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消費増税

【アホノミクス】2015年4月の実質消費支出は前年比1.3%減、前月比(季節調整値)実質5.5%の減少

4月の消費支出は予想外の減少、個人消費の足取り鈍い

2015年 05月 29日 11:03 JST

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[東京 29日 ロイター] - 総務省が29日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり30万0480円となり、実質前年比で1.3%減少した。減少は13カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年4月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。

事前の市場では予測中央値が実質前年比3.1%増となっており、回答した16調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。

うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。実質前年比20.6%減に落ち込み、寄与度もマイナス1.37%となった。

総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、前年4月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。

このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同1.4%増で、13カ月ぶりのプラスに転換している。

<前月比でも5.5%減>

一方、4月は季節調整済みの前月比でも5.5%減となり、3カ月ぶりにマイナスに転落した。

総務省によると、前月が同2.4%増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。

同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。

4月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万6880円で、実質前年比2.0%増と19カ月ぶりに増加に転じた。名目も同2.8%増となった。

(伊藤純夫)

参照元 : ロイター


消費支出13カ月連続減 「増税直後」前年4月下回る

2015年5月29日 夕刊

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総務省が二十九日発表した四月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は三十万四百八十円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1・3%減となった。消費税増税が実施された昨年四月以降、十三カ月連続のマイナスで、市場予想(3%程度のプラス)を大きく下回った。

増税直後の昨年四月は駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、ことし四月はその水準をさらに下回り、個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。

四月は天候不順やサービス関連の消費不振も響いた。支出の内訳では、リフォームを含む「住居」が20・6%減、「教育」は12・6%減と落ち込んだ。パソコンや宿泊料、外国パック旅行費を含む「教養娯楽」も8・5%減となった。「食料」は3・2%増だったが、このうち外食は3・7%減となった。一方、家電製品などの「家具・家事用品」は19・5%増、「被服および履物」は8・5%増だった。

総務省は、昨年四月はリフォームの駆け込み需要の支払いが残っており、ことし四月に反動減が生じたと分析。住居などを除いたベースでは支出がプラスになっているとして、消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。

自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は0・5%増の三十三万四千三百一円となり、十三カ月ぶりに増加した。実収入は2・0%増の四十七万六千八百八十円で、十九カ月ぶりに増加した。

参照元 : 東京新聞


4月の実質消費支出、前年比1.3%減  前月比(季節調整値) 実質5.5%の減少

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二人以上の世帯

・消費支出は,1世帯当たり 300,480円
前年同月比 実質1.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質5.5%の減少
名目0.5%の減少

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 257,004円
前年同月比 実質1.4%の増加 前月比(季節調整値) 実質3.5%の減少
名目2.2%の増加

・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 476,880円
前年同月比 実質2.0%の増加
名目2.8%の増加

参照元 : 総務省統計局


消費税8%の影響で内需がガタガタに急減しており、すでにアベノミクスは終焉を迎え、日本経済がこれから深刻な恐慌局面に突入する状況をマクロ分析から解説、これから政府が打つべき対策も説明。





橋本
1996  2.6%
1997  1.6% 消費税5%
1998 -2.0%
1999 -0.2%

安倍
2013  1.6%
2014 -1.0% 消費税8%

本当の恐怖はこれからだ!

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【アホノミクス】3月の消費支出が過去最大の10.6%減 昨年4月から12カ月連続でのマイナス

【サギノミクス】景気が悪くても17年4月から消費税率10%に

消費税率17年4月から10%に…景気悪くても

2015年04月01日 06時46分

2015年度税制改正関連法が31日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。

消費税率10%への引き上げ時期を、当初の予定から1年半先送りして17年4月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。

14年4月に消費税率が8%に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れている。

15年度税制改正では、景気の底上げを図る。親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、1000万円まで贈与税を非課税とする。企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率(標準で34・62%)を2・51%引き下げる。

参照元 : 読売新聞

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麻生バカ太郎財務大臣が総選挙前にパフォーマンス「消費税の10%への増税を2017年4月からさらに延期する可能性がある」

麻生財務相、消費増税再延期の可能性も示唆

2014年11月21日11:11
 
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麻生財務大臣は消費税の10%へ増税を延期したことに関連して、「非常事態が起きれば法律は新たに作り直さなければならない」と述べて、再度延期する可能性がある、という認識を示しました。

「非常事態というものに合わせて、起きれば法律は新たに作り直さなければいけない。これは国会議員としては当然のこと」(麻生太郎 財務相)
 
麻生大臣は会見でこのように述べ、消費税の10%への増税を2017年4月からさらに延期する可能性があるという認識を示しました。
 
消費税の10%への増税について安倍総理は、改正する消費税増税関連法案には“経済状況の好転”を再増税の条件とした“景気弾力条項”は盛り込まず、2017年4月には“確実に引き上げる”と述べる一方で、“天変地異のような事態になれば国会で法律を出すことになる”と指摘していました。

参照元 : TBSニュース



【アホノミクズ】安倍首相「消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」

首相 消費増税見送れば社会保障予算減も

2014年10月7日 20時26分
 
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国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。

この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていけるような分野にしていきたい」と述べました。
 
また、安倍総理大臣は最近の円安ドル高傾向に関連して、「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある。一方、輸出企業や海外展開している事業者などにとってはプラスになり、両面ある。マイナスかプラスかは1つの事象を見るだけでなく、大きな全体を見ていかなければ、結果として政策を誤る」と述べました。
 
