招いた自民党・安倍政権の”増税”独裁政治

ねじれ解消が招いた「増税独裁」

2013年9月13日
 
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何のための国民負担か

安倍首相が増税の方針を固めたらしい。来年4月から、消費税率は3%引き上げられ、8%となる。4―6月期のGDP成長率が年率換算で名目3.7%増、実質3.8%増に改定され、引き上げの目安とされる名目3%増、実質2%増をクリア。増税の環境は整ったと判断したそうだ。

予定されていたこととはいえ、現実になればズシリと重い。そこで政府は、引き上げと同時に、5兆円の経済対策を実施する考えだ。3%引き上げて、2%相当分を返還する。急激な負担増に配慮することで、増税をスムーズに実施しようとの考えらしい。

それはそれでもっともらしい説明だし、「なるほど」と思ってしまうかもしれないが、問題は中身である。何をもって経済対策とするか、だ。

以前から安倍首相は、投資減税の実施を公言している。「秋には成長戦略の第2弾に取り組む」「思い切った投資減税を決める」などと話してきた。並々ならぬ思い入れがあるようだ。とにかく何としても企業活動を掘り起こしたいのだろう。その考えは否定されるものではない。

だが、これまでも指摘しているが、企業の投資が伸びないのは、カネとは別の問題だ。日本銀行の資金循環統計によると、企業が保有する現金・預金残高は今年3月末で225兆円と過去最高に膨らんでいる。資金は潤沢にあるのだ。しかも、この金利である。借金による負担は以前よりも軽い。減税すれば投資しようという企業は、はたしてどれくらいあるのだろうか。

海外への移転を食い止めるため、法人税の実効税率引き下げも検討されているようだ。これも効果は未知数である。法人税が安くなれば、企業は国内に踏みとどまり、海外からも帰ってくるのか。企業がグローバル化を進めるのは、税金だけが理由ではない。

仮に、これらの減税策が有効だとしても、消費増税とセットの景気対策に盛り込むのは、筋が違う。消費税を負担するのは消費者=国民一般である。給与は減り、雇用も不安定な状況に押し込まれている人たちだ。そこから召し上げたカネを企業にせっせと回すのである。こんなやり方が許されるわけがない。

与野党が拮抗していた時代なら、国会は大騒ぎになったはずだ。やはり、ねじれ解消の弊害は大きい。安倍政権は独裁を強め、国民の暮らしは厳しい状況に追い込まれていくのである。【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】

参照元 : 日刊ゲンダイ
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東京オリンピックの決定にこじつけ 『消費増税』 を企む安倍晋三
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自民党、最大派閥の町村派が消費税増税の先送りをけん制するなど、安倍政権に対して辛口の注文
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消費税増税をめぐり安倍首相と麻生財務相が大バトルか!?
自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている 
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【世論調査】国民の6割近くが「消費増税」に反対!TPPの真実と消費税の罠

消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査

2013/08/19 12:21
 
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FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。

一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。
 
「支持しない」は、30.9%だった。
 
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。
 
焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。
 
また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4〜6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。
 
一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。
 
また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。

参照元 : FNNニュース


自民党清和会の犬、CIAの犬である青山繁晴がつい暴露しちゃった!

米国レポート TPPの真実と消費税の罠



【TPPの危険性・まとめ】

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保団連ニュース・インタビュー・シリーズVol.2−1

消費税−消費税増税されても価格に転嫁できない中小・零細業者。財政再建、社会保障、震災復興のため、次々に繰り出される政府の増税論。しかし今、本当に消費税の増税が必要なのか?財務省のウソを暴く!「目からウロコ」の日本経済論。

価格に転嫁が困難な中小・零細企業の実態や輸出戻し税で丸儲けする大企業、マスコミ報-道のあり方まで丁寧にするどく解説。「消費税のカラクリ」などで消費税の不公平税制の実態を告発してきたジャーナリストの-斎藤貴男氏にインタビューしました。
















大阪経済大学客員教授 『消費税増税すれば日本経済は腰折れする』

「2016年に安倍バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ

2013.08.19 07:00
 
「投資は確率のゲーム。出口戦略が必要」と岩本沙弓さん

アベノミクス効果で景気回復に明るい兆しが見えてきたことで、巷では「80年代に起きたようなバブルが再来するのでは?」との待望論まで出るようになった。ところが、「実体経済を伴わない景気拡大は、いずれ手痛いシッペ返しを食らうことになる」と警告するのは、近著に『バブルの死角 日本人が損するカラクリ』がある大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏だ。消費税増税となれば2016年に日本経済は腰折れすると予測する岩本氏に、最悪のシナリオを聞いた。

