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東京電力

米空母ロナルドレーガンの乗組員らの大量被ばく、東京電力に1000億円提訴

“トモダチ作戦”米軍、東京電力に1000億円提訴

2018/3/20(火) 11:44配信

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2011年東日本大震災で救護活動を行った空母の乗組員らが福島第一原発事故で被曝(ひばく)したとして巨額の損害賠償を求めて提訴した。

日本メディアによると、今月19日、乗組員200人が東京電力を相手取り10億ドル(約1061億円)の基金創設を求める訴訟を米国連邦裁判所に起こした。

東日本大地震当時、米国は「トモダチ作戦」という名前で2万4000人余りを投じ、2カ月間にわたって福島地域で救護活動および再建作業を展開した。当時、マイケル・シファー米国防省次官補は「日本側に米日同盟の重要性を認識させ、中国とロシアにも米軍の存在感を示す意図があった」と明らかにした。

しかし、この作戦に参加した一部の乗組員が福島第一原発事故の被爆による身体的な損害と精神的被害を訴えた。彼らは福島第一原発事故が東京電力の不適切な原発設計と管理などによるものだとし、被害補償を要求した。

これに先立ち、160人の作戦参加者が昨年8月にも米国裁判所に提訴したが、裁判所は米国司法権の管轄外だとして棄却したことがある。だが、今回、被害者の医療支援や補償などのための基金創設を求めて再び訴訟を起こした。

東京電力は「訴状の正式な送達を受けていないものの送達を受けた場合、適切に対処する」としている。

参照元 : 中央日報日本語版









【福島第一原発事故】東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を強制起訴

<福島原発事故>東電の勝俣元会長ら3人、29日に強制起訴

2016年2月26日(金)12時22分配信

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◇業務上過失致死傷罪で東京地裁に

2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、検察官役に指定された弁護士は26日、業務上過失致死傷罪で29日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。

他に起訴されるのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。

第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について「万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」などとする起訴議決を公表。3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。【山下俊輔】

◇東京電力福島第1原発事故

国際事故評価尺度で、チェルノブイリ原発事故(1986年)と並ぶ「レベル7」とされた最悪の原発事故。運転中の1〜3号機は、東日本大震災で停止したが、津波で全交流電源を失い炉心が冷却不能になった。1号機は2011年3月12日、3号機は14日、4号機は15日に水素爆発した。定期検査のため運転停止中だった4号機は、3号機から水素が流入しプール付近で爆発した。

参照元 : 毎日新聞


東電の旧経営陣3人 原発事故巡り強制起訴

2016年2月29日 11時45分

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福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会に「起訴すべき」と議決された東京電力の元会長ら3人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。3人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

強制的に起訴されたのは、東京電力の元会長の勝俣恒久被告(75)、元副社長の武黒一郎被告(69)、元副社長の武藤栄被告(65)の3人です。

起訴状などによりますと、3人は、福島第一原発が津波で浸水する可能性について予測できたはずなのに適切な措置を取らず、原子炉建屋で水素爆発を引き起こし、周辺にいた13人にけがをさせたほか、福島県大熊町の双葉病院の入院患者などに避難を余儀なくさせた結果、症状を悪化させて44人を死亡させたとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。

検察は3人を不起訴にしましたが、去年7月、検察審査会が「起訴すべき」と議決したため、裁判所から選任された指定弁護士が在宅のまま起訴しました。

一方、3人は、国会の事故調査委員会で津波は予測できなかったと主張していて、勝俣元会長は津波で浸水する可能性の報告について「原子力本部止まりになっていた」と述べ、自分は報告を受けていなかったとしています。また、武黒元副社長は、津波の可能性についてはあくまで仮定の計算だったため具体的な対策は講じなかったとしています。さらに、武藤元副社長は「専門家で議論した基準で、われわれとしては安全性は十分担保されていると思っていた」と述べています。

3人は裁判で無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

また、公開の法廷で行われる証言や証拠として提出される資料によって、原発事故を巡る新たな事実が明らかになるかどうかも注目されます。

旧経営陣3人が強制起訴されたことについて、東京電力は「原発事故により福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。当社元役員が強制起訴されたとの報道は承知していますが、刑事訴訟に関することであり、当社としてコメントは差し控えさせていただきます」としています。

参照元 : NHKニュース





【朗報】原発事故を巡って検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷の罪で強制起訴

東電元会長ら3人強制起訴へ 検察審査会議決

2015年7月31日 14時09分

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福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣3人について、東京第五検察審査会は2回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。