自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。

参照元 :
NHKニュース







日銀・黒田総裁「消費税10%を仮に先送りした場合、財政健全化に市場から疑念をもたれる」

消費増税先送り、日銀総裁「財政健全化に市場から疑念もたれる」

2014年9月04日18:33
 
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日本銀行の黒田総裁は、消費税の10%への増税について、仮に「先送りした場合」財政健全化に市場から疑念をもたれる、という認識を示しました

「行われない場合のリスクというのはそういうことによって、仮に政府の財政健全化の意思というか、努力というものが、市場から疑念を持たれるということになりますと、その影響は甚大なものになる可能性がある、という意味ではリスクが大きい」(日本銀行 黒田東彦総裁)

日銀の黒田総裁は会見で、消費税の10%への増税について、実行した場合は財政・金融政策で対応できるが、先送りした場合は政府・日銀として対応しづらくリスクが大きい、という認識を示しました。

また、4日まで2日間行われた金融政策決定会合では、景気判断について「緩やかな回復を続けている」とした前回の表現を据え置きました。個人消費などが低迷しているのは、駆け込み需要の反動減や天候不順など一時的な要因によるもので、所得や雇用の改善を背景に消費は底堅く推移する、と景気の先行きに強気の見通しを示しました。

参照元 : TBSニュース











安倍総理がロンドンで講演 消費税率引き上げの影響に関して「心配したほどないのではないか。楽観論を取る人達が増えている」

賃金と雇用がデフレ克服の鍵−ロンドンで安倍首相

2014/05/02 08:10 JST
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5月1日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は1日、賃金と雇用が上向くことがデフレ克服に必要だと述べた。シティ・オブ・ロンドン主催歓迎夕食会でスピーチを行った。同首相は日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の妥結を呼び掛けた。

安倍首相は「賃金と雇用が目に見えて上向くことこそ、デフレーション克服に欠かせない」と指摘。中小企業の景況感改善は成長の実感が徐々に浸透してきたことを示していると語った。

首相は財政刺激策と規制緩和による日本経済再生の決意をあらためて表明。構造改革に取り組むとともに、原発の再稼働を慎重に推し進めると発言した。その上で、アベノミクスにおいては成長追求と財政健全化の同時達成を目指すとした。

安倍首相はまた、アベノミクスで日本がデフレを脱却しようとする地点に至っていると指摘。消費税率引き上げの影響に関しては、「心配したほどないのではないか」と述べ、楽観論を取る人たちが増えていると発言した。

日本とEUのEPA交渉については首相は来年中の妥結を訴えた。日英関係に関しては安全保障面で協議を一段と緊密化させると発言。日英間の物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向け着実に努力する意向も表明した。

原題:Abe Says Wages, Jobs Key to Beating Deflation, Pledges EUDeal(抜粋)

参照元 :
bloomberg.co.jp


”消費税率引き上げの影響に関しては、「心配したほどないのではないか」と述べ、楽観論を取る人たちが増えていると発言した。”

”消費税率引き上げの影響に関しては、「心配したほどないのではないか」と述べ、楽観論を取る人たちが増えていると発言した。”


安倍晋三は国民を舐めてるのか?


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消費税増税の影響か?海外勢の売りが加速、日経平均は1週間で1103円の下落、リーマンショック以来の週間下げ幅

米ハイテク株下落に揺れる日本株、リーマン以来の週間下げ幅 海外勢の売り加速

2014/4/11 16:24

11日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比340円07銭(2.38%)安の1万3960円05銭だった。日経平均は7〜11日の1週間で1103円(7.32%)下落した。週間では、リーマン・ショックの余波で米ダウ工業株30種平均が1万ドルを割り込み、世界的な株安に波及した2008年10月6〜10日(2661円安)以来の下げ幅だった。

日銀の黒田東彦総裁が8日の会見で「現時点で追加的な緩和は考えていない」と述べ、日銀の追加緩和期待が後退。米国株の下落や外国為替市場の円高・ドル安も重なり、運用リスクを回避するための売りが広がった。

参照元 :
日本経済新聞

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消費税増税を前にして、すでに大手スーパーなどが中小の納入業者に対し、増税分の支払い拒否する事例が発生 「中小企業の相談”転嫁対策110番”設置へ」

消費増税 中小企業の相談「転嫁対策110番」設置へ

2014/03/06 15:23
 
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自民党は消費税増税分の価格への上乗せを円滑に行うため、中小企業などの意見を電話相談で受け付ける「転嫁対策110番」を設置することを明らかにしました。

野田税調会長:「最大の課題の一つはスムーズに転嫁が行われ、経済取引に混乱が起きないように移行出来るかが極めて大事なテーマ」

自民党は6日朝、消費税増税の際の転嫁対策に関する会議を開きました。この中で、4月からの消費税引き上げを前にして、すでに大手スーパーなどが中小の納入業者に対し、増税分の支払いを拒否する事例が発生していることなどが報告されました。

このため、出席した議員からは「価格表示を消費税込みにすると増税分を大手スーパーが支払わず、納入業者に押し付けることにつながる」など懸念の声が上がりました。このため、自民党では、消費税増税の転嫁対策について電話相談を受ける「転嫁対策110番」を今月下旬にも設置する方針を決めました。

参照元 :
テレ朝ニュース

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2014年4月からの消費税率の引き上げを前に、日本の景気はすでに「下り坂」ではないのか?