――アベノミクス効果による景気回復期待はより高まっている。岩本さんは日本を含めて世界中が未曾有のバブル期に突入すると予測している。
 
岩本:リーマン・ショック以降、アメリカや日本を筆頭に、先進諸国は金融緩和を続けてこれでもかというほどの余剰資金を市中にバラ撒いています。過去数十年にわたって、バブルが崩壊するたびに過剰な資金が市場に放出されてきました。前回のバブルのツケを次のバブルで回収するようなこうした方策が正しいのか、果たして永遠に続けられるものなのか、私は非常に疑問と考えています。
 
今回も過剰に出回るペーパーマネーによって過去のパターンを踏襲すれば、3年程度は景気が支えられるかと思いますが、実体経済の本質的な増強がなければ、ただのバブルで終わってしまいます。

特に日本の場合はアメリカ経済に引きずられますので、アメリカの景気が良くなればもれなく日本も良くなります。各経済指標をみると、アメリカは昨年12月をボトムに、現在ピークに向かって景気が上向きの状況なので、タイムラグを考え合わせても日本は好況期を迎えるでしょう。米国自体がバブル化する可能性もあります。
 
――しかし、そのバブルも3年で崩壊すると?
 
岩本:実体経済の成長を伴った素晴らしい景気回復であれば、海外のバブルが崩壊しても日本の痛手は少ないのですが、金融部門だけ、あるいは一部の資産価格だけが高騰するような状況となれば、史上最大の資金量によってもたらされたバブルゆえに、暴落も史上最大になるのではないかと危惧しています。
 
仮に来年4月の消費税増税が見送りになったとすれば、次の引き上げ予定は2015年10月。そこで一気に10%に引き上げられれば、翌年から日本経済は相当な痛手を被るのではないかと懸念しています。
 
――先ほどの論でいえば、アメリカはじめ世界中もバブル崩壊に喘ぐことになる。
 
岩本:過去のアメリカ大統領選とあわせてみても、クリントン氏のときは2期目の後半でITバブルがあって最終年度に崩壊。ブッシュ氏のときも後半に住宅バブルが発生して最終年度でクラッシュ。そう考えると、オバマ大統領もこの3年好景気に沸く可能性がありますし、となれば最終年度に景気が怪しくなっても不思議はありません。
 
また、ユーロ圏の金融市場をみると、LTROと呼ばれる金融緩和によって3年物の資金供給が行われました。これで欧州の財政危機はひとまず治まっている格好ですが、時間を買っただけでユーロの抱える本質的な問題が解決されたわけでもありません。この金融政策で供給された資金の満期が2015年に来ますので、その時期以降再びユーロも危なくなる。あらためて通貨再編の動きも出てくるのではないでしょうか。
 
つまり、ユーロがおかしくなり出して、日本は消費税で米国はバブル崩壊で2016年に深刻な状況となりかねないというシナリオが想定できるのです。もちろん必ずそうなるとは言い切れませんが、今後世界的に景気が上向けば上向くほど、最悪の事態を想定して身構えておくことは大切でしょう。

――今回は80年代に起きたバブルとどこが違うのか。
 
岩本:あの頃は中間層が厚く、バブルの恩恵を受けた人も多かったのですが、いまは非正規雇用者が全労働者の4割もいて所得格差はすでに広がっています。中間層が没落しているために、一部の富裕層マーケットが盛り上がったり、規制緩和で外資参入がしやすくなったりして盛り上がることはあっても、一般庶民とは全然関係のない世界で起こることとなっています。
 
――とはいえ、庶民もなけなしの資産を株式や為替への投資で増やしたいと思っている人も多い。どうすればいいのか。
 
岩本:相場をやってきた人間からアドバイスするならば、相場取引は確率のゲームにすぎません。買ったものは必ずどこかで売り、売ったものは必ず買い戻す。そうしなければ実現益は残りません。したがって、外貨預金でもFXでも投資信託でもなんでもそうですが、投資をまさに始めた時点で、どのタイミングで売るかという“出口戦略”が決められないのであれば、参入するものではありません。

たいがいの人は「株が上がりそうだから」という雰囲気にのまれて買い、盛り上がって上昇しているときは嬉しくなってそのままにし、売るタイミングを逃してしまいがちです。逆に、一度価格が下がり出すと、どこまで下がってもストップロス(損切り)ができないままでいます。それでは最終的には損しか残りません。

盛り上がっている時、下落をしている時に判断をするのではもう遅いのです。その瞬間になかなか冷静に判断できる人はいないと思います。相場に入る前からシナリオを組み立てる必要があります。

――投資どころか、日々の生活費を賄うのに精一杯で貯蓄もままならない国民は多い。物価上昇に伴うインフレ誘導や、消費税増税による財政再建といったアベノミクスの景気拡大策は諸刃の剣となる。
 
