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流出

【二度目の業務改善命令】仮想通貨取引所「コインチェック」が会見 ネム被害者は来週中めどに補償の実施

コインチェック “被害者への補償 来週中めどに実施”

2018年3月8日 16時18分

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「NEM」と呼ばれる巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた大手交換会社「コインチェック」は、8日午後4時から記者会見し、およそ26万人に上る被害者への補償を来週中をめどに実施すると発表しました。

参照元 : NHKニュース

▼コインチェック会見 2度目の業務改善命令(2018年3月8日)




仮想通貨 ネム流出、新たに提訴 被害者2弁護団 原告、計134人 東京地裁

2018年2月28日

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者大手コインチェックから流出した問題で、二つの被害者弁護団が27日、それぞれ記者会見し、同社側に仮想通貨の返還や損害賠償を求め、東京地裁に提訴したと明らかにした。

原告の数は合わせて、個人顧客が計134人、法人が3社。同社を相手取っては、別の顧客も既に東京地裁に訴訟を起こしている。

弁護団の説明によると、原告が預けていたネムやビットコインなどの仮想通貨は、計約2億6000万円分に上る。1月に流出が発覚し、取引が停止されたことなどによる賠償も求めた。

コインチェックは、流出したネムの補償として計約460億円を顧客に支払うとしているが、時期や原資の詳細は説明していない。提訴に関し「裁判の有無や内容については答えていない」とコメントした。

参照元 : 毎日新聞







コインチェック流出したネムコイン8億円超が仮想通貨取引所「zaif」に流入!近畿財務局から業務改善命令

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す

2018/3/5(月) 9:31配信

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仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

Coincheckから流出したNEMの行き先アドレスを追跡・検索できるサイト「CoincheckMate Blockchain Explorer」(Cheenaさん(@CheenaBlog)が開発)を見ると、CoinPaymentsのアドレスからZaifなどの取引所にNEMが入金

▼【画像】流出したNEMがZaifに流入している様子は、ブロックチェーンで確認できる

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コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex(米国)やPoloniex(同)など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

参照元 : ITmedia NEWS


「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

2018年03月05日 17時32分 公開

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

テックビューロのコメント全文
弊社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEM(NEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

参照元 : itmedia news

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マイナンバー、制度開始以来最大規模の大量流出!その数なんと1992人

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模

2017/2/17(金) 8:28配信

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静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

参照元 : 毎日新聞





セブンイレブンのバイトが仕事中に客の前で、2ヶ月の新人から暴行された映像を内部告発

セブンイレブンの高校生バイト、レジで同僚から暴行 防犯カメラ映像流出

2016年8月12日(金)14時15分配信

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大阪府にあるセブンイレブンのレジカウンター内で、アルバイトの男子高校生が同僚の男性から暴行を受ける動画がYouTubeにアップされ、話題になっている。高校生が防犯カメラの映像をスマホで撮影してアップしたと見られる。

動画はおよそ1分間で、男性店員が高校生の胸倉や髪の毛をつかんだり、顔を叩いたりしている。暴行は客の目の前で行われており、店に入ってきた別の男性が制止した。

高校生のツイッター(現在は非公開)によると、暴行した男性は「バイトの後輩のおっさん」で、以前から確執があったようだ。男性に作業を依頼したところ、暴行されたと主張しており、「こっちが年下やからってやっていいことと悪いことの区別もできやんのか仕事中やぞ人として終わってるわ」と憤っている。

セブンイレブン本部に尋ねたところ、広報担当者は「こちらでも把握しています。お騒がせして申し訳ありません」と回答。暴行した男性や高校生の処分については、店舗に一任するという。事件が起こったとされる店舗に電話したが、店長は不在だった。

参照元 : 弁護士ドットコム


こっちが年下やからってやっていいことと悪いことの区別もできやんのか仕事中やぞ人として終わってるわ (削除されたツイート) 22:49 - 2016年8月9日

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ソース : twtimez

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コンビニバイトが仕事中に同僚から暴行された映像を内部告発。お客さんが止めに入る。



Twitterに詳細書いてある。

胸ぐら掴んだおっさんは店長ではなく入って2ヶ月の新人で、過去に今回のようなトラブルを起こして4人バイトを辞めさせてる。コイツが来るまでの1年は平和で良い職場だったのに、コイツが来てから2か月で4人辞めていったとツイートしてる。

喧嘩の理由は検品をお願いしたら、おっさんが切れたらしい。

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どこの店で直営かどうか気になるんだけど、分からないんだろうなぁ。加盟店ならとうでもいいけど、直営ならデカい問題になるよね?

