地 球 情 報 局

東京が56年ぶりの五輪を迎える2020年、政治や経済、国際関係はどう変化しているのか。スポーツや芸能、メディアや医療の世界には果たしてどんな新潮流が――。各界の慧眼が見抜いた衝撃の「近未来予想図」。

金融緩和の追い風を受け、都心の新築マンションは一時、局地的な「バブル」現象が起こった。にわかに活況を呈した不動産市場の未来を、不動産コンサルタントの牧野知弘氏はどう見るのか。（出典：文藝春秋2016年7月号）

2020年、日本は溢れかえる外国人を取り込もうとする動きがますます顕著になることであろう。つまり、農業や建設業だけでなく、深刻化する人手不足を背景として、外国人労働者を積極的に雇い入れる動きが全産業に波及するのである。「合法」であろうが「不法」であろうが外国人労働者は日本で暮らしていくための住居が必要となる。彼らはどこに「住まい」を求めることになるのだろうか。

空き家である。

5軒に1軒が空き家と化す



総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2013年における我が国の空き家数は820万戸、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％にものぼっている。すでに空き家は地方だけの問題ではなく、東京都の空き家は81万7000戸で都道府県別でその数は断トツ1位である。

野村総研の予測どおりになると2018年には、空き家は1000万戸を超え、2023年で1397万戸、空き家率は21％、なんと日本の住宅の5軒に1軒が空き家という深刻な状況になっているはずだ。

持ち家は「困った住宅」になる

特に深刻なのは、個人の持ち家の空き家が激増することだ。その数は2023年には500万戸を超えてくる。人口構成に占める割合の高い、団塊世代が続々後期高齢者の仲間入りをすることから、彼らがモーレツサラリーマンとして買い求めた都市部郊外の住宅地の空き家問題が勃発していることだろう。

子供は都心部のタワーマンション住まい。親が住んだような郊外の家から通勤するなどというオールドファッションな生活を選択する子供はほとんどいない。それでも親が亡くなれば、彼らにとっては無用の長物でしかない「家」を相続せざるを得ない。

空き家として放置することへのペナルティーも強化され、空き家のまま所有することが、重い負担になっているはずだ。人口の減少や働き手の不足が顕著になる中で、売却はもちろん、賃貸に供することもできない「困った住宅」が激増していることであろう。

彼らがそこで目を付けるのが「空き家活用」としての外国人への賃貸である。背に腹は代えられない。不法であるかどうかは、この際あまり関係がない。自らの経済状況を維持し、困った住宅の「問題先送り」を行うためには外国人であろうが、立派な「借り手」なのである。

新法が制定される予定の民泊も、外国人労働者の格好の隠れ蓑になるであろう。新法ではカバーできない「ヤミ民泊」が横行するからだ。そもそも「ニッポン、いいね」で、日本の住宅を「爆買い」した外国人が、運用利回りを上げるために、多くの同朋を宿泊させる行為はすでに蔓延しているが、これらをすべて新法の中で規制することは不可能である。

いっぽうで、「外国人慣れ」をしつつある日本人側にも外国人のこうした姿に対して、

「まあ、しかたがない」

といったあきらめと寛容が生じている可能性がある。

いままでは外国人といえば、「異質な人」で、彼らの行動は、国内では常に「目立ち」、監視される立場であったものが、「隣にいる普通の人」となってくるのだ。

結果としての「空き家対策」となってしまった外国人居住が社会にもたらす影響はなんだろうか。

1つは、外国人技能実習制度は、本来の趣旨とは裏腹に形骸化し、「不法」に働く外国人に対して、従来からの「移民は入れない」という政府方針に隠れて事実上黙認することになるであろう。

そしてもう1つは、治安の悪化である。空き家だらけでコミュニティが失われてしまった地域やアパート、マンションなどでは急速なスラム化がすすみ、不法滞在の外国人で溢れかえる。少数派となった日本人が町や建物から逃げ出すことで、スラム化には拍車がかかることだろう。西側諸国の一員として行動する日本にもテロに対する危機は今以上に高まっていることが予想される。その時、この空き家に「巣食っている」大勢の不法滞在外国人の中に、凶悪なテロリスト集団が紛れ込まないとは、断言できない。

かつて、不動産、特に一生をかけてローンを返済して取得した住宅は日本人にとっては間違いなく「資産」「財産」であった。皮肉なことに、この「財産」であったはずの住宅を相続した子供たちが持て余し、行き場のなくなった住宅が、結果として不法滞在を助長する現象が2020年、東京五輪閉幕の鐘とともに、日本の新たな社会問題として表舞台に登場することになるであろう。

2020年訪日外国人は、おそらく政府目標である4000万人を楽々クリアすることであろう。しかし、これも皮肉なことであるが、日本の都市のスラム化、治安の悪化は外国人観光客の脚を日本から遠ざけることになる。ましてやテロ事件に日本も見舞われるようになれば、「インバウンド」というバブルはあっというまに雲散霧消してしまうかもしれない。営々と築いてきた観光大国への道の陰で、将来の日本に対する警鐘が鳴っているのである。