日本の景気はもう「下り坂」? 消費増税、本当に大丈夫なのか

2014/2/14 10:30
 
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2014年4月の消費税率の引き上げを前に、日本の景気はすでに「下り坂」ではないのか――。
国際収支や企業の設備投資の先行きをみる機械受注、生活実感としての景況感を調査する景気ウオッチャー調査(街角景気)などの経済指標をみても、景気の先行きを懸念するものばかりだ。

強まる経常赤字への転落危機、高まる「日本売り」のリスク?
2013年の国際収支状況(速報)によると、経常収支の黒字は前年比31.5%減の3兆3061億円で、黒字額は比較可能な1985年以降で最も少なかった。原因は過去最大、10兆6399億円もの貿易赤字。円安を背景に原油などの燃料コストが高止まりしていることに加えて、日本企業の現地生産が進んだことや中国など新興国の製品との競争が激しくなったことで、輸出数量が伸び悩んでいる。
 
「円安になれば輸出が増える」というシナリオは、もはや過去のことのようで、いまでは円安が進むほど、むしろ「貿易赤字が膨らむ」構造に変容しつつある。ここでアベノミクスの「計算」が狂いはじめているわけだ。
 
経常赤字への転落危機が高まり、しかも財政赤字との「双子の赤字」が意識されることになれば、金利の急騰など金融市場が不安定になる恐れがある。株式だけでなく、債券に円と「日本売り」のリスクが高まる可能性が出てくる。

内閣府が2014年2月12日に発表した13年12月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比15.7%減の7441億円だった。3か月ぶりのマイナスだが、下げ幅はリーマン・ショック直後の2009年1月の11.9%減を上回り、比較可能な05年4月以降では過去最大だった。
 
消費増税を控えた駆け込み需要の反動や景気減速への懸念が、設備投資への意欲を後退させていることが顕著に表れた。
 
13年10〜12月期の受注額は、前期比1.5%増の2兆4339億円。甘利明経済財政・再生相は「(10〜12月期でみれば)悪くない」と強調したものの、伸び率は4〜6月期の6.8%、7〜9月期の4.3%と、ジワジワと縮小している。
 
企業収益は改善、いまの円安は「悪い円安ではない」
2014年1月の街角景気もさえない。足もとの景気の実感を示す現状判断指数は、前月比1.0ポイント低下の54.7で、3か月ぶりに悪化。2〜3か月先の景気を占う先行き判断指数は5.7ポイント低下の49.0。これは東日本大震災が起こった11年3月以来の大きさで、14か月ぶりに50を下回った。
 
モノの値段は上がっている。最近は4月以降に消費増税分の上乗せが難しくなると判断する企業が増え、生活必需品は前倒しの、いわば「駆け込み」値上げの様相。消費者の増税とともに、値上げラッシュによる家計へのしわ寄せは見逃せない。
 
消費増税を前に、多くのエコノミストらが景気後退は「一時的」とみているが、こうしてよくない経済指標が並ぶと、「一時的」ではすまないのではないかとも思わせる。
 
第一生命経済研究所経済調査部のエコノミスト、大塚崇広氏は「海外経済の先行きが不透明なことや株価が軟調なこと、消費増税への不安などによって消費マインドが下がっていることは否定しませんが、1997年(消費税の5%引き上げ)のような、大きな腰折れリスクはないと考えています。円安も経常赤字を招くほどの急激ではありませんし、なにより輸出企業を中心に企業収益は(円安効果で)大きく改善しています。『悪い円安』の心配はないと考えています」と話している。

参照元 :
J-CASTニュース

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2014.01.23 07:00

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株を買うには「情報」が重要だ。そして、政策を知る者こそ「情報」を持っている人間が強い。この時期に株を持つなら何か。実際に彼らは株を買うことはできないが、様々な政策関連の情報を持つ覆面官僚たちが話し合った。

経産A:実は、増税で儲かる業態もある。昨年10月、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行された。要は消費税還元セールを禁止するもの。ちゃんと増税分を価格に転嫁しなさいってことなんだけど、この法律があるがゆえに、必要以上にかえって価格転嫁が進んで、実は企業の利益が増える可能性がある。

たとえば、自動販売機で売られるジュースの現在の消費税込みの値段が120円なら、消費税3%アップで123円になる計算だ。だけど、自販機は10円刻みで値上げする方針で、公取もそれを認める方針。ジュースが自販機で130円で売れることになれば、当然、清涼飲料メーカーの利ざやが厚くなるよね。

財務B:実は、輸出国と輸入国で二重に消費税を取らないための「輸出戻し税」という制度も、輸出企業にとっては、増税が有利になる仕組み。つまり、仕入れにかかった消費税を輸出企業に後で還付する制度なんだけど、増税になると輸出企業は輸出戻し税が3%分増えるので、むしろオイシイ。しかも、日銀の追加金融緩和で円安が進めば、それだけで利益が増える。やっぱり輸出企業はこれからも強いよ。

日銀C:あと、日本株の大きな刺激要因として、年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)をめぐる規制緩和があるよね。昨年11月、政府の有識者会議は、国内債券に偏った資産構成の見直し、新たなリスク資産、つまり株への投資を求める提言を行なった。これを受けて、早ければ6月ぐらいまでにGRIFの基本的ポートフォリオの抜本的見直しが実施される可能性がある。

この有識者会議は、日本取引所グループの新指数「JPX日経インデックス400」の利用も推奨しているので、これに連動したETFをGRIFが買ってくると思われる。その指数の組み入れ銘柄の中でどれが有望かは、株の達人のBさんに解説していただこう。