まあセブンのことだからすぐ揉消すだろうけど・・・

【パナマ文書】タックスヘイブン利用者リストに載っていた主な日本企業(税金逃れ)や人物

エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」。世界の大富豪たちの金融取引を記した「パナマ文書」が流出

2016.04.05 17:55

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世界が持ち切り。

パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。

内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。

あのスノーデン氏をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリークスが2010年に報じた、アメリカ外交公電流出事件、それにエドワード・スノーデン氏によって2013年に告発された、アメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口より、はるかに多いデータ量となります。


実はこちらの問題は、世界中の100を超すメディア、370人以上の記者によって去年から追いかけられていました。それが、イギリスのガーディアン紙と、ドイツのSuddeutsche Zeitung紙によって遂に告発される事態となったのです。

データの膨大さから、まだ解析途中となっていますが、ガーディアン紙によると、少なくとも現時点で以下のことがわかっています。

・ロシアのプーチン大統領、及び彼に近しい人とオフショア投資家との20億ドル(約2200億円)の取引

・アイスランドのグンロイグソン首相が、秘密裏にオフショア企業を保有している

・FIFA倫理委員会のメンバーが、予想されていた以上に汚職にまみれていた実態

もちろん、タックスヘイブンに資産を所有していたからといって、違法になるわけではありません。今回リークされた情報も、そのほとんどが合法的な取引だとのことです。

ただ、タックスヘイブンが脱税やマネーロンダリングに利用されることが多いのもまた事実。今回、このような形で「世界の大富豪のお金の使い方」がリークされてしまった以上、これからさまざまな続報が出てくることは間違いなさそうですね。

image by Matthew Straubmuller on Flickr
source: The Guardian

Jamie Condliffe - Gizmodo US[原文]

(渡邊徹則)

参照元 : gizmodo


パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前

2016.04.10

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ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。

この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。

さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJが公開したnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。※その後、これらの企業名は、パナマ文書とは別にICIJが公開した過去の租税回避行為に関与した企業名リスト「オフショアリークス」のファイルであることが判明した(4月11日13時30分 情報を訂正・更新しました)。

ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。 だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。

「出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)

だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。

同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」(新聞記者)

先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。

現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。

(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA


ここから「パナマ文書」流出 税逃れ対応協議へ

2016/04/11 10:32

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各国の首脳や富裕層らがタックスヘイブンを利用し、課税逃れをしていた疑惑が次々と明らかになり、各国の政府は今週、対応を協議する見通しです。

パナマの法律事務所から流出した情報をきっかけにアイスランドの首相が辞任するなど、影響は広がっていて、パナマには各国から取材陣が集まっています。

取材に訪れたスイスの雑誌記者:「スイスでも大きなニュースです。日曜日の新聞もこの話題ばかりです」「(Q.この騒動は氷山の一角か?)そうです。まだ多くが明らかになるでしょう」

こうした事態を受け、OECD(経済協力開発機構)は13日に各国の税務当局による緊急会合をパリで開き、タックスヘイブンを利用した課税逃れの対応を協議します。また、14日にワシントンで開かれるG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)でもこの問題を取り上げる見通しです。

参照元 : テレ朝ニュース



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「パナマ文書」デモなど影響拡大 国際機関が協議へ

2016/04/11 11:56

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いわゆる「パナマ文書」で、各国の首脳らがタックスヘイブンを利用し、課税逃れをしていた疑惑が次々と明らかになり、各国の政府は今週、対応を協議する見通しです。

パナマ文書を巡っては、イギリスのキャメロン首相の辞任を求めるデモが起きるなど、影響が拡大しています。このため、情報が流出した法律事務所があるパナマには、各国から記者が集まっています。

取材に訪れたスイスの雑誌記者:「スイスでも大きなニュースです。日曜日の新聞もこの話題ばかりです」「(Q.この騒動は氷山の一角か?)そうです。まだ多くが明らかになるでしょう」

こうした事態を受け、OECD(経済協力開発機構)は13日に各国の税務当局による緊急会合で対策を協議します。また、14日のG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)でもこの問題を取り上げる見通しです。

参照元 : テレ朝ニュース


「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性

2016年4月7日

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「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。

パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア(非居住者向け)会社に関する文書のこと。1970年代から作成され、総数は1150万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が今月3日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。

タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど12カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。

さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。

「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税などの不正が明るみになり、政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、一気に凍りつきかねません」(外資系証券会社関係者)

■要注意は中国市場

特に要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら……上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年9月には1ドル=87円」「1ドル=87円では、株価水準は1万1000円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。

「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は5月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。4年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)