出典：文藝春秋2016年7月号

牧野 知弘（オラガ総研社長）

春節休暇で大挙来日。中国人観光客の爆買い現象が各地を席巻しているが、チャイナ・マネーが意外な場所にまで及んでいる。舞台は、労働者の街として知られる大阪・西成。シャッター街と化した商店街に中国人経営のガールズバーが現れだしたのだ。東京でも湾岸エリアの超高層マンションをキャッシュ買いするなど、とどまるところを知らない赤いカネ。激変の裏側を探った。

南海本線萩ノ茶屋駅（大阪市西成区）周辺は、日雇い労働者向けの簡易宿泊所が集中するエリアだ。かつては仕事を求めて集まった労働者たち相手の飲食店などが軒を連ね、活気にあふれていたが、いまや衰退が著しい。

「労働者の高齢化が急速に進み、その多くが生活保護受給者になった。“福祉マンション”という受給者向けの宿泊施設に商売替えする簡易宿泊所も増え、急速に勢いが失われた」（地元住民）

街の中心部に位置する「萩之茶屋本通り商店街」「今池本通り商店街」も、街の衰退とともにシャッター通りへ。しかし、閑散とした通りを歩くと、ところどころに派手なネオンに彩られた「カラオケ居酒屋」の看板が点在していることに気づく。

ドア越しに店内をのぞくと、若い女性が「お兄さん、どうぞ」とニッコリ誘いかけてくる。

「『居酒屋』をうたっているが、その実態は、カウンター越しに女性従業員が接客するいわゆるガールズバー。そこで働く若い女性のほとんどが中国人だ」（先の住民）

同じような業態の店はここ５年ほどで増え、「今ではこの界隈（かいわい）で１００件以上の店が営業している」（同）。どの店もチャージ料はかからず、キタやミナミなどの繁華街よりも格安で遊べる。その評判を聞きつけてエリア外からやってくる客もいるという。

こうした「中国人ガールズバー」が急増した背景について、事情に詳しいライターの根本直樹氏はこう解説する。

「４〜５年前から中国資本の不動産会社が不採算で潰れる寸前の店舗の権利を軒並み買い始めたのが発端だ。経営者は福建省出身の夫婦で、即金で買い上げるのがポイント。目先のカネにつられて身売りする店が多い。買い上げた店舗は、中国人経営者に２００万円程度の保証金と１０万円ほどの家賃で貸し出す。改装や仕入れのノウハウも斡旋するため、『自分の店を持ちたい』という中国人女性が飛びついた」

現在も商店街の周辺には、「現金・即金買い取り」と書かれた看板があちこちに立てられ、「チャイナマネー」の勢いを感じさせる。

「豊富な資金力を生かして日本で事業を展開する中国人資本家は少なくない。都内では、豊洲（江東区）や晴海（中央区）などの湾岸エリアの高層マンションを投資目的で“爆買い”。買い上げた部屋をホテルや旅館がわりに貸し出す『民泊』で荒稼ぎする業者もいる。ほかにも歴史の古い地方の零細企業を買い取って技術力を吸い上げる例もある」（根本氏）

「赤い資本家」は列島各地を確実に侵食しつつあるようだ。

2015.12.06 16:00
 

かつて「日本で唯一、暴動が起きる街」と言われた大阪・西成のあいりん地区（通称・釜ヶ崎）だが、いまやその様相は大きく変わった。

「最後に暴動らしい暴動が起きたのは08年や。物騒な雰囲気は今もあるけど、昔ほどやない。暴動なんてもう起きへんやろな。今や完全に“福祉の街”になってしもた。それから、“チャイナ”な」

西成の“最深部”、萩之茶屋本通り商店街の商店主（60代）が言うように、かつては日雇い労働者向けの一杯飲み屋、雑貨店、洋品店がひしめき合い、多くの労働者たちが溢れ、活気が漲っていた通りも、今では7割はシャッターが閉められたままである。

そして、近隣のマンションやドヤ（簡易宿泊所）の入り口には「福祉の方歓迎」の文字が。“福祉”とは、西成用語で「生活保護受給者」のことである。

閑散とし、すっかりシャッター街と化してしまった西成の街だが、よく見ると、シャッターを閉めた店舗の合間合間に、赤、ピンク、黄緑色といった、妙にけばけばしい原色の看板が立ち並んでいることに気づく。

どの店も「カラオケ居酒屋」と書かれているが、カウンターの中を覗くと若い女性が数人立ち、どう見ても“ガールズバー”の体裁である。これが、前出の商店主が言っていた“チャイナ”の正体だった。

「店名だけじゃわからへんけど、暖簾の真ん中の垂れ布2つ分くらいを上にあげてる店があるやろ。あれ、全部中国系や。いまでは日本の店より多いんちゃうか」（前出・商店主）

地元の不動産業者によれば「西成全体で100店舗以上あるのではないか」とのこと。それもここ4〜5年ほどの間に“爆増”したのだという。

これはいったいどういうことなのか？　労働者の数が減り続け、“福祉”の文字が溢れるシャッター街に、雨後の筍のごとく「中国人ガールズバー」が増殖し続けているというのは、どう考えても妙である。需要と供給のバランスを考えても、何とも不可解な現象ではないか。その背景には何があるだろうか。その謎に迫るべく、ぼったくりも覚悟で飲み歩いてみた。