未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など30人余りについて、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。

これに対し、東京第五検察審査会は去年7月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長(75)、武藤栄元副社長(65)、武黒一郎元副社長(69)の3人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。

その結果、市民から選ばれた11人の審査員のうち8人以上が賛成し、勝俣元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら3人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。

参照元 : NHKニュース

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福島の相馬と福岡の麻生太郎は兄弟

第33代当主・相馬和胤の母雪香は、日本の民主主義の父と言われた尾崎行雄の娘であり、認定NPO法人「難民を助ける会」の創設者。

妻雪子は、麻生太郎元内閣総理大臣(92代)の妹である。中村相馬氏の領土であった旧中村藩は、平成23年(2011年)3月11日の東日本大震災で打撃を受け、あまつさえ福島原発事故の発生地(原発所在地が、戊辰戦争前の「熊川」に相当する大熊)となり、 小高以南は立入禁止区域に入れられた。

中村相馬氏と縁の有る麻生太郎は、相馬市(城下町・中村)の立谷秀清市長の要請も受け、 震災後には国会議員として初めて現地入りし、被災見舞いと現地視察を行った。

参照元 : wiki/相馬氏





東京電力がヤマダ電機の関西・中部地区62店舗とケーズホールディングスの関西20店舗に電力供給

東電が狙う全国制覇の違和感

2014年09月25日 12時00分
 
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東京電力が10月から、ヤマダ電機の関西・中部地区62店舗とケーズホールディングスの関西20店舗に電力を供給する。東電が越境供給に踏み切るのは初めてのこと。2016年に迫った電力の全面自由化をにらんで関西電力と中部電力が既に首都圏に進出し、営業攻勢を強めていることへの対抗策だ。

「関電や中電が現実には小規模供給にとどまっているのに対し、東電の“敵陣侵攻”は本格的で、早くも『次の標的は大手スーパーやメガバンクの支店網』などと騒々しくなっています」(新電力関係者)

東電と大口契約を結んだことで、ヤマダ電機は「年間4000万円前後のコスト削減が図れるはず」と、この関係者は指摘する。ヤマダ、ケーズが東電と域外契約を結んだことに触発され、さまざまな業種が追随の動きを見せるのは必至。これまで地域独占にあぐらをかいてきた全国の電力会社には、縄張り拡大に向けた千載一遇のチャンス到来だ。

とはいえ、有力企業の本社が集中する首都圏をホームグラウンドにする東電が「極めて有利」という点で関係者の見方は一致する。本社にとってなじみの薄い電力会社と大口契約するよりは、顔の見える距離にある東電の方が何かと好都合だからだ。原発事故で苦境に立つ東電に、電力自由化が追い風とは皮肉である。

2016年には、一般家庭向け電力も地域を超えた競争が始まる。ところが、圧倒的勝利を確信したかのように東電は「3年後に域外で340億円、10年後に1700億円の売上高を目指す」と鼻息が荒い。この分だと世間がはやす“電力戦国時代”とは裏腹に、遠からず東電による全国支配が加速する。

われらユーザーとすれば、その前に家庭向け料金の引き下げを願いたいのだが…。

参照元 : 週刊実話


原発ゼロなのに東京電力など6社は経常損益が黒字 赤字の4社は原発に頼る割合が大きかった

原発ゼロでも6社が黒字 東電「コスト削減を徹底」

2014年8月1日05時38分
 
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大手電力10社の4〜6月期決算が31日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など6社は経常損益が黒字になった。赤字の4社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。

「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は31日の記者会見で、4〜6月期の経常損益が4年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。

赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を1兆5680億円削ったことが大きい。東日本大震災前の2010年4〜6月期と比べると、今期の人件費は13・2%少ない。

震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を110億円減らす効果が出たという。

東電以外に黒字だった5社のうち3社は、電気料金の値上げも効いた。最も早く値上げした東電と違い、1年前は値上げしていなかったので、今期に値上げ効果が大きく出た。もちろん、家庭向けの値上げを国に認めてもらうために人件費を削ったこともある。6社の中で最大の黒字だった東北電力の海輪誠社長は31日の会見で「コスト増は効率化(による経費削減)で吸収していく」と話した。

参照元 : 朝日新聞

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純利益5,000億円超! 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中

2015.01.06 火

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昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ!」というクレームが