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残業代ゼロ法案

残業代ゼロ制度、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整

休日104日以上義務へ「残業代ゼロ」制度

2017/7/11(火) 13:55配信

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働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。

「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針。

参照元 : 日テレNEWS

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安倍政権が推進する残業代ゼロ法案が会社を潰す 「ホワイト企業」も他人事ではない

サービス残業が会社を潰す

2014年2月7日(金)
 
p1

「ホワイト企業」も他人事ではない

佐藤 浩実

残業が多い、休日が少ない――。転職希望の理由を問うと、「賃金が低い」に次いで上位に来るのが残業時間だ。そして、この多くはサービス残業。厚生労働省が2013年末に公表した調査でも、法律違反が懸念される企業の約4分の1で残業代の不払いが見られた。サービス残業の実態を探った。

「残業代が欲しいなら大手に行けよ」

中堅IT開発会社で働いていた野口武さん(仮名、40歳)を唖然とさせたのは、上司のこの一言だった。会社のためにと毎晩遅くまで働いたのに、残業代が給与に反映されていなかった。「これはひどい」と抗議をした時に返ってきたのが、冒頭のコメントだ。「『悪い』と謝るならまだしも、開き直るってどういうことだ」。怒りを通り越して呆れかえった野口さんは、しばらくして、その会社を辞めた。

これは人材紹介会社のインテリジェンスが1月中旬に大阪市で開いた「DODA転職フェア」の取材中に出会った男性が語ってくれた、彼が転職活動をしている理由だ。いわゆる、サービス残業(不払い残業)である。他の来場者も「多少時間が長くても残業代がちゃんと出る企業を探している」(30代前半の男性)「サービス残業はしたくないから、きっちり帰れる職場を探す」(20代後半の女性)と、サービス残業に対して嫌悪感を抱いていた。

もちろん、サービス残業は法律違反だ。労働への対価はきちんと支払わなければならない。だが実態はお粗末だ。2013年末に厚生労働省が公表した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に対して集中的に実施した過重労働重点監督の実施状況」によれば、調査した5111社(正確には事業場)のうち43.8%で違法な時間外労働があり、23.9%で賃金不払いの残業が見つかった。

厚労省の担当者は「電話相談などで『違反の疑いが強い』と見ていた事業場を対象に調べたため、違反比率などは日本全体の平均よりも高めに出ている」と説明する。とはいえ、「ブラック企業」と巷で呼ばれる企業の多くで、サービス残業が問題になっていることが明らかになった。

しかも、それは一部の悪質な企業に留まらないのではないか。転職フェアで出会った人たちや知人らの話を聞けば、多かれ少なかれ日本の職場ではサービス残業が常態化しているように感じる。一体、日本人はどの程度、サービス残業をしているのだろう。

(以下略)

参照元 :
日経ビジネス


一般に良い会社・良い職場とは、「優秀な人が多くて、忙しい」会社・職場だ。 商社・銀行・官庁・放送局など、人気の職場の多くにあって、優秀な若手社員に課される働き方は、他人が見ると大なり小なり「ブラック的」であることが多い。

職場にあって、自分の能力、組織における将来のチャンス、仕事のスキルの身に着き方、それらと「ブラック度合い」を、できる限り客観的に検討することが大事だ。会社が理不尽な場合もあれば、単に自分の能力が足りない(あるいはその仕事に不向きな)場合もあるだろう。

仮に、仕事は忙しいけれども社員にとっていい職場で、多くの人が入社したいと思い、離職したくないと思う、大筋は「いい職場」である企業を「ホワイト企業」と呼ぶことにしよう。

ブラック企業とホワイト企業は何が違うのか? 両者の最大の違いは、ブラック企業は社員が辞めても惜しくないと思っているし、ホワイト企業は社員に辞められることを損失だと思っていることだろう。

この差をもたらす要因は2つ考えられる。 1つは「採用」の違いだ。ホワイト企業は自社が雇うことのできるベストなレベルの人材を採用しているから、社員が辞めることは「もったいない」。

同レベル以上の人材を補充するのは簡単ではないからだ。 他方ブラック企業では、辞める社員と新たに雇える人材に差がないので、「(現在の社員を)辞めさせて、(新しい社員を)雇う」というシステムのコストが小さい。