夕方5時過ぎ。西成でも、もっとも中国系の店が集中しているといわれる“ディープエリア”今池本通り商店街と萩之茶屋本通り商店街をそぞろ歩く。車イスに乗りながらカップ酒をあおり、「憧れのハワイ航路」を気持ちよさそうに歌うオッサンが通りかかるなど、閑散としつつも、随所に西成らしさは残っている。自転車に乗った警察官の数がやたら多いのもこの街らしい。

たしかに、前出の商店主が言っていたように、暖簾の中央部だけを上にまくりあげている店がやけに目につき、その隙間からは通りを窺う女性の目がキラリと光る。目が合うと、すかさず「お兄さん、どうぞ」と声をかけられる。中国人女性だ。しかし、他の繁華街に見られるようなキャッチの姿は皆無である。

路上で酒を飲んでいた労働者風の男性は言う。

「以前は路上にたむろして、客にしつこくまとわりつく中国女のキャッチもけっこういたんやけど、このへんの客は荒いやろ。それに西成署もうるさいし、ヤクザも強い。中国人といえども、この街のルール守らんと、やっていけへん。そんなこんなで、いつの間にかキャッチの姿は目立たなくなったわ」

また、目が合った。「お兄さん、いらっしゃい！」の連続攻撃。そのうちの一軒に飛び込んでみた。萩之茶屋本通り沿いにある「居酒屋　芯ちゃん」である。

「お兄さん、はじめてやね。このへんの人やないやろ？」

こなれた関西弁を話す、いかにも素人っぽい真面目そうな女性は、この店のママ、芯ちゃん。福建省出身の26歳だという。他にアルバイトの中国人留学生が2人働いていた。ママはいう。

「うちは4年目になるわ。家賃は10万円いかないくらい。最初に保証金が200万円。ミナミとか梅田なら、この何倍もかかるからお得や。暖簾？　こうしとくとお客さんが通りかかったら、すぐにわかるやろ。日本人の店はやってないけど、逆に不思議やわ」

客はどこから来るのか？

「8割が地元・西成のお客さんや」

ここで労働者風のがっちりした初老の男性客が口をはさむ。

「俺は現在69や。いまも現場でバリバリ働いているが、客で多いのは、最近は福祉の客や。要は生活保護の受給者。奴らは毎月サラリーマンみたいに決まったカネが入ってくるから、いいお客さんなんや。ここいらじゃ、福祉の客を大事にせんとやっていけへんやろ」

ぼったくりはないのか？　ママが答える。

「以前はけっこうあったけど、そういう店はすぐに消えてしまう。こういう街だから、常連のお客さん大事にしないと続かへんわ」

たしかに、一歩足を踏み入れてみると、意外なほど健全だ。この手の店に特有の“ヤバさ”は皆無である。

値段も相当安い。数年前までは一般的なガールズバーのように1時間3000円〜4000円のセット料金の店も多かったらしいが、現在は、チャージもかからず、ビール一杯飲むだけでもOKという店が大半だという。生ビールが500円、サワー類は400円、つまみは板わさ、漬物など簡単なものが中心で500円程度、カラオケは一曲100円が相場だ。つまり、ワンコインで、若い中国人女性を相手に、1時間でも2時間でも飲むことができるのだ。

営業時間は午後3時ごろから遅くも夜11時まで。最近は、格安で若い女性と飲めるといった噂が広まり、西成の外からやってくるサラリーマン客も増えているという。

「そういう人は格好でわかるから、ぼったくられることも多いから注意ね。うちはせんけど」（ママ）

それにしても、なぜ、ここ西成にこうした形態の店が急増したのだろうか？　後日、地元の不動産屋の社長がその理由の一端を語ってくれた。

「そもそも、このへんじゃ有名な中国系の不動産屋があって、そこの経営者夫婦が、これまで日本人が持っていた店舗の権利を“即金”で買い漁るようになったのがはじまりですわ。即金だから二束三文のカネでも飛びつく人も多い。そして、在日中国人向けの新聞なんかで一斉に募集をかけたんですわ」

いい悪いは別として、この中国人業者の目の付け所はなかなかすごいものがある。日本人の不動産業者社長もいう。

「まったく盲点やったわ。まさか、西成のシャッター街がこんなに“売れる”とは思いも寄らなかった。いまはまだ地元の客が中心やけど、そのうち“名所”として話題になれば、それなりの集客も見込めるんやないですか」

この街にはすでに「飛田新地」という名所があるが、客足は年々落ちており、この「中国人激安ガールズバーエリア」が新名所となる可能性も大いにありそうだ。

（取材・文／根本直樹）

根本直樹

1967年生まれ。週刊誌記者を経て、2001年よりフリーに。在日外国人犯罪、ヤクザ、貧困ビジネスから人物インタビューまで幅広く取材執筆。著書に『妻への遺言』（河出書房新社）、編著に『歌舞伎町案内人』などがある