財務B:えへん(笑い)。今後、この新指数をベンチマークに運用される投信がたくさん設定される予定だけど、新指数の組み入れ銘柄は日経平均の銘柄と6割が重複している。だから、投信などによる新たな買いが期待できるという意味では、日経平均と重複しない残り4割の銘柄の方が値上がりしやすいんだよね。例を挙げれば、円安による外国人観光客の増加で潤うエイチ・アイ・エス(東証1部・9603)が“国策銘柄”といえるので面白い。

国交D:やっぱり、増税の影響ってそんなになさそうだね。僕らも自由に株が売買できたら、すごいお金持ちになってるんだけどな(笑い)。

※週刊ポスト2014年1月31日号

参照元 :
NEWSポストセブン

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日本コカコーラ株式会社が、4月に実施される消費税率引き上げを受け、グループの自動販売機で売られる飲料の一部価格を値上げ

コカ・コーラ、4月に自販機価格を一部値上げ 消費増税で調整

2014.1.10 11:40
 
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清涼飲料最大手のコカ・コーラグループが4月に実施される消費税率引き上げを受け、グループの自動販売機で売られる飲料の一部価格を値上げすることが10日、分かった。全商品の一律値上げではなく、販売商品全体で3%分の価格転嫁となるように調整する。

業界団体の全国清涼飲料工業会(全清飲、東京都中央区)が昨年11月、同様の価格転嫁を業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出ていた。同グループ内の役員は全清飲の副会長を務めており、値上げは転嫁カルテルに沿った措置。

転嫁カルテルの参加に拘束力がないことから、同グループの動向が焦点となっていた。

具体的な商品別の値上げ幅は、各地域で製造販売などを担うボトラー各社が今後、個別に検討を進める。電子マネー対応の自販機についても、最終的な対応策を詰めている。

参照元 : sankeibiz
日本コカコーラ株式会社HP
http://www.cocacola.co.jp/

【関連記事】
消費税増税で大企業には大盤振る舞い、庶民には8兆円の負担を押し付ける増税に、業者は怒りの声「経営努力消える」「消費税は不平等な税金」「国民に目が向いてない」
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【消費税の正体】日本は財政危機ではない! 国民は経団連・財務省の嘘・マインドコントロールに騙される
http://50064686.at.webry.info/201208/article_12.html
【世論調査】国民の6割近くが「消費増税」に反対!TPPの真実と消費税の罠
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消費税増税する前に無駄をなくせ「12年度決算で検査院が4900億円のムダを指摘」
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法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソ
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51927624.html
安倍総理 ついに消費税8%を正式に決定
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51926164.html
安倍総理 『消費増税が経済に及ぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持つ』

http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51924994.html
安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身 『今日は読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ』

http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51924547.html
ねじれ解消が招いた自民党・安倍政権の”増税”独裁政治
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51924545.html
【全国世論調査】来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回る
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51923994.html
朝日新聞OB「朝日新聞の近年の消費税報道には失望を通り越して怒りすら覚えた。消費増税論じる社説の読後感は不快そのものだ!」
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51937608.html
売国奴・安倍晋三 『消費増税を見据え今月中に経済対策を指示』 増税する気満々

http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51923199.html
タクシー運転手 『消費増税で初乗運賃710円が730円になり、利用者、売り上げが減って困る。増税が決まれば、お客さんが離れていっちゃうよ』
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51922355.html
自民党、最大派閥の町村派が消費税増税の先送りをけん制するなど、安倍政権に対して辛口の注文
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51921597.html
自民党の中谷元副幹事長 『2014年4月に消費税率3%引き上げるべき』
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51921544.html
大阪経済大学客員教授 『消費税増税すれば日本経済は腰折れする』
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51919441.html
麻生太郎の『ナチス発言』が原因で財務官僚が消費増税を加速
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51918789.html
消費税増税をめぐり安倍首相と麻生財務相が大バトルか!?
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51918273.html

燃費の悪い車や高級車、軽自動車を増税するのは妥当か!?消費税増税でとばっちり!日本の自動車関連税制について

消費増税のとばっちり! 自動車関連税制はどうなる?

2013.11.16

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ここに2台のクルマがあります。1台はメルセデス・ベンツが誇る新型Sクラス。1000万円オーバーの超高級車です。もう1台はスズキのスペーシア。堀北真希がCMする軽自動車で、100万円+αで買えます。この2台のような超高級車と軽自動車が、いずれも“消費税増税のとばっちり”で、消費税以外の税金が増えるかも!?

◆増税待ったなし!?日本の自動車関連税制について愚考しました

いよいよ来年の4月から、消費税が8%に上がります。あらゆる分野で駆け込み需要が取りざたされておりますが、自動車においてはどうなるのでしょう。

基本的には、消費税率が上がった分、自動車取得税が安くなるので(10%時には廃止)、普通車ならおおむねトントン。軽自動車はもともと取得税率が低かったので2%強アップ。それは前から決まっていた。

ただし、現在日本で売られているクルマの8割が、エコカー減税によって取得税を減免されていた。つまり、取得税がなくなると、エコカー減税もなくなっちゃう。

加えて、取得税は地方税。地方自治体は「廃止するなら補填しろ!」と言っている。あちらを立てればこちらが立たずでございます。

まだ決まっておりませんが、総務省の有識者検討会が示した案は、「燃費の悪いクルマや、値段が高いクルマは、登録初年度のみ自動車税を増税」「軽自動車税は安すぎるので増税」。そんな感じです。

で、今回ご紹介するのは、値段がべらぼうに高い超高級車と税金が安すぎる軽自動車の2台でございます。

まずは新型メルセデス・ベンツSクラス。呆然としました。あまりにもイイ。すべてがイイ! 特に乗り心地!