「辞められると惜しい」と思うような人材を雇うことができるようになると、ブラック企業の行動が変化する可能性がある。もう1つの要因は、社員教育の効果の有無だ。研修であれ、仕事の実地経験(いわゆる「OJT」)であれ、 社員に教育機会を与えて、その教育によって社員のスキルが向上するなら、教育投資を行った社員が辞めることは惜しいはずであり、これがホワイト企業の事情だろう。

他方、ブラック企業では、会社から見て大半の社員は雇われた段階から大きな進歩なしにできる仕事をしていて、ただ大量の労働を安価に提供してくれればいい。そして、働いていても進歩するわけではないので、辞めたら次の社員を補充すればいい。企業側から見ると、「使い捨て」に合理性があるのだ。

傾向として、「誰でもできる仕事」「経験を積んで進歩しない仕事」は、「ブラック」な職場になりやすいといえる。



まさかの「残業代ゼロ法案」 まずは年収1千万円超の労働者に限り試験導入提案へ

残業代ゼロの試験導入提案へ 年収1千万円超、来春から

2013年12月11日00時11分
 
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【山本知弘】法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方の提言が10日、政府の産業競争力会議の分科会に示された。まずは、年収1千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。来秋をめどに結果を検証し、全国展開を進めたい考えだ。

第1次安倍内閣で導入が検討され、「残業代ゼロの働き方」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような仕組みだ。同会議の雇用・人材分科会の長谷川閑史(やすちか)主査(武田薬品工業社長)が「日本型新裁量労働制」として提案。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す。

提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。労働時間と賃金を切り離す。企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。対象は、自分で働く時間を決められる専門職を想定。働き過ぎを防ぐため、一定の休日取得なども義務づける。



導入検討の残業代ゼロ法案 欧米とは似て非なるただ働き制度

2013.04.03 07:00
 
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安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)制度」だ。

これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外(エグゼンプション)し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。

首相が鳴り物入りで設置した産業競争力会議で、民間委員の三木谷浩史・楽天会長は「WEの欧米並み適用」を主張しているが、日本で検討されているのは裁量労働制と呼ばれるものだ。ホワイトカラーに勤務時間の裁量権を持たせるかわりに労働時間制限(週40時間まで)を撤廃し、何時間働いてもその社員の裁量とすることで会社は残業手当・割増賃金の支払い義務を負わないという、企業に都合のいい論理である。

それは欧米の仕組みとはまるで違う。

WE制度が生まれた米国には勤務時間の規制はなく、雇用主が労働者に週40時間以上の時間外労働をさせる場合には5割増しの賃金を支払うことを義務づけている。ただし、一定の収入と役職以上のホワイトカラーはその割り増しを除外されている。社員はそれでも困らない。米国企業に出向経験がある商社マンが語る。
 
「米国では原則として社員を契約で決めた以上の時間は働かせないし、社員も残業代をあてにしていない。エリートビジネスマンには土日も休まずに働くケースは少なくないが、それは成果主義が徹底されていて働くだけ収入が増える見込みがあるからです」

しかも、サービス残業は絶対タブーだという。

「経営者は契約した労働時間でどれだけ仕事を処理できるかで社員の能力を判断し、そのプロジェクトに何人のマンパワーが必要かを計算する。それなのに、社員の1人が無給で残業して仕事を進めるとどうなるか。経営者にはその仕事が実際より少ない人数でできるという間違った認識が生まれる。それでは次に同じ仕事をするメンバーが正確な評価を得られなくなる。だからチームで仕事をする場合はサービス残業は厳禁なのです」(同前)

逆に欧州諸国は失業を減らすためにワークシェアリングを重視し、労働時間に厳しい規制をかけて残業を「悪」とみなしている。ドイツには残業の割増賃金制度がなく、管理職は労働時間の規制が適用されないというだけだ。フランスやイギリスのWEに相当する制度も、管理職や専門職を労働時間規制の対象外とし、「残業代ゼロ」でただ働きさせるわけではない。

いかにも欧米の制度を導入するかのようにいいながら、日本のWEは名前だけを利用した日本独自の「社員ただ働き制度」なのだ。

参照元 : 週刊ポスト2013年4月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130403_179843.html

【関連記事】

安倍政権がサラリーマンの生活を直撃するとんでもない法案の導入を検討 タダ働きOK「残業代ゼロ法案」
安倍政権が国民の奴隷化を検討 解雇しやすい「特区」 労働時間を規制せず、残業代ゼロ法案提出へ
http://50064686.at.webry.info/201309/article_13.html

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