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格差社会

国際NGOが指摘『世界の人口の1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性がある』

“1%の富裕層が富の半分以上握る可能性”

2015年1月20日 5時08分

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21日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際NGOは、世界の人口の1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

国際NGO・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、19日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の3つに分け、人口の1%に当たる富裕層の平均資産は1人当たり270万ドル(日本円でおよそ3億1600万円)で、人口の80%に当たるその他の層の平均資産は1人当たり3851ドル余り(45万円ほど)になると示しています。

そして、富裕層が持つ資産の割合は、2009年は44%でしたが、去年は48%まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の1%に当たる富裕層が世界にある資産の50%以上を手にすることになると指摘しています。

報告書では、去年10億ドル以上(1170億円以上)の資産を持つ大富豪は世界で1645人と過去最多になっていて、このうちおよそ30%はアメリカ人で、富の集中を裏付ける結果となっています。オックスファムは、21日から世界の首脳や経営者が集まってスイスで開催される「ダボス会議」を前に、世界で貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

参照元 : NHKニュース


これは架空の物語ではありません。少数の国際銀行家による世界支配の計画の内幕です。新聞・ラジオ・TV局などのマスメディアや、銀行・医薬品・政治・食糧・エネルギー・鉱物・資源などあらゆるものに影響を与えています。

彼らの最終目的は人類家畜化計画です。温暖化を理由にCO2を排出する人間を5億人にまで、削減する計画があります。あなたは5億人の中に残れますか?

1%の笑顔のために99%が涙する世界



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集中した富を税として徴収し、再分配するのが国の仕事なんだけど、実際には金持ちは減税されて、より金持ちに!貧乏人は増税で、より貧乏に・・・

1人が金を持っていても車を100台、家100軒など買わないし、1日100食も食べたりしないのだから、富が集中すればするほど景気は落ちるばかり。

あなたの年収を公務員様と比べてください。

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【アホノミクス】消費者態度指数が前月からマイナス1.2ポイント 全ての項目で悪化したのは今回で3ヶ月連続!物価の高騰で不安広がる

消費者態度指数、前月からマイナス1.2ポイント 物価高受け不安広がる

2014年12月22日 08時57分
 
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内閣府は12月10日、11月の消費動向調査の結果を明らかにした。消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.2ポイント低下して、37.7となった。今年8月以降、連続4か月で悪化していることが分かった。消費者態度指数は、景気の動きに対する消費者の心理が反映されたもの。今後半年間の暮らし向きがどのように変化するのかを消費者に尋ね、「良くなると思う」や「悪くなると思う」といった先行きを予想した回答を集計して算出される。

項目別に見ると、「暮らし向き」が前月比1.5ポイント低下して34.9、「収入の増え方」が0.4ポイントの低下で37.6、「雇用環境」が1.9ポイントの低下で42.8、「耐久消費財の買い時判断」が1.1ポイントの低下で35.4となった。すべての項目で悪化したのは今回で3ヶ月連続となり、消費者の心理的不安の強さが伺える結果となった。

消費者心理が悪化している理由には、生活必需品の値上げが関係している。アベノミクスが進める経済政策の影響で、円安により輸入に頼っている原材料が軒並み高騰。ハムやソーセージ、バター、アイスクリーム、冷凍食品、カレールー、かまぼこやインスタントラーメンなど、食料品をはじめとする生活品の値上げが相次いでいる。給与の上昇以上に物価が上昇しており、家計への負担が増している状況だ。

さらに、「1年後の物価」に関する消費者の見通し(一般世帯)では、「2%以上〜5%見満で上昇する」という回答が最も多く、40.6%を占めた。次に多かったのは、「5%以上上昇する」が30.6%、「2%未満で上昇する」が17.6%という結果となった。前月比では「上昇する」と答えた割合は1.3ポイント増となり、「低下する」としたのは0.2ポイント増。一方、「変わらない」と答えたのは1.7ポイント減少した。

物価が安定感を失うことで、消費者の不安が増している。円安の影響は商品の値上げラッシュ以外にも、体力の乏しい中小企業の経営圧迫を招いており、景気の回復が遅れるほど事態は深刻さを増すだろう。衆院選は自民党の圧勝となったが、それをアベノミクスへの信任だと解釈するのなら、景気回復の効果を一刻も早く結実させなければならない。(編集担当:久保田雄城)

参照元 : エコノミックニュース





【アホノミクス】年収90万円ダウンで住宅ローンを払いきれず破綻してしまう40代が急増

年収90万円ダウンで、マイホームを手放した40代サラリーマンの事情

12月22日(月)16時21分配信
 
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「景気回復、この道しかない」――。解散総選挙で安倍自民党が掲げた景気浮揚策は日本に「格差」という負の側面をもたらしている。実際に、「不測の事態」が少しでも起これば、貧困の波に飲み込まれる者が後を絶たないのだ。ここでは、平均的な年収があるにもかかわらずローン破たんに陥ったケースを紹介しよう。

◆年収90万円ダウンが住宅ローン返済の負担に。マイホームを処分!