S550ロングの「マジックボディコントロール」は、カメラで路面の凸凹を検知し、それに合わせてサスペンションを動かすという、驚異のシステムでございまして、まるで路面の凸凹がないように走ります! 凸凹を感じないので、ありがたみも感じない! でもほかのクルマと乗り比べると「マジすかっ!?」って感じ。これぞ魔法の絨毯だ。

後席の快適性を重視した「ショーファーパッケージ」仕様は、まさにファーストクラス。超絶リクライニング+オットマン&フットレストで王様気分。これはもはや快適を超えた陶酔の世界だ。宇宙は俺様を中心に回ってるぜ。

価格は1535万円〜(S550ロング)。カタログ燃費はリッター10.1kmと良好につき、エコカー減税50%の対象車です。4月以降は確実に増税になるので(35万円くらい?)、お買い求めはお早めに。金持ちほどケチですからね。

参照元 : 日刊SPA
燃費の悪いクルマ、高級車、軽を増税するのは妥当!?

2013.11.16
 
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◆増税待ったなし!?日本の自動車関連税制について愚考しました【後編】

後編は、今年3月に発売されたスズキのスペーシア。血のにじむような軽量化等により、カタログ燃費リッター29kmを達成したトールワゴン軽だ。

とにかく広い。とてつもなく広い。後席の広さに関しては、メルセデスSクラスよりはるかに上! スペーシアに比べたら、Sクラスなんざ天井が低くて狭い狭い。さすがにシートのゴージャスさなどでは言語に絶する差があるが、こと広さに関しては、いかにファーストクラスでも、「マンガ喫茶にはかないません!」って感じですね。

走り。これも凄い。驚愕だ。今回我々取材班は、福島県までこのスペーシアで往復しましたが、その走行性能の高さに圧倒されました。食パンみたいな形なので横風にはちょっと弱いけど、ノンターボ車でもエンジントルクは驚くほど太く、東北道の追越車線を余裕でクルージング可能。日本の制限速度を考えれば、これですべての用は足りるどころかあり余る。

スズキの鈴木修会長は、軽自動車増税の動きに対して、「弱いものいじめだ」とおっしゃいましたが、これを弱いものと言うのは、さすがに無理がある。

そりゃね、「ここまで性能を向上させるのに、どんだけ努力してきたと思ってんだ!」というお気持ちはわかりますが、ここまで来てしまうと、ビールと区別がつかなくなって増税された発泡酒のようなもので、言い訳はムリです。なんせベンツのSクラスより広いんだから!

ちなみに、日本の自動車関連諸税は高い高いと言われていますが、消費税やガソリン税などトータルで見ると、ヨーロッパより安いです。特に軽は激安っす。

【結論】
燃費の悪いクルマと高級車、および軽を増税するのは、公平性の見地から妥当だと存じます。ただ日本は保有税が高すぎて、燃料税とのバランスが悪い。すべてをひっくるめて、抜本的に改正してもらいたいなあ!

参照元 : 日刊SPA
http://nikkan-spa.jp/534528 

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消費税増税する前に無駄をなくせ「12年度決算で検査院が4900億円のムダを指摘」

増税するなら無駄もなくせ

2013/11/8付

会計検査院が国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の使い方などに問題があると指摘したのは630件で、金額は過去3番目に多い4907億円に上った。
政府は来年4月に消費税率を引き上げる。国民に負担増を求めておきながら、不適切な支出を放置するのは許されない。この報告を真剣に受け止め、無駄な予算の排除に全力を挙げるべきだ。

会計検査院の指摘は多岐にわたる。公立小中学校の耐震補強工事では、国が支払う交付金に多額の過払いが見つかった。雇用調整助成金や生活保護費の支給でも、不適切な事例が判明している。需要の把握が甘かったせいもあって、利用率の低い地域密着型の介護サービス施設が目立つ。保有している土地の処分計画や利用計画を作らず、職員用の駐車場にしている独立行政法人もある。

必要性や経済効果が乏しい公共事業を安易に増やす。過大な補助金や交付金をチェックできない。不動産や剰余金を有効に活用しようとしない――。こうした官の問題を見過ごすことはできない。消費税増税は財政再建の重要な一歩だ。だが歳出も抑制しなければ、際限のない増税を迫られる恐れがある。無駄な歳出を削り、足りない分を増税で賄うという原則を忘れてもらっては困る。

東日本大震災の復興事業も聖域ではない。今回の報告では、11年度と12年度に計上した復興費約19.9兆円のうち23%近くが使われていないことがわかった。被災地の復興計画や合意形成の遅れ、建築資材の不足などが障害になっているケースが多いようだ。ただ積算や効果に疑問が残る事業も見つかったという。

安倍政権は11〜15年度の復興費を19兆円から25兆円に増やす方針だ。4兆円を超える使い残しがあるのに、明確な根拠も示さずに6兆円も増額するのは問題が大きい。本当に必要な事業を選別しなければ、復興増税を課している個人や企業の理解を得られまい。

参照元 : 日本経済新聞


税金のムダ4900億円、12年度決算で検査院が指摘

2013/11/7 23:43

会計検査院は7日、国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘額は計4907億円と過去3番目に多く、11年度より117件多い630件の事業で改善が必要だとした。14年度の消費増税を控え、税金の使途に対する国民の視線は厳しさを増しており、官の意識改革は急務だ。