というか、10、11日に広島市で予定されているG7外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。

リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる……。

参照元 : 日刊ゲンダイ



タックスヘイブン利用者リストに載っていた主な日本企業

電通
ファーストリテイリング(ユニクロ)
ドワンゴ
バンダイナムコ
ソニー
シャープ
ホンダ
JAL
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
みずほFG
三井住友FG
三菱商事
サンライズ
大日本印刷
大和証券
商船三井
ドリームインキュベータ
石油資源開発 オリックス 丸紅
日本紙 双日 日本郵船 三共 東レ パイオニア
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY
三井物産 TBS
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役













【映像アリ】少女が平手打ちや膝蹴りする暴行する場面を撮影した動画がLINEに流出!物議を醸す

少女が暴行する動画がLINEに流出で炎上!関係者たちの正体も判明

2015年12月8日

少女たちによる暴行の様子を撮影した動画が出回り、騒然となった。騒動の発端は、動画がLINEで公開されたことだった。

少女が殴る、蹴る、平手打ちなどによって暴行する場面を撮影した動画だ。「前髪分けるってキモいよ。前髪あった方が絶対かわいくない?」と言って、相手の髪をつかんだ。暴行を受けた側の少女は「助けてー」と絶叫し、走り去っていった。それを見て、暴行した少女らは「逃げた、逃げたー」と嘲笑した。

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動画の内容が物議を醸すと、暴行した少女の交際相手である少年が本件に言及。「殴ってどうなろうが関係なくね?」、「動画とるならもっとやれば良かったのにっておもうよ」などと発言して、反感を買った。

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現場に居合わせた高校生の少女のツイートによると、暴行された少女が、暴行した少女の交際相手を狙って二人の関係を崩そうと画策したことが原因だったという。また、暴行された少女は妊娠していたそうだ。どのくらい反省しているのかと問われると、「このくらいですかね」と土下座している画像を公開した。

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また、暴行した少女の過去のツイートに「遊んだついでの戦利品」として大量の化粧品等を撮影した画像があり、万引きではないかと疑われた。その他、駅で見かけたカップルを盗撮した画像もあった。騒動が進展する過程で、先述の高校生の少女の氏名や住所が書かれた身分証明書の画像なども出回った。

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過去のツイート等を当サイトが調べた結果、関係者たちの素性を特定できた。各所に連絡したところ、高校生の少女の通学先のみが本件を把握していた。本部が調査を進めているが、教諭にはまだ具体的な情報は入ってきていないそうだ。その他の関係者たちの通学先は初耳だったというので、関連情報を提供した。これから事実関係の調査が始まる模様だ。

参照元 : 探偵ファイル

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参照元 : 探偵ファイル


▼問題の暴行動画はこちら。許せない!




福島第一原発の汚染水を海に流出させ、危険を生じさせた「公害犯罪処罰法違反」の疑いで東電の経営幹部ら32人書類送検

東電幹部ら32人を書類送検 福島第一汚染水流出

2015/10/03 05:53

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東京電力の新旧の経営幹部ら32人が福島第一原発の汚染水の管理を怠り、危険を生じさせた疑いで書類送検されました。

公害犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されたのは、東電の広瀬直己社長、勝俣恒久元会長ら32人です。おととし7月までに、福島第一原発の事故で発生した汚染水の管理を怠って大量に海に流出させ、危険を生じさせた疑いが持たれています。福島県警はおととし、県内の住民らで結成された福島原発告訴団から告発状の提出を受け、32人への取り調べを進めていました。福島県警は、32人の認否については明らかにしていません。

参照元 : テレ朝ニュース

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【辺野古2人拘束】米軍の監視カメラの映像が動画サイトに流出

米軍撮影の映像、動画投稿サイトに流出 辺野古2人拘束

2015年3月14日(土)21時44分配信
 
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沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍基地移設に反対する2人が拘束された事件で、当時の様子を撮影した米軍の映像が動画投稿サイトに流出していたことがわかった。米軍は流出を不適切だと認めている。映像には反対派リーダーが意図的に数歩、基地内に足を踏み入れる様子が映っており、拘束の妥当性を巡る議論も呼んでいる。

2月22日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画への抗議行動をとりまとめる沖縄平和運動センターの山城博治議長ら2人が、基地内に侵入したとして米軍の警備員に拘束された。刑事特別法違反容疑で県警が逮捕し、翌日釈放。山城議長は「1、2歩入ったが、拘束時は仲間に『下がろう』と呼びかけていただけだ」と主張し、反対派を中心に「行きすぎた拘束だ」との批判があった。