岩本:消費税が上がるということは、可処分所得、つまり実質的な手取りであり、自由に使えるお金の中で、払わなければならない金額が増えることになりますからね。低所得者だけでなく中間層もますます苦しくなるでしょう。景気の上下動の蚊帳の外に置かれた低所得者層は、何も恩恵を受けられないのに、バブルが崩壊した後の経済疲弊は一律に受けて、さらに生活が困窮する。
 
そうならないためにも、目先のバブルに踊らされずに、雇用不安の払拭や内需拡大策を早急にやるべきです。この先日米経済が実体経済の拡大を伴わないような景気浮揚に終始するなら、やはり2016年以降の深刻な景気後退期に備える必要があります。

参照元 : NEWSポストセブン
 

消費税増税をめぐり安倍首相と麻生財務相が大バトルか!?

安倍首相と財務省が大バトル 消費税8%にするのか先送りか(1)

2013年08月05日 15時00分

ご存じの通り、今回の参院選で自民党は改選34議席を大きく上回る65議席を獲得。公明党と合わせた参院全体の議席数は135議席(過半数121議席)となり、衆参のねじれを解消した。ところが、この歴史的偉業を成し遂げた安倍政権が、「秋にも窮地に追い込まれる可能性が高い」との見方が、突如、指摘され始めているという。

その理由を霞が関関係者がこう解説する。
「ねじれが解消し、衆参両院で与党が安定多数を占めたことから、今後、安倍総理は悲願の憲法改正に邁進するはず。ただ、“落とし穴”はもうひとつの課題にあるのです。安倍政権は、来年4月から消費税を8%に値上げすると公言してきた。10月にはこれを断行するか否かを決定しなければならないが、その最中に官邸ブレーンが慎重論を唱えだし、閣内が騒然とし始めたのです」

閣内紛糾の引き金となったのは、“安倍総理最大のブレーン”と伝えられる浜田宏一内閣官房参与の発言だ。7月19日に経団連の夏季フォーラムに出席した同氏は、投票日前にもかかわらず「増税すれば直後のGDPは5%減と景気が冷え込み、減速してしまうのは必至」「(アベノミクスという)金の卵を産む鶏を殺す。増税は慎重になるべき」と発言。消費税引き上げで起きる景気の“中折れ論”をブチ上げ、先送りを訴えただしたのだ。

ただ、この浜田発言には裏があると見られている。
「永田町では、同発言は安倍が言わせたともっぱら。というのも、政権の高支持率はアベノミクスへの期待感が、円安と株価を押し上げたことに支えられている。それがパーとなれば支持率は急落し、政権の命運が尽きかねない状況に追い込まれてしまうからです。ゆえに、自民圧勝ムードで長期政権を目論む安倍が、政権の大ブレーキとなる消費税の値上げをうやむやにしようと画策。スピーチさせたというのが真相なんです」(政治部記者)

また、安倍総理がこうした行動に出なければならなかった裏には、別の理由も渦巻いているという。
「それが財務省との暗闘なのです。実は、選挙前から同省は来年4月以降の中期財政計画の絵図を描き、8月上旬に閣議決定する手はずだった。そのため、自民の大勝が見え始めた頃から、安倍総理が大慌てで閣議決定をストップさせ、消費税値上げの先送りに動き出したといわれているのです」(前出・霞が関関係者)

要は、水面下で財源の確保を狙う財務省と、先送りに転じたい安倍総理の熾烈な攻防戦が展開していたのだが、その意地の突っ張り合いはもはや収拾のつかないところまできているのだ。

全国紙の政治部デスクがこう語る。
「消費税を是が非でも引き上げたい財務省は、閣議決定のストップに猛反発。増税派の旗振り役である麻生副総理兼財務相に、即刻ネジを巻くよう泣きついた。これが原因で選挙中にもかかわらず、安倍vs財務省の暗闘が密かに表面化していたほどなのです」

事実、消費税値上げの先送りに転じ始めた安倍総理に対する麻生財務相のクギの刺しようは、凄まじい限り。
浜田発言翌日の7月20日、モスクワで開かれた『20カ国地域財務相・中央銀行総裁会議』に出席した麻生財務相は、「来年4月の(消費)税率引き上げは、予定通りやりたい!」と強弁。また、参院選の大勝が決した7月22日の会見でも、引き上げの判断時期を「9月にすべき」と前倒し論を展開し、返す刀で「これは国際公約。変えると日本は大変なことになる!」と斬りつけたのだ。

政治部記者がこう話す。
「麻生は会見で景気の中折れ論にも触れ、『心配ならば補正をやれ』と恫喝した。ただこれはもっともな話で、国際公約した消費税の引き上げを先送りすれば、海外から非難を浴びるばかりか、長期金利が上昇して日本の国債は大暴落してしまうからです。だからといって引き上げを断行すれば景気が失速、政権の命取りになりかねない。安倍にとっては、まさに痛し痒しの状態といえるのです」

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安倍首相と財務省が大バトル 消費税8%にするのか先送りか(2)

2013年08月06日 15時00分

“隠れ安倍派”を召集!