支出が法令違反にあたる「不当事項」の指摘額は計543億円(470件)。改善が必要と評価した「処置要求」や「意見表示」の指摘額は計3533億円(77件)。

東日本大震災の復興予算・政策の点検では、防衛省が津波対策として全国の駐屯地で隊舎などの基礎を1〜2メートルかさ上げした工事について、施工後も想定される津波の高さより低かったなどとして計60億8千万円分の効果が不十分と指摘した。

101の独立行政法人の資産の点検では、7法人が保有している土地計約98万平方メートル(約218億円相当)が今年3月末時点で有効に活用されていなかったと指摘した。

特に、日本高速道路保有・債務返済機構が活用していない土地は東京ドーム19個分に当たる約89万平方メートル(約190億円相当)に上った。酒田みなとインターチェンジ(山形県酒田市)や君津パーキングエリア(千葉県君津市)など35カ所計59万平方メートル(154億円相当)は予定した交通量に満たないことなどから、一部を雪捨て場などに使ったほかは放置していた。

省庁別指摘額は経済産業省が1153億円で最大で、防衛省(1041億円)、法務省(809億円)の順。経産省による都道府県の信用保証協会への貸付金700億円は、各協会は十分な財産を持っているとして、全額を不必要と判断した。

検査院は今回、「国民生活の安全や安心」を重点テーマに掲げ、道路などインフラや社会保障分野を重点的に調べた。国道の橋脚の柱にコンクリートを巻き付け耐震補強をした橋10本(計1億円)の工事では「柱部分の重量が増し、基礎部分の耐震性が落ちた」と指摘。「改めて安全性を検査し、必要ならば追加工事を」と求めた。

社会保障分野では、生活保護を受給していた単身者が死亡したのに、24都道府県の125自治体が死亡を把握せずに受給者の口座に支払いを続け、返還請求もしなかったなど計3億1千万円の支出が不適切だったと指摘。厚生労働省に適切な処理の徹底を求めた。



日本には税金の無駄遣いが多い

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日本は昔から、税金の無駄遣いが多いことで有名です。名目上は目的税でありながら、実際はいろいろなところに横流しされ、無駄遣いされている税金もあります。横流しされて、無駄遣いされている税金の代表格が自動車税です。自動車税が道路や自動車関連の公共サービスだけに使われていると考えるのは、とんでもない間違いです。

自動車税は、なぜか自動車とは全く関係のないところに多く横流しされ、湯水のように 無駄遣いされているのです。 かつて、高速道路の料金はいつか無料になると宣言した政治家が日本にいました。しかし、それから長い月日が経った今も、高速道路の料金は無料になっていません。

高速道路の料金がいつまでたっても無料にならないのは、多額の自動車税が 他の行政サービスに無駄に横流しされているからだと言わざるを得ません。そして税金の無駄遣いのもう一つの代表的な例が、公務員のお手盛り手当です。

国家公務員にもかつてはお手盛り手当が多くありましたが、最近はメディアが 盛んに彼らをバッシングするようになったため以前に比べてかなり給料も下げられ、 特別な手当ももらうことがなくなりました。 しかし地方公務員はまだまだお手盛り手当を多くもらっているのが現状です。 彼らは民間企業の社員ではとても考えられないような名前と内容の手当を数多くもらっています。

その中でも最たるものは、持ち家を持っているだけで支払ってもらえる住宅手当です。 ほかにも民間ではとても考えられない地方公務員の手当には北海道や東北など、雪が多く降る 寒冷地に勤務する職員のための寒冷地手当などがあります。地方公務員はすっかり貴族気取りでたっぷりとお手盛り手当をもらい、私達の税金を無駄遣いし続けているのです。

東日本大震災からの復興を口実にした大規模な税金の無駄遣いも指摘されています。 政府は被災地の震災からの復興を名目に多額の復興予算を計上していますが、その多くが 無駄に使われていることをメディアが指摘しています。民主党政権時代は、復興、防災、耐震などという言葉を頭につけるだけで、 被災地とまったく関係ない沖縄などにも簡単に予算が下りる状態となっていました。

しかし民主党から自民党に政権が交代しても、いまだに復興予算の 無駄遣いは継続されているのが現状です。 環境省はがれきの処理をする意志がない地方自治体や団体の多くに交付金を交付し、執行しています。このように、国や地方自治体は、私たちが知らないところで、多くの税金の無駄遣いを行っているのです。

また突然にはなるのですが競馬予想という言葉を聞いて競馬好きの方はぴんときた方も なかにはいらっしゃるでしょうか? 競馬をやるという事に関していえば税金とは関係がないのですが 競馬予想をしているサイトなりがあるのをご存知でしょうか? 競馬予想サイトで提供されている情報をもとにお金を賭けて頂き儲かったという話も 実際ございますしこれまで利用した経験がある方もない方もはじめてみてはいかがでしょうか?