今月9日に動画サイトに投稿された映像は、撮影位置から米軍の監視カメラのものとみられる。在沖米海兵隊報道部は朝日新聞の10日の取材に流出を否定していたが、14日の取材に「不適切なルートで流れたことが明らかになった」と回答した。

参照元 : 朝日新聞


逮捕される瞬間映像は2:05〜






CIA工作員が、厳しい空港の検査を切り抜ける手口をまとめた機密文書がネット上に流出

CIA工作員の「空港検査切り抜け」機密文書が流出

2014/12/23 11:55
 
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偽の身分証明書を持った工作員が厳しい空港の検査を切り抜ける「コツ」を、アメリカのCIA(中央情報局)がまとめたとされる文書がネット上に流出しました。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したCIAのものとされる機密文書は、工作員に対し、「片道の航空券は買わない」「格好に合わないような荷物を持たない」などと、検査で怪しまれない方法を指南しています。

また、成田空港など日本の空港の税関職員の特徴として、「薬物運搬の可能性を疑い、特に単独で旅行する若い欧米人に注意を払っている」と指摘しています。文書は、嘘の話をして検査を切り抜けた工作員の事例を挙げ、「十分な予行演習などを行うことが大切だ」とまとめています。

参照元 : テレ朝ニュース



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米国CIAの拷問レポートを解放  余波を恐れる

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日本語訳(※ 自動翻訳なのでおかしいです。)

米国の内部諜報メモがリリースに対して警告している。尋問中に疑いがあるCIAの拷問の戦術上の上院報告書の移動がさらに煽る可能性があることを主張し、イスラム教徒のテロリスト中東で反米感情を、潜在的に暴力的な街頭につながりに抗議し、米国大使館や職員への脅威。 国家情報会議(NIC)による8ページのメモがされている。

保持を支持して主張し、米国の情報機関に一部で使用されている。上院情報委員会の議長上院議員ダイアンファインスタインさんに対してラインを解放するために要求レポートの480ページの要約のよる完全なバージョン。

メモによると、先月末にホワイトハウスに行ってきましたが、行政当局者はそれをレポートにredactionsで何の役割も果たしていない。ファインスタインがに反対されています。「中東はたった今のTinderbox、これは火花可能性が 非常に火を点火し、「説明を受けた1米情報当局者との所見はという懸念が元トップ、米国の諜報によって尋問プログラムを監督助けた公式。

それはあなたが解放するかどうかを把握するロケット科学者を取るテロは、すべての中東の上に急増している時に、このようなレポートを 他のサイドの募集ツールを渡しています」とジョン・マクラフリン、かつて言った 引用したようにCIAの副局長は、 Yahooのニュースレポートに。

それは疑いの余地なく明らかだ」と彼は強調した。しかし、上院委員会の関係者は、インテリジェンスと反論しているコミュニティの懸念は誇張され、国務省はすでにしたことを米国でセキュリティをランプアップすることにより、潜在的な抗議を防ぐための措置をとら大使館。

メモは、潜在的な暴力についてのその硬直した警告を、あるオーバーファインスタインの委員会とCIAの間の闘争における最新の開発 」強化の機関の使用について公表されるべきか、多くの詳細 として知ら溺水技術を含めて-尋問"水責め。

いくつかのテロ容疑者の拷問技術がブッシュ政権によって許可された。同時多発テロの余波。報告書に精通インテリジェンス源は、それがグラフィカルに記述するいくつかのケースでは、ぞっとするような細部で過酷な戦術代理店のトップ容疑者取得しようとする時に数週間のために使用役員および請負業者 アブZubaydahとカリドシェイクモハメドのような話を。

彼がした後に報告書はまた、アフガニスタンの容疑者の死を詳述 縛らおよび政府機関における凍結温度で半分裸のままに呼び掛け 、2002年に「塩ピット」として知られている。施設 委員会は、プログラムを詐称のCIA高官非難 議会と司法省は、それが重要な知性を得たと主張し 、実際に他の場所で学習された潜在的なテロのプロットについてのを、ソースは 述べています。

もう一つ料代理店は数undercountedことを それはなかった2006年に主張する、拷問の方法に供した被拘禁者を 同じような乱暴な扱いを受けた約20他人除外、100以上のアフガニスタンでは。

諜報委員会は昨年4月に報告書を承認した場合には、ファインスタインは言った「結果は衝撃的だった」との報告があることを「公開する 国家としての私たちの価値観とは全く対照的である残虐行為を。それが出て来るときこれは醜い話になり、「1米合意するの所見に精通諜報関係者は報告書は。

