地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

治安維持法

恐怖!平成の治安維持法が復活!共謀罪 3月10日閣議決定

共謀罪 3月10日閣議決定 公明、容認の方針

2017年2月28日 14時00分

2017-02-28_203905

公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】

参照元 : 毎日新聞


テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

2017年2月28日

2017-02-28_213628

政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。(山田祐一郎)

本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。

参照元 : 東京新聞

4bc00a0ddc792b1c40a8935965bf0116









ついに平成の治安維持法(特定秘密保護法)が施行!特定秘密の指定対象になり得る55項目の要旨

秘密指定対象の55項目要旨

2014年7月18日
 
fc2_2013-11-11_12-37-20-110

特定秘密保護法で、特定秘密の指定対象になり得る四分野計五十五項目の要旨は次の通り。
 
【防衛に関する事項】(十九項目)
 
・自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究
 
(1) 自衛隊の訓練、演習
(2) 自衛隊の情報収集・警戒監視活動
(3) 自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動、その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動
(4) 自衛隊、米軍の運用、これに関する見積もり、計画、研究
(5) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(6) 外国の政府、国際機関から提供された情報
(7) (5)または(6)を分析して得られた情報
(8) (5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(9) 防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積もり、これに対するわが国の防衛、防衛力の整備に関する方針
(10) 防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積もり、これに基づく研究
(11) 自衛隊、米軍の防衛力の整備に関する見積もり、計画、研究
(12) 武力攻撃事態、その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類、数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの
(13) 自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成、通信の方法
(14) 防衛の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号
(15) 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法
(16) 武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法のうち外国の政府などから提供されたもの
(17) 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法
(18) 武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法のうち外国の政府などから提供されたもの
(19) 防衛の用に供する施設の構造、その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報、内部の用途
 
【外交に関する事項】(十七項目)

・外国の政府、国際機関との交渉、協力の方針、内容のうち、国民の生命、身体の保護、領域の保全、その他の安全保障に関する重要なもの
 
(1) 国民の生命、身体の保護
(2) 領域の保全
(3) 海洋、上空などにおける権益の確保
(4) 国際社会の平和と安全の確保
(5) 外国の政府などとの協力の方針、内容のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
・安全保障のためにわが国が実施する貨物の輸出、輸入の禁止、その他の措置、その方針
(6) 外国人の本邦への入国の禁止、制限、邦人の外国への渡航の自粛の要請
(7) 貨物の輸出、輸入の禁止、制限
(8) 資産の移転の禁止、制限
(9) 航空機の乗り入れ、船舶の入港の禁止、制限
(10) (7)の貨物を積載した船舶の検査
(11) 外国の政府などに対してわが国が講ずる外交上の措置(わが国と国民の安全に重大な影響を与えるものに限る)
(12) 領域の保全のためにわが国の政府が講ずる措置、その方針
・安全保障に関し収集した国民の生命、身体の保護、領域の保全、国際社会の平和と安全に関する重要な情報、条約、その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報
(13) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(14) 外国の政府などから提供された情報
(15) (13)または(14)を分析して得られた情報
(16) (13)から(15)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(17) 外務省本省と在外公館との間の通信、その他の外交の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

【特定有害活動の防止に関する事項】(十項目)
 
・特定有害活動による被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究
 
(1) 特定秘密保護法に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤、その他の物を輸出、輸入するための活動の防止
(2) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
(3) 重要施設、要人などに対する警戒警備
(4) サイバー攻撃の防止
(5) 特定有害活動の防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
 
・特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報
 
(6) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(7) 外国の政府などから提供された情報
(8) (6)または(7)を分析して得られた情報
(9) (6)から(8)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(10) 特定有害活動の防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

【テロリズムの防止に関する事項】(九項目)
 
・テロリズムによる被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究
 
(1) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
(2) 重要施設、要人などに対する警戒警備
(3) サイバー攻撃の防止
(4) テロリズムの防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
 
・テロリズムの防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報
 
(5) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(6) 外国の政府などから提供された情報
(7) (5)または(6)を分析して得られた情報
(8) (5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(9) テロリズムの防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

参照元 : 東京新聞



【関連記事】
金沢弁護士会が特定秘密保護法反対の街頭活動を計画⇒「公職選挙法に抵触する可能性がある」と指摘され、中止に

【秘密保護法】ミュージシャンが警鐘「反戦歌うと監視対称」

国民学校一年生の会、世話人の前田さん(79)「秘密保護法でまた統制か... 戦中は1千人以上の死者が出た東南海地震さえ秘密にされた。また憲兵や特別高等警察が来て逮捕される」