参照元 : 税金の無駄使いってよくいわれていますが
http://www.renaultec.com/






 



国交省はテーマソングが大好き。無駄な税金を使いCD作成



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日本共産党 志位和夫代表「国民に大増税、大企業に減税 道理のかけらもない!安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める」

国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない

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安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める

2013年10月1日 日本共産党 幹部会委員長 志位 和夫

一、本日、安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を3%引き上げるだけでも8兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。

一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると6兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。8兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として6兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。

一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。

所得が大きく減っている国民から8兆円も奪い、270兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は25年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか3年間の増税さえ「1年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。

国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。

一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が15カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。

一、自公民3党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の2〜3割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。

日本共産党は、来年4月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。

参照元 : しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/-2013101-1.html



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安倍総理 ついに消費税8%を正式に決定

来年4月に消費税8%、安倍首相が表明

2013年10月1日18:52

安倍総理は記者会見し、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを正式に表明しました。

「本日、私は消費税率を法律で定められたとおり(来年4月に)現行の5%から8%に、3%引き上げる決断を致しました。景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る、これが熟慮をしたうえでの私の結論です」(安倍首相)

安倍総理は、消費税率引き上げの決断をした理由についてこのように語った上で、増税により景気が冷え込むのを防ぐための経済対策を発表しました。

「今般、取りまとめた経済政策パッケージは、目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではありません。将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資です。新たな経済対策を12月上旬に策定します。その規模は5兆円規模とします」

「総理の固い決意であり、目標は大きく政府与党で共有している」(公明党・山口那津男代表)

「賃金を引き上げ、所得が上がり、ということが広がっていくような運動をしていかなければなりません」(自民党・石破茂幹事長)

「せっかく今、景気が良くなりかけた、その景気が腰折れをするのはもはや必死の情勢であります」(みんなの党・渡辺喜美代表 )

「消費税率を8%に引き上げるという決断をされて、これは大変な総理の英断であると高く評価している」(経団連・米倉弘昌会長)

「1年半後には、また次の消費増税が控えているので、第2弾の消費税上げも実行していただくことによって、財政規律の面でもちゃんとしたメッセージを国際公約に対する回答として送ることが必要だと思う」(経済同友会・長谷川閑史代表幹事)







安倍首相、消費税8%を表明=「国の信認維持」−経済対策も、午後に記者会見

2013/10/01-13:41
 
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安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率を2014年4月に5%から8%に引き上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向けに発表する。消費税率の引き上げは1997年4月以来2回目で、上げ幅3%は前回を上回る。家計や企業経営への影響を抑えるため、首相は5兆円規模の経済対策を実施することを併せて表明、デフレ脱却に引き続き全力を挙げる方針を明確にした。

【特集】よもやま消費税〜14年4月から8%〜

首相は席上、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明。「経済政策パッケージを取りまとめた。その実行により、消費税を引き上げたとしても、その影響を極力緩和できると考えている」と強調した。

政府は1日午前、首相も出席して産業競争力会議や経済財政諮問会議を開き、経済対策の効果や消費増税の影響などについて意見交換。午後5時の閣議で消費増税と経済対策を正式に決定する。

首相が増税判断に当たって1日に最終確認することにしていた日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)は大幅改善。8月の完全失業率は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、おおむね景気の回復基調を裏付ける形となった。

首相は景気の腰折れを避けるための経済対策で、企業の負担軽減に力点を置いた。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税について自民、公明両党は、首相の意向を踏まえて1年前倒しして13年度いっぱいでの廃止を検討することで合意。首相は、賃上げや設備投資を行った企業に対する減税も拡充する。公共投資を中心とする13年度補正予算案の編成も打ち出す。

復興増税の廃止前倒しには与党の慎重論が強いが、首相が事実上、押し切った。ただ、民主党は「まだ被災地が復興途上にある中、なぜ法人だけを外すのか」(野田佳彦前首相)と批判、安倍政権への追及を強める構えだ。

参照元 : 時事通信


首相 消費税率引き上げ表明

2013年10月1日 13時30分
 
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安倍総理大臣は、1日午後開かれた政府与党政策懇談会で、新たな経済対策によって、日本経済を成長軌道に回復させることが可能だとしたうえで、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明しました。

安倍総理大臣は、1日朝発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。

そして、安倍総理大臣は、午後1時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を来年4月から8%へ引き上げる方針を表明しました。

安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方に閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定することにしています。その後、安倍総理大臣は記者会見し、消費税率の引き上げを決めた理由などを説明することにしています。

参照元 : NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014941541000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


【消費税が3%から5%に引き上げられた97年前後の自殺率推移】
消費税率を3%から5%に上げただけで自殺率は5割増と激増。価格決定権を持たない経済取引弱者は、預かってもいない消費税を自腹を切って支払っているのが実情。自腹分は7割も増える。


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消費増税に備えた経済対策の取りまとめをめぐり自民党側から反対意見相次ぐ

消費増税に備えた経済対策、自民党側から反対意見

2013年9月24日20:01
 
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消費税の増税に備えた経済対策の取りまとめをめぐり、甘利経済再生担当大臣が自民党の野田税制調査会長らと会談しました。ただ、自民党側からは反対意見が相次ぎました。

「政府与党一体として対策を纏め上げられるように、私も野田先生も努力してお互いに協力していくということです」(甘利明経済再生相)

甘利大臣は24日午後、自民党本部で野田税調会長や高村副総裁らと相次いで会談。復興特別法人税の1年前倒しの廃止などを含む、経済対策の政府案について党側の理解を求めました。

(Q.前倒し廃止には慎重であるべきだという意見が大勢を占めたという理解で良いか?)
「うーん、圧倒的に強かったです。被災者の皆さんの気持ちもあるだろうし」(自民党・野田毅税調会長)

これに対し野田税調会長は、24日に開いた自民党税制調査会の幹部会合では、反対意見が強く結論が出なかったと説明。今月中の取りまとめを目指す考えを明らかにしています。






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安倍総理 『消費増税が経済に及ぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持つ』

消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相

2013年 09月 22日 12:17 JST
 
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[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