「メモはアブグレイブ刑務所スキャンダルが引火したと述べている 暴力的な過激派のため、それらのプロパガンダに重要な役割を果たした」と、関係者は。しかし、関係者はメモがない、ハード引用していないことを認めた。報告書がリリースされている場合、デモの可能性についての知性を。

could'vesの多くがそこにありますが、「関係者は述べています。しかし、時、またはどのようにそれは現在明らかではありません上院の報告書の多くはなり 日の目を見る。諜報コミュニティは、部分的に編集され提供さ 先週金曜日ファインスタインのパネルにフル6,200ページの報告書の要約を、そして それは、この公開されるのをオバマ政権当局者は、ブレースされていた 一週間。 NJT / MB

US fears aftermath of releasing CIA torture report

An internal US intelligence memo has warned against the release 
of a Senate report on CIA’s torture tactics in the interrogation of suspected 
terrorist from Muslim nations, insisting that the move could further inflame 
anti-American feelings in the Mideast and lead to potentially violent street 
protests and threats to US embassies and personnel. 

The eight-page memo by the National Intelligence Council (NIC) is 
being used by some in the US intelligence community to argue in favor of holding 
the line against Senate Intelligence Committee chair Sen. Dianne Feinstein’s 
demands to release a more complete version of the report’s 480-page summary.
The memo went to the White House late last month but, according to 
administration officials, it played no role in the redactions to the report that 
Feinstein is objecting to.
“The Mideast is a tinderbox right now and this could be the spark 
that ignites quite a fire,” said one US intelligence official who was briefed on 
the findings.
That concern was echoed Friday by a former top US intelligence 
official who helped oversee the interrogation program.
“It doesn’t take a rocket scientist to figure out if you release a 
report like this at a time when terrorism is surging all over the Mideast you 
are handing the other side a recruitment tool,” said John McLaughlin, a former 
CIA deputy director, as cited in a Yahoo News report.
“It’s blindingly obvious,” he emphasized.


But Senate committee officials have countered that the intelligence 
community’s concerns are overblown and that the State Department has already 
taken steps to guard against any potential protests by ramping up security at US 
embassies.
The memo, with its stark warnings about potential violence, is the 
latest development in a struggle between Feinstein’s committee and the CIA over 
how many details should be made public about the agency’s use of “enhanced 
interrogation” — including the near drowning technique known as waterboarding — 
of some terror suspects.
The torture techniques were authorized by the Bush administration in 
the aftermath of the 9/11 terror attacks.
Intelligence sources familiar with the report say it graphically 
describes — in some cases, with grisly details — the harsh tactics that agency 
officers and contractors used for weeks at a time to try to get top suspects 
like Abu Zubaydah and Khalid Sheikh Mohammed to talk.
The report also recounts the death of an Afghan suspect after he was 
shackled and left half naked in freezing temperatures in an agency interrogation 
facility known as “the Salt Pit” in 2002.
The committee accuses CIA officials of misrepresenting the program to 
Congress and the Justice Department, claiming it yielded important intelligence 
about potential terror plots that were actually learned elsewhere, the sources 
said.
Another charge is that the agency undercounted the number of 
detainees who were subjected to torture methods, asserting in 2006 it was no 
more than 100, leaving out about 20 others who received similar rough treatment 
in Afghanistan.
When the intelligence committee approved the report last April, 
Feinstein said “the results were shocking” and that the report “exposes 
brutality that stands in stark contrast to our values as a nation.”
“This will be an ugly story when it comes out,” agrees one US 
intelligence official familiar with the findings of the report.
“The memo notes that the Abu Ghraib prison scandal was a flashpoint 
for violent extremists and played a prominent role in their propaganda,” said 
the official. But the official acknowledged that the memo cited no hard 
intelligence about the likelihood of demonstrations if the report is released. 
“There are a lot of ‘could’ves’ in there,” the official said.
But it’s not clear now when, or how much of, the Senate report will 
see the light of day. The intelligence community provided a partially redacted 
summary of the full 6,200-page report to Feinstein’s panel last Friday, and 
Obama administration officials had been bracing for it to be made public this 
week.
NJT/MB

参照元 : liveleak


ウォーターボーディング(英: waterboarding)とは、拷問(水責め)の一種である。

概要
背中を板に固定して頭に袋をかぶせて、頭を下に向けた逆立ちの状態で顔の上、あるいは袋に穴をあけ口や鼻の穴に水を直接注ぎ込むことで急速に窒息を生じさせる。頭を水槽などに押さえつけると息を止めて抵抗されるが、逆さまの状態で水を口や鼻の穴に注ぎ込まれると気管の咽頭反射で肺から空気が放出され即に溺水状態に追い込めるため溺れ死ぬ感覚が簡単に誘導できる。日本語では「水責め尋問」と訳されることが多い。

