与野党に論点明示=政府、来月に検討開始―生前退位

2016年8月9日(火)18時38分配信

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政府は、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、有識者会議を9月後半をめどに設置し、皇室典範の見直しを含めた検討に着手する。

有識者による検討で明確となった論点や方向性は与野党に説明し、幅広い合意形成に向けて国会での議論を喚起したい意向だ。

政府関係者は9日、生前退位に関し、「どのような論点があるかを国民や国会に示しながら、大きな方向性を探っていく」と語った。

憲法1条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。与野党対立の中で、その在り方を論じることは望ましくなく、政府は丁寧に一致点を探る方針。また、政府内の検討が国会の論議に先行し過ぎれば、陛下の「指示」で政府が動いたとも受け取られかねず、天皇の政治的発言を禁じた憲法に抵触する懸念もある。

政府は有識者会議について、憲法学者や歴史家、文化人など10人程度で構成する見通し。会議では、(1)恒久的な皇室典範改正か、一代限りの特別法か(2)天皇の意思に基づかない強制退位をどう防ぐか(3)退位後の天皇の地位―などが法制上の検討課題となる。

参照元 : 時事通信


<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け

2016年8月11日(木)8時0分配信

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。皇室典範改正で永続的な制度とした場合、皇太子さまも含めた将来の天皇にも退位を認めることにつながり、象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ているためだ。世論の動向や近く設置する有識者会議などを参考にしながら、調整を進める。

安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという。

憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている。現在の典範には退位規定がないため、生前退位を実現するには「天皇が崩じたときは、皇嗣(継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定める典範4条の改正が必要になる。または1代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は「特別法も事実上、典範の一部だとみなせば、憲法2条と矛盾しない」と話す。

法整備では退位の条件をどう明確に規定するかが課題だ。陛下は8日に公表されたビデオメッセージで、高齢に伴い「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と述べた。典範改正でこうした条件を明文化すると、将来の天皇も縛られ、強制的な退位につながりかねない。首相を支える保守系の自民党議員らは、退位の制度化に慎重で、必要最小限の法的措置にとどめたい考えが強い。「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意(しい)的な退位や強制退位の弊害が比較的小さい」(園部逸夫・元最高裁判事)とする学説もある。

憲法1条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めているため、政府関係者は「安全保障関連法の強行採決のような事態は避けなければならない」として、与野党の幅広い賛成が必要との見方を示す。与野党の議論も政府の対応に影響を与える可能性がある。【田中裕之】

参照元 : 毎日新聞





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