また、消費税率を8%に引き上げた後の10%への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。

インタビューは17日に行われ、22日に放映された。

安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージをとりまとめるよう麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相に指示したと述べた。消費増税が経済に与えるリスクに関しては「10月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。

法人実効税率引き下げについては、グローバル経済の中で日本企業が勝ち抜く上で今の法人税率でいいか、きっちり議論していきたいと指摘。「選挙公約でも法人税の大胆な見直しを公約しており、その観点から議論していきたい」とした。

さらに消費税を8%に引き上げた後の10%への引き上げに関しては「経済は生き物だ。(8%に)上げた場合、その後の推移を見ながら判断しないといけない。世界経済のさまざまなリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだ。そういうものもよく見て判断していかないといけない」と語った。

原発の汚染水問題について、来年度予算編成で汚染水特別枠を予算化する考えはないかとの質問には、「私が世界に向かって約束した以上、ちゃんとやっていく。それに向かって財政当局とも必要な額は確保していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。

今後の国連総会や東南アジア諸国連合・日中韓(ASEAN+3)首脳会議などの際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性に関連しては「そういう状況が醸成されれば、そういうこともあるとは思う」と述べるにとどめた。(石田仁志)





消費税の正体(消費税の本当の目的)

日本経済を没落させる為
日本人の富を奪う為
輸出戻し税=企業負担はゼロ
白色共産主義



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「消費税先送りはない」 安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身

2013年9月10日

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週刊東洋経済の最新号に見過ごせない記事が載っている。インサイドライン編集長の歳川隆雄氏のコラムである。その冒頭にこう書かれているのだ。

〈「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ」――安倍晋三首相は7月21日の参議院選挙直後の某日夜、少数のメディア関係者との夕食の際に「完全オフレコ」を繰り返したうえで、そう語ったという〉

いやはや、これが事実だとすれば、その後に開いた「集中点検会合」は何だったのか。有識者60人を集めて、消費増税の是非を問うたアレである。日刊ゲンダイ本紙は「これは茶番だ」と指摘してきたが、案の定だ。それが安倍本人の言葉で裏付けられたことになる。歳川氏に改めて聞いてみた。

「もちろん、会合の日時、メンバーもわかっています。ただ、点検会合が茶番だったかというと、通過儀礼のような位置づけだと思う。消費増税を先送りする選択肢はないと思うが、税率を変えたり、実施時期を先送りする選択肢はまだ、排除すべきではないでしょう」

微妙な言い方だったが、その一方で、9日、4―6月期のGDP2次速報が年率3.8%に上方修正され、甘利経済再生相は「消費増税判断にいい材料が加わった」と言った。安倍が10月1日に決断を下すことも明らかになり、野田自民税調会長は「増税変更の理由はない」とまで言い切った。

やっぱりデキレースで、国民はとことん、愚弄されている。

参照元 : 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/144464

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【全国世論調査】来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回る

消費増税「家計支出削る」56%…読売世論調査

2013年9月16日17時54分
 
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読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査で、来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回った。

消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は74%に上った。首相は消費税率を来年4月から予定通り8%に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する考えだ。

政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が26%で最も多く、「低所得者への現金の給付」22%、「公共事業の拡大」13%、「企業の設備投資への減税」12%などが続いた。


消費税 来春8% かすむ社会保障目的

2013年9月13日 朝刊
 
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安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を5%から8%に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税2%分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。

増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。

消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。

本来なら、そのゆとりは財政赤字を減らしたり、社会保障に使うべきで、社会保障制度を維持・安定させるという増税の目的とは矛盾する。

しかも、経済対策は四月の増税に伴う景気の落ち込みを避けるため「即効性が必要で、従来型の公共事業中心にならざるを得ない」(官邸筋)といわれる。

消費税は国民が一律に負担するのに、それに伴う「痛み」を軽減する経済対策が公共事業中心になれば、建設業界ばかりが大きな恩恵を受ける。消費税増税法は増税分を全額、社会保障の財源にすると定めているのに、なぜ、こんなことができるのか。同じ増税法に抜け道が隠されている。

付則に「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記され、公共事業などへの「流用」の根拠となる。増税法が成立した際、自民、公明、民主三党以外の中小野党が「消費税増税は公共事業の打ち出の小づちになる」と批判したが、これが現実となりつつある。


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売国奴・安倍晋三 『消費増税を見据え今月中に経済対策を指示』 増税する気満々

安倍首相、消費増税を見据え今月中に経済対策を指示

2013年9月10日17:19

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来年4月の消費増税を見据えた準備が進んでいます。安倍総理は、予定通り消費税を引き上げた際に景気を腰折れさせないための経済対策を、今月内にもとりまとめるよう指示しました。

「総理から経済政策パッケージの取りまとめについてご指示がありました。
消費税率を法律通り来年4月に引き上げる場合、経済への影響もあるため十分な対応策が必要になる」(甘利明経済再生相)

甘利大臣は10日午後の閣僚懇談会で、安倍総理から成長戦略の強化策と、来年4月に予定通り消費税を引き上げた場合に景気の冷え込みを防ぐ経済対策を今月中に取りまとめるよう指示を受けたと明らかにしました。


この経済対策は、低所得者向けの現金給付措置を含む今年度補正予算案の編成や、企業に賃金上昇や設備投資を促す減税措置などが柱となる見通しです。 甘利大臣は9日、「最低でも2兆円以上の経済対策が必要だ」と明言していて、消費増税を見据えた準備が着々と進められている形です。

ソース : TBSニュース

http://news.tbs.co.jp/20130910/newseye/tbs_newseye2012157.html

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