殴るあるいは感電などの拷問は苦痛を与えることはできるが死の恐怖を実演することは難しい。一方でこの水攻めの内容を予め知らない場合は簡単に溺死する錯覚に陥り、死の恐怖で短期間に自白を強要できるとされている。さらに身体を殴るなどの拷問に比べて傷が一切残らないなどの利点が存在する。

各国の軍隊の特殊部隊においては捕虜となった時のことを想定して、この拷問の経験が訓練に取り込まれている。溺死の錯覚は正確には痛覚ではない。このことからアメリカ合衆国政府は、身体を損傷しない限りは拷問ではなく強度の尋問(英: enhanced interrogation)であり拷問を禁止するジュネーヴ条約に違反しないと主張している。

一部のメディアなどでウォーターボーディングの実演が行われたが、場合によっては事故死もありえる拷問であり、被験者は免責の条項にサインしているだけでなく必ず医師が現場に同伴するという安全措置がとられている。

歴史
 
スペインの宗教裁判所
宗教裁判の異端審問で、ウォーターボーディングに類似した拷問は、つるし刑と並んで最も頻繁に行われていた。

フランス
1541年のフランスの法典にウォーターボーディングが「Torturae Gallicae Ordinariae」(フランス式標準拷問法)として制定される。

植民地時代
オランダの東インド会社のエージェントはアンボイナ事件の間、ウォーターボーディングを利用した。

1898年の米西戦争の後
1898年の米比戦争の後、アメリカ軍は「水治療法」または「中国の水責め」と呼ばれていたウォーターボーディングを使った。その時に、エドウィン・グレン少佐は軍法会議にかけられて、反乱容疑者にウォーターボーディングを実行したとされ、10年の重労働を宣告された。セオドア・ルーズベルト大統領はウォーターボーディングを実行した彼の軍隊を許すために、サマルの島でアメリカンゼネラルの軍法会議を命じた。そのとき、軍法会議は彼が過度の熱意で行動したことを除いては、ルーズベルトが評決を無視したとわかって、将軍を軍から解雇させた。

第二次世界大戦
第二次世界大戦、日本の軍隊、特に憲兵隊の間で日本が占領したシンガポールで行われた。 また、ナチス・ドイツのゲシュタポが占領地で行っていた。

アメリカ
1968年1月21日、ヴェトナム戦争で米国の将軍によってウォーターボーディングは違法であると示された、ワシントンポストは、ダナンの近くで北ベトナムの捕虜をウォーターボーディングしている写真を掲載して、その兵士は軍法会議にかけられた。

近年ではCIAがアルカーイダの容疑者を尋問するために使用したことで話題になった。2008年2月5日にはCIAのマイケル・ヘイデン長官が、上院情報特別委員会でアルカーイダの容疑者三名に対してウォーターボーディングを行っていることを認めた。 アメリカでは短期的な適用は身体的は損傷を起こさないため拷問ではなく尋問であると主張され、水責め尋問禁止法案が民主党主導で上下両院を通過したがブッシュ大統領が拒否権を発動して廃案となった。

アメリカ軍サバイバルトレーニング
トレーニングの一部としてウォーターボーディングにかけられることで心理的に兵士に敵軍によって捕えられる可能性の準備をさせる訓練を行っている。

アルジェリア戦争
アルジェリア戦争の間にも行われた。フランスのジャーナリストのアンリ・アレッグが1957年にアルジェリアでフランスの落下傘部隊の兵士にウォーターボーディング受けた直接的な経験を記事にした。 この記事が発表されるとフランスで議論が巻き起こり、1958年に禁止された。
また、フランス陸軍将軍ポール・オーサレセは2001年にアルジェリア戦争時代に拷問を行ったことを告白した。

チリ
ピノチェト政権下で行われていたといわれている。

クメール・ルージュ
1975年にカンボジアの政権を奪取したクメール・ルージュは、多数の国民を拷問に掛けたが、その中でウォーターボーディングも用いたとされる。

抗議活動
アメリカでテロ容疑者に対してウォーターボーディングが行われていることに世界的な抗議活動が行われた。 

2008年5月にアイスランドでコンドリーザ・ライス長官の訪問期間に行われた路上での抗議活動

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参照元 : wiki

創価系企業ベネッセ顧客情報流出事件 警視庁が情報を転売した複数の名簿業者を任意で事情聴取

ベネッセ顧客情報流出 警視庁が名簿業者“聴取”

2014/07/13 11:54
 
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通信教育大手のベネッセから顧客情報が大量に流出した問題で、警視庁が、情報を転売した複数の名簿業者から任意で事情を聴いていることが分かりました。