●岡野行雄さん(仮名・45歳)

電子部品メーカー

年収510万円

[家計簿]

家賃    5万円

水道光熱費 1.5万円

通信費   1.5万円

食費    4.5万円

養育費   20万円

雑費    4.5万円

マイホーム購入の際、多くの人が利用する住宅ローン。だが、払いきれずにローン破綻してしまう40代が急増している。

「もし手放すのがあと1年遅かったら、ローン破綻で家は競売にかけられていたと思います」

そう振り返る岡野行雄さん(仮名)は、’99年に4300万円のマンションを都内に購入。そのときに組んだのが35年3000万円の住宅ローンだった。

「私の収入なら十分払える金額でした。でも、’07年のリーマン・ショックで状況が一変。当時600万円だった年収がたった2年で510万円まで下がったんです。月給はほとんど減らなかったため、月々の住宅ローン7万2000円を払うことは可能でしたが、夏冬のボーナスは60万→15万円となり、ボーナス時の支払い20万円が苦しく、不足分を貯金から回さなければならなくなりました」

しかも、岡野さんには2人の子供がいる。長男を私立小学校に通わせていたため、貯金はリーマン・ショック直後のピーク時でも300万円程度。90万円の年収ダウン分を補填するにはあまりに少なく、’12年に貯金は底尽きた。

「マイホームに執着するあまり、希望的観測を込めて『そのうち元の収入に戻るはず』と思うようにしていました。また、友人や同僚を招いてホームパーティもよく開いていて、周囲から『住宅ローンが払えずに家を処分した』と見られたくなかった。でも、結果的にそのチンケなプライドのせいでマイホームを手放すことになってしまいましたけどね」

2500万円で家が売れたことで住宅ローンを完済。さらに500万円が手元に残り、長男を私立中学に進学させることができたが、都内から埼玉県某所にある家賃5万円の賃貸マンションに引っ越すハメに。通勤時間はそれまでの30分から80分になってしまった。

「満員電車に長時間揺られるのが嫌で都内に家を買ったんですけどね。この一件以来、みんな憐れむように私に接してくるし、詳しい事情を知らない子供は『前の家のほうがよかった』と文句ばかり言ってくる。私だってこんな家には住みたくないのに……」

ローンを終えても、地獄の日々に終わりは見えない。

12/22発売の週刊SPA!に掲載されている10ページの大特集『世代別[貧困と格差]ルポ』
では、上記のような「リアル貧困物語」を世代別に取り上げ、貧困の元凶も世代別に徹底検証。明日は我が身なこの貧困と格差問題を多角的に分析し、貧困の波に飲み込まれない処世術にも言及している。誰にでも等しく押し寄せる貧困の波を読めれば、この格差社会も必ず乗りこなせるのだ! <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>

参照元 : 日刊SPA!




玉木OECD事務次長「日本の格差の拡大に目を向けるべき」

日本、格差の拡大に目を向けるべき=玉木OECD事務次長

2014 年 7 月 4 日 19:44 JST

 
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経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。

その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。

元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。

所得格差の拡大は極めて深刻な影響を引き起こす恐れもある。玉木氏は、欧州で格差拡大が極右政党の台頭する一因になっていると指摘し、安倍首相も今後は慎重な政策運営が必要になるだろうと話した。

玉木氏の疑問は、日本がどうして格差にそこまで「鷹揚(おうよう)なのか」だ。

玉木氏によると、労働組合のある大企業は安倍首相の要請で賃金を引き上げたが、背後には会社の評判を傷つけない意図もある。一方で労組のない中小企業は賃金を抑制したままだ。この結果、大企業と中小企業の賃金の差が広がっている。

さらに最近の円安傾向も実質賃金を減らしている。

玉木氏は、円安で輸出競争力が高まる理由が「ドルで同じ値段で売ってもたくさん円の手取りが来るのに、賃金は一定」という点にあると説明。「売り上げに対する賃金の比率が下がってしまう」と述べた。