つまり、安倍総理にとって消費税の引き上げは前門の虎、後門の狼ともいえる難題。これを見透かした麻生財務相がさまざまな圧力をかけているのだが、そこには“ポスト安倍”を巡る暗闘が渦巻いている。

自民党の長老格議員が、その内幕をこう話す。
「自民党の大勝で安倍政権が長期政権となる様相を呈してきたが、この状況は72歳と後がない麻生にとっても千載一遇のチャンスなのです。衆参のねじれが解消しているだけに、安倍に取って代われば3年間やりたい放題の政策が行える。そのため是が非でも消費税の値上げをさせ、安倍には増税とともに抱き合い心中してほしいと願っている。増税に腰が引けたら、倒閣もやむなしと腹をくくりだしているのです」

ただし、こうした動きは何も麻生財務相に限ったことではない。今や自民党内では絶対安定多数の政権運営に参画を夢見る各派閥の野望が、急速に膨らみ始めているというのだ。

自民党の中堅議員がこう明かす。
「選挙後、参院人事や内閣改造人事を見据えた各派閥が新人議員をスカウトし、増員に奔走しだしていることはすでに報じられているが、実はこれは“ポスト安倍内閣”を睨んだ動きでもあるのです。各派閥の領袖は、政権奪還、衆参のねじれ解消で安倍の役目はほぼ終わったと見ている。第四の矢を持たないアベノミクスが消費税問題、TPP問題などで早晩、地盤沈下する可能性が高いと見ているからです。つまり、安倍政権に陰りが見えた場合には、数を頼りに主要ポストをせしめようと手ぐすね引いているのです」

もっとも、麻生財務相や党内の派閥領袖たちのこうした目論見は、すでに安倍総理も織り込み済みといわれている。実は、安倍総理は今年3月に鳩山邦夫元総務相と密談。密かに「安倍派」の結成を急がせていたといわれているのだ。

官邸スタッフがこう明かす。
「実は、安倍総理はこの会談で鳩山氏に、肥大化し始めた麻生と各派閥の野望を吐露。閣内不一致の噴出や政権運営に陰りが見えた場合に、派閥談合の安倍降ろしが起きないよう、隠れ安倍派の取りまとめを頼んだのです。これを受けた鳩山氏は、6月5日に東京・音羽の鳩山会館で食事会を催し、派閥横断的に約50人の国会議員らを招き談笑した。その後、総理の下には鳩山氏から『(隠れ安倍派として)30人はいける』との返事があったともいわれているのです」

第一次安倍政権の内閣改造時に、閣僚を押し込まれた揚げ句、不祥事連発で窮地に立たされた経緯があるだけに、安倍総理もこうした動きを警戒。水面下では財務省を操る麻生財務相や党内派閥の野心を跳ね返すための策を講じていたというわけなのだ。

前出の政治部デスクがこう語る。
「安倍は、参院選投開票日に麻生から『あなたは歴史上ない独裁者になる!』とクギを刺されたが、実情は薄氷を踏むような政権運営を模索し始めているのです。その最大の関門となるのが消費税の値上げだが、今後は漁夫の利を得ようとする者たちとの戦いが、さらに熾烈化する」

果たして、消費税は値上げされるのか。引き上げ先送りに動きだした安倍総理と、足を引っ張る政界亡者の抗争が見モノである。


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中古で仕入れた携帯電話を新品と装って輸出し、消費税約2千万円の不正還付申告をした経営者の中国人は海外逃亡

消費税2000万円を不正還付申告 中古携帯を新品と偽り輸出 大阪の商社

2013.8.5 15:27

大阪市平野区にあった商社「レイホウ」が、大阪、東京国税局の税務調査を受け、中古で仕入れた携帯電話を新品と装って輸出し、2011年までの3年間で消費税約2千万円の不正還付申告をしたと指摘されていたことが5日、分かった。

関係者によると、追徴税額は重加算税を含めて約2700万円とみられるが、経営者の中国人男性は既に出国し、行方が分からなくなっているという。国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れ時に支払った消費税は全額還付される制度がある。

同社はこの仕組みを悪用し、中古の携帯電話を新品同様の値段で仕入れたと偽り、関西空港から中国へ輸出。11年までに約4億円の偽装取引を繰り返し、税務署に消費税の還付を申請していた。

ソース : 産経ニュースWEST

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130805/waf13080515300011-n1.htm

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