ベネッセから流出した約760万件の顧客情報は、複数の名簿業者に転売され、一部をジャストシステムが購入したことが明らかになっています。その後の関係者への取材で、警視庁が、名簿業者から情報を入手した経緯などについて、任意で事情を聴いていることが新たに分かりました。

顧客情報は、ベネッセのグループ会社「シンフォーム」が管理を請け負っていましたが、そこからさらに委託を受けた外部業者の従業員が、シンフォームのデータベースから、複数回にわたって抜き取り、売却したとみられます。警視庁は今後、この従業員から事情を聴く方針です。

参照元 : テレ朝ニュース




転売目的か、警視庁が捜査へ ベネッセ顧客情報流出

2014/07/11 11:48

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通信教育大手「ベネッセ」から流出した顧客情報をジャストシステムが流用していた問題で、ジャストシステムは、東京・福生市の名簿業者からデータを購入し、この福生市の業者は、東京・武蔵野市の業者からデータを入手していたことが分かりました。警視庁は、ベネッセからどのようにして情報が流出したか捜査する方針です。

ベネッセの顧客情報は、岡山市に本社があるグループ企業の「シンフォーム」に委託され、データベースの運用や管理が行われていました。

ベネッセは、グループ企業の社員以外の内部関係者が顧客情報を持ち出したとしています。警視庁は、何者かが転売する目的で顧客情報を盗んだ可能性もあるとみて、不正競争防止法違反の疑いで、情報が持ち出された経緯を調べる方針です。

参照元 : 毎日新聞




<ベネッセ情報漏えい>システムエンジニアら任意で事情聴取

2014年7月14日(月)

12時23分配信 通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい問題で、警視庁が、漏えいに関与したとみられるシステムエンジニア(SE)の男性や、ベネッセから顧客データベース(DB)の保守管理を委託されていたグループ企業「シンフォーム」(岡山市)に対し、任意の事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材でわかった。

男性は昨年末、業務を装い複数回にわたり、ベネッセ側から貸与されたパソコンに顧客情報をダウンロードして持ち出したとされ、警視庁は勤務状況などを詳しく調べている。

関係者によると、男性はシンフォームからDBの保守管理を再委託された外部業者に派遣社員として勤務。DBに接続できる端末が置かれている東京都多摩市のシンフォーム東京支社に出入りしていた。DBへのアクセス権限があり、昨年末、男性のIDでログインした際に顧客情報がダウンロードされた履歴が残っていたという。

大量の個人情報が登録されたDBは厳重に管理され、一部の関係者しか出入りできない部屋に置かれていたという。警視庁はログインの日時と男性の勤務記録を突き合わせるなどして持ち出した人物の特定を進める。【林奈緒美】

参照元 :
毎日新聞


ベネッセ顧客情報流出 外部の従業員が持ち出しか

2014/07/12 11:52

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通信教育大手「ベネッセ」の顧客情報約760万件が流出した問題で、情報の保守管理を再委託された会社の従業員が複数回にわたってデータを抜き取ったとみられることが分かりました。

ベネッセは顧客情報の運用や保守管理をグループ企業のシンフォームに委託していますが、シンフォームは、さらに複数の外部業者に再委託していました。

その後の関係者への取材で、再委託された外部業者の従業員がベネッセのデータベースから顧客情報を抜き取ったとみられることが新たに分かりました。

データベースには、この従業員のIDで複数回にわたってアクセスした記録が残っていて、顧客情報は記憶媒体などにコピーされ、外部に持ち出された可能性が高いということです。

警視庁は、何者かが転売目的で顧客情報を盗んだとみて、不正競争防止法違反の疑いで捜査を開始しています。一方、流出した情報を名簿業者から購入したジャストシステムは、購入した257万件の情報を削除すると発表しました。削除の理由は「企業としての道義的責任」と説明しています。

参照元 : テレ朝ニュース









教育事業などを手がける「ベネッセコーポレーション」が2070万人分の個人情報を流出

ベネッセ 個人情報最大2070万件流出か

2014年7月9日 19時24分
 
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教育事業などを手がける「ベネッセコーポレーション」は9日、通信教育サービスなどを利用している子どもや保護者の名前や住所などの個人情報、およそ760万件が外部に流出したことを確認するとともに、流出した個人情報は最大2070万件に上る可能性があると発表しました。

発表によりますと、ベネッセコーポレーションでは先月下旬以降通信教育サービスなどの顧客から「別の会社のダイレクトメールやセールスの電話があった」という問い合わせが相次いだため調査したところ、何者かが顧客情報のデータベースから情報を外部に持ち出したことが分かったということです。
 
持ち出されたのは、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」など26の通信教育サービスなどの顧客の個人情報で、子どもや保護者の名前や住所、生年月日、電話番号などおよそ760万件の流出が確認されたということです。
 
また、流出元のデータベースには2070万件の個人情報が保管されていることから、会社側は流出した個人情報は最大でおよそ2070万件に上る可能性があるとしています。
 
一方、顧客のクレジットカード番号や金融機関の口座番号、個人の成績に関する情報の流出は、今のところ確認されていないということです。
 
ベネッセは、流出した個人情報は社員による持ち出しや不正アクセスによるものではないとしており、警視庁が捜査を開始しているということです。また、情報が流出した26の通信教育などのサービスは今後も継続するものの、販売促進などは当面行わないとしています。
 
親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸社長は9日、会見で「多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。全精力を傾け解決に向けてリーダーシップを図っていきたい」と陳謝するとともに、全容が解明されしだい、ベネッセホールディングスの現在の副会長と担当の取締役の2人が責任を取って辞任することを明らかにしました。
 
また今回の問題でベネッセは専用の窓口を設けて問い合わせに応じることにしています。電話番号は、0120-924721です。

サービスを利用している保護者は
ベネッセコーポレーションの通信教育のサービスなどを利用している子どもや保護者の個人情報が外部に流出したことについて、2人の小学生の娘が通信教育を利用している母親は、「このところダイレクトメールが大量に来るのでおかしいと思っていた。子どもの情報がどう使われるのかと思うと、とても心配です。大きい会社だからこそ、セキュリティーはしっかりしてほしい」と話していました。また4歳の男の子の母親は、「周りにも利用している人がいるので怖いなと思います。どうして流出したのか、理由が知りたいです。子どもの情報は厳重に扱ってほしい」と話していました。
 
小学2年生の息子がサービスを利用しているという母親は「今初めて聞いて驚きました。ベネッセの教材は教科書に沿った内容で学校からも推薦されていて周りでも利用している人が多いので安心感がありましたが、今後どうしようかなと思います」と話していました。

参照元 :
NHKニュース



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【原発安全神話崩壊】吉田調書入手「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」流出で安倍官邸が激怒

安倍官邸が激怒! 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”

2014年5月23日
 
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「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

朝日は、福島第1原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝(ひばく)するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『(調書は絶対に)公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」(官邸事情通)

原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

だからこそ、福井地裁は21日、関電大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「(再稼働の方針は)変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『(吉田調書は)政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」(司法ジャーナリスト)

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

参照元 : 日刊ゲンダイ


2014/10/21 予算委員会 汚染水完全ブロック安倍思わず落ち着きなく原稿を読んじゃった答弁・玉木雄一郎 (民主)の質疑。その後もっぱら茂木が代わって答弁。参考人東電社長。









次期iPhoneのフロントパネル画像流出か?5sと比べるとかなりデカい

【アップル】大型化が噂される次期 iPhone のフロントパネル画像が流出か / 5sと比べるとかなりデカくなる模様

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アップルの次期スマホ「iPhone6」は、2つのディスプレイサイズのモデルが登場すると見られている。そのうちのひとつは、「iPhone」という名前ではなくなる可能性も噂されているのだが、現段階で何と呼ばれることになるのかは不明だ。

・次期iPhoneのフロントパネル?
そんななか、次期iPhoneと見られる端末のフロントパネルの画像が流出したようだ。中国のSNS「Weibo」に投稿された画像を見ると、めちゃくちゃデカい! という印象を受ける。iPhone5sとサイズ比較しているのだが、これはポケットに入るのか? と不安になってしまう。

・それぞれのボタンの穴
投稿された画像が本当に、次期iPhoneのフロントパネルのものかどうかは不明。しかし、従来のiPhoneと同じように、通話用スピーカー・赤外線センサー・FaceTime用カメラ・ホームボタンの穴がそれぞれ開いている。

・ポケットに入るのか?
真偽は不明だが、2014年に発売される4.7インチモデル、もしくは5.5インチモデルと現行のものを比較するうえで参考になるだろう。これは、かなりデカいと言わざるを得ない。5sと比べると明らかに一回り大きくなっている。ポケットに入るかどうかも気になるのだが、片手で扱うことができるかという点も心配だ。

かねてからサイズの大型化が噂されているのだが、どうやら本当に大きくなるかもしれない。アップルの発表が気になるところである。

参照元: Weibo jiezhixc(中国語)
apple insider(英語)
執筆: 佐藤英典
ロケットニュース24

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