玉木氏の見解を裏付ける経済指標も出ている。5月の実質賃金は前年同月に比べ3.6%減少し、2009年12月以降で最も大きな下げ幅を記録した。

消費者の購買力が大幅に低下している背景には4月1日施行の消費税率引き上げがあるものの、インフレ率の上昇も要因となっている。

インフレの加速はいずれ住宅ローン金利の上昇や、貯蓄の実質的な目減りももたらす。

玉木氏によると、物価が絶えず下落している時の方が生活は苦しくなかった。デフレで賃上げがなくても、収入を維持するだけで購買力が確実に上昇するからだ。

玉木氏は、大々的な規制緩和こそが投資を呼び込み、雇用を創出する方法だとも強調した。

「これからは皆、自分は何が得意なのかを考えながら勝ち取っていかなければいけない」とし、「そういう事態に戻っていく」と語った。

参照元 : 
ウォールストリートジャーナル


日本の格差を拡大させようとしてるのが究極の売国奴、竹中平蔵、安倍晋三、経団連などの国賊。

竹中平蔵:「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。いよいよ本格的な格差社会になります。」







経済アナリスト・森永卓郎氏「アベノミクスで格差拡大、年収100万円時代の到来を予想」

森永卓郎氏 格差拡大で「年収100万円時代」の到来を予想

2014.01.01 07:00
 
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かつて著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーとなった経済アナリスト・森永卓郎氏は、今後、日本社会の格差がさらに拡大し、「年収100万円時代」が到来すると予想している。これから日本経済に何が起こるのか、森永氏が解説する。

財務省が発表した2013年4〜6月期の法人企業統計を見ると、大企業の経常利益は前年同期比で約50%増となっています。一方、中小企業の経常利益は同13%減と、大企業と中小企業では大きな業績格差が出てしまっています。

その中で、厚生労働省が発表した毎月勤労統計によれば、9月の現金給与総額は前年同月比0.1%増。事業所規模30人以上の製造業で見ても、同0.9%増と微々たる増加でしかありません。つまり、前年より経常利益1.5倍とボロ儲けしている大企業でも、賃金はほとんど増えていないと捉えられる。中小企業はいわずもがなでしょう。

何が起こっているかというと、金融緩和などでお金は市中に溢れたが、それが労働者には回っていない。その一方で、資本家、企業の内部留保が劇的に増えているということです。

それなのに、さらに安倍晋三総理は復興特別法人税の1年前倒し廃止を行なおうとしているのです。安倍総理は、それを断行すれば企業の利益がさらに増えて、賃金の引き上げにつながると説明しています。

だが、経常利益が1.5倍に増えても大企業は賃金を上げていないのですから、そんなことが実際に起こるはずはないのです。

現役世代の収入が増えないだけではありません。年金生活者の年金支給額も、確実に減っていきます。年金支給額は物価変動に応じて決定されますが、1999年から2001年の間に物価が下がったにもかかわらず特例的に据え置いた影響で、これまで本来より2.5%高い水準になっていました。その是正のため、すでに2013年10月から1%減額され、さらに2014年4月から1%、2015年4月から0.5%減額されることになっています。

それだけでも格差拡大が必至の情勢なのに、非正規社員の比率拡大がそれに拍車をかけそうです。非正規社員の比率はすでに38%超となっています。だが、安倍政権が正社員の首切りをしやすくするなどの規制緩和を画策しているため、この比率は今後も上がっていき、近い将来には非正規社員が5割を超える時代が到来しそうです。

非正規社員の年収は100万円程度ですから、その人たちが労働者の主流になれば、まさに「年収100万円時代」の到来といえます。その流れの中で、米国や英国、中国がすでにそうなっているように、日本も中流層が崩壊し、富裕層と貧困層に二極化する厳しい超格差社会になると思われるのです。

※マネーポスト2014年新春号

参照元 : NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140101_232784.html

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貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年には国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来、格差が歴史的水準に

米、最富裕層が国民収入の19% 格差、歴史的水準に

2013年9月12日 11時56分
 
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【ニューヨーク共同】貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年には国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来最大の割合となったことが11日までに判明した。上位10%の収入は全体の48・2%を占めた。AP通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。

投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。12年は最富裕層の収入が20%増加したのに対し、国民の99%は収入が1%しか増えず、格差が一層鮮明になった。


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