民意無視して成立させた悪法、「特定秘密保護法」が12月10日施行へ

安倍内閣は「特定秘密保護法」の施行に向け、特定秘密、新たに55細目 不適切指定監視の機関創設

特定秘密保護法は憲法違反につき無効 ジャーナリストやカメラマンなど43名による違憲訴訟始まる

特定秘密保護法は憲法違反であるとして、静岡市の弁護士が提訴

特定秘密保護法違反の刑事裁判で秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証するのは困難!法案検討時に警察庁や法務省などが懸念

特定秘密保護法に反対の国民が電凸、自民党担当者が「テロ」発言 自民党情報調査局・猪俣は電話の態度が最悪


国民学校一年生の会、世話人の前田さん(79)「秘密保護法でまた統制か... 戦中は1千人以上の死者が出た東南海地震さえ秘密にされた。また憲兵や特別高等警察が来て逮捕される」

太平洋戦争きょう72年 秘密保護法 また統制か

2013年12月8日 朝刊
 
PK2013120802100054_size0

太平洋戦争の開戦から、きょう八日で七十二年。平和憲法を次世代に伝える活動をする「国民学校一年生の会」世話人の一人、前田波雄さん(79)=東京都大田区=は、その朝のことをはっきり覚えている。

官憲を恐れ、自由な発言ができなかった苦い記憶とともに。拡大解釈の恐れがある特定秘密保護法の成立に、「言論統制の時代がまた来るのでは」と危機感を強める。 (樋口薫)

「いよいよ始まったか−」。一九四一年十二月八日の朝七時、ラジオの臨時ニュースを聞いた両親の会話で、前田さんは日米開戦を知った。

当時は八幡国民学校(現・世田谷区立八幡小学校)の一年生。「お国のために」と軍国主義をたたき込まれた少年にとっては、胸躍るニュースだった。だが直後、父が漏らした一言に驚いた。

「もしかすると負けるかもしれない」。母の顔色が変わった。「子どもが学校で話したらどうするの。憲兵が来るよ」。朝食の手を止め、ものすごいけんまくで責め立てた。

「船乗りの父は世界の情勢を知っていたのだろう」と前田さんは振り返る。その朝の出来事は「気をつけて物を言わないと」という恐怖感を子ども心に植え付けた。

長野県飯田市に集団疎開中の五年生の時にも、苦い思い出がある。洋画好きの母から渡された白人女優のブロマイドを、万が一の時の形見にしようと大事に持っていた。それを同級生に見つかってしまった。

当時、洋画などの「敵性文化」はご法度。みんなに「おまえの母さんはスパイ」とはやし立てられた。うわさが広まれば、母は特別高等警察(特高)に逮捕される。平気な顔をしてすぐに破り捨てたが、その夜はふとんの中で泣き明かした。

周囲がお互いの言動を監視し、疑心暗鬼になった戦時中の生活を、前田さんは最近よく思い出す。六日に国会で成立した秘密保護法のせいだ。

「国民は、何が秘密かも分からないまま『秘密情報を得ようとした』と逮捕される恐れがある。戦況の悪化を伏せ、国民に『戦争反対』を言わせなかった時代が繰り返されるのではないか」

一方で、闇の中に希望も見いだす。友人に誘われて今春から始めたフェイスブックを介し、若者たちの中に秘密保護法反対の輪が広がる様子を目の当たりにした。

「お上の言うことを信じ切っていた当時とは違う。多くの人と危機感を共有するため、自分もまだまだ学ばなければ」

秘密保護法や解釈改憲など、民主主義や平和主義を脅かす動きが強まっている。戦争体験者の声に耳を澄まし、今の社会を見つめ直すシリーズ「伝言」を随時、掲載します。

<国民学校一年生の会> 従来の小学校よりも愛国心教育の色合いが強い国民学校が設置された1941〜46年度に、初等教育を終えた学年の同級生らが中心となり、99年に結成。「軍国主義教育を繰り返してはならない」と、定期的に勉強会などを続ける。会員は全国の約420人。特定秘密保護法が国会審議中だった11月には「治安維持法による暗黒の時代を再現させる」と、廃案を求める決議を国に送った。

参照元 : 東京新聞




最新記事
Amazon




楽天トラベル


人気ブログランキングへ

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