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安倍政権のヤバイ法案!日本のインフラを外資に売り飛ばす売国自民党

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…

2017/3/8(水) 6:00配信

2017-04-05_184428

1月20日にスタートした第193回国会。提出法案は64本と、例年に比べ半分以下になっている。

しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。

■外資に乗っ取られる日本のインフラ

心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。アジア太平洋資料センターの内田聖子(しょうこ)事務局長がこう危ぶむ。まず水道法から。

「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。

しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」

水道事業関係者は、こう不安を漏らす。

「日本の水道事業の資産規模は約30兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくるでしょう。そして、水道事業は地域独占的な性格が強く、民間企業が運営しても競争がないので、値下げは期待できない。むしろ、利潤を得るために料金の大幅値上げが予測されます。そもそも“水”という人間が生きていくには欠かせないインフラを、外資に売り渡してしまうかもしれないことに怖さを感じます」

では、種子法の廃止とは、どういう意味?

「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭(ふっしょく)されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」(前出・内田氏)

■本当に大事な法案は何か?

ただ、今国会では国民から歓迎されそうな法案も審議されている。

例えば、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」。今国会で安倍政権は、年間180日以内の民泊営業、ライドシェアの白タク規制解除など、大幅な規制緩和法案を提出したいとしている。法案が通過すれば観光・交通の利便はグッとよくなる。しかし、この動きに対して、元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう注文をつける。

「売り上げ減など、規制緩和でダメージを受ける業界への目配りは行なわれるでしょうが、例えば、ライドシェアが普及すればドライバーは個人請負業者となり、その地位が非常に不安定になる。労働者のセーフティネットも同時に法律で手当てするべきです」

18年度からの実施を目指す「給付型奨学金の法案」も、欠点を隠せない。大学生への給付額は月2万〜4万円止まりで、対象者も1学年2万人だけと、どうにもケチくさいのだ。国会担当記者もこう苦笑する。

「給付型奨学金法案の提出は昨年末にドタバタと決まったもの。夏の都議選、秋以降にも予想される衆院選に勝つため、『給付』『奨学金』といった見栄えのよいワードをちりばめた法案を今国会で成立させ、政権与党の支持率をアップさせようとしたのでしょう」

前出の古賀氏もうなずく。

「安倍政権は憲法改正や自衛隊の海外派遣などには熱心なのに、規制緩和などにはイマイチやる気を見せない。年初に文科省の天下り斡旋(あっせん)が発覚し、本当なら今国会でいの一番にやらなければならない国家公務員制度改革も、『まだ全省庁を調査中』と逃げている。官邸は天下り規制を強めて官僚を敵に回せば長期政権が維持できず、悲願の憲法改正に着手できなくなると恐れているのでしょう」

安倍首相は、自分が仕上げたい法律よりも、まずは国民が望む法改正を優先してほしい。

★『週刊プレイボーイ』9号「今度の国会で安倍政権が通しそうなヤバ法案10!!」より

参照元 : 週プレNEWS




【売国】ついに大阪市の橋下徹市長が「水道民営化」を決定

大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか?

2014.05.20

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大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100%出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。

橋下徹市長も「市民負担を抑制するには民営化しかない」と会見でコメントした。民間委託で市の財政負担は減り、新会社は効率化と国内外の水ビシネスに参入することで収益がアップ、水道料金の値下げが可能となるのだという。

◆民営化したほうが余計にコストがかさむ?

だが、本当にそんなにうまくいくのだろうか? 水環境の保全や水道事業等などについて提言活動を行うNPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。

「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗に終わる可能性が高いでしょう。そもそも水道事業というのは、インフラの維持管理などに手間やコストがかかるわりに利益は少なく、事業としては儲かりにくいものなんです。大阪市水道局はすでに民間以上にコストカットを進めています。民営化してもコスト削減が劇的に進むわけではなく、むしろ株主配当や役員報酬などのムダなコストが増え、結果としてサービスの低下を招く可能性があります。一足先に民営化が進んでいた外国の自治体では、再公営化の動きが顕著になってきています。そうなれば、民営化に税金を使い、再公営化でまた税金を使うということになってしまいます」(辻谷氏)

民営化の弊害はほかにも予想されると辻谷氏は語る。

「民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先されます。利用する住民の都合より株主の意向や経済的効率が優先される可能性がある。過疎地へのサービスは『効率が悪い』と切り捨てられ、飲み水はペットボトルで宅配、生活用水は給水車で届けるということにもなりかねません。

また、災害時の対応も課題です。阪神淡路大震災のときには、各自治体から兵庫県へ職員が派遣され、水の供給に尽力しました。このように公と公の連携は瞬発的にできますが、公と民となった場合、費用や労災発生時の対応などについて、相互の取り決めが事前に必要となってきます。結果として、被災地への対応に遅れが生じます。また、利益を追求する民間会社の社員という立場と、公のために働く公務員という立場では、いざというときのモチベーションも違うと思われます」(辻谷氏)

大阪市では現在、水道事業の民営化についてパブリックコメントを募集している。水道民営化に対して危機感を抱いた人は是非参加してほしい。

【大阪市の水道事業民営化に関するパブリックコメントの募集】

週刊SPA!5月20日発売号の特集「ニッポンの水が危ない!」では、他にも水道民営化の弊害や、世界では逆に「再公営化」している現状などをリポート。また、外資に狙われる水源、枯渇問題などさまざまな「水の問題」について報じている。有数の水資源大国だと高をくくっていては取り返しの付かないことになってしまうのだ!

<取材・文/週刊SPA!編集部>

参照元 :
日刊SPA





竹山修身・堺市長:「二重行政の解消のため水道統合が動いていたのに、なぜ急に民営化になったのか分からない。水道はライフラインの最たるもので、公が責任を持つのがあるべき姿だ」

大阪水道事業:「なぜ急に民営化?」堺市長

2013年11月12日 21時54分
 
竹山修身-堺市長

大阪府内42市町村でつくる「大阪広域水道企業団」企業長の竹山修身・堺市長は12日の記者会見で、大阪市の水道事業民営化の方針について「二重行政の解消のため水道統合が動いていたのに、なぜ急に民営化になったのか分からない。水道はライフラインの最たるもので、公が責任を持つのがあるべき姿だ」と疑問を投げかけた。

同企業団と大阪市は水道事業の統合を目指したが、大阪市議会の反対で頓挫した。橋下徹・大阪市長は竹山市長の発言について、報道陣に「分からない人には分からない。水需要が少なくなり、大阪市内だけなら水道局の事業はじり貧。企業団もじり貧になる」と指摘。「効率化を図って市民負担を下げる。水道事業のノウハウを世界に活用するためにも民営化が必要だ」と述べた。【高瀬浩平、山下貴史】



麻生太郎、水道民営化・売国発言



【関連記事】
売国奴・麻生太郎副総理 『水道民営化』 発言に対して沈黙するメディアと野党 そして自民党支持者
http://50064686.at.webry.info/201309/article_5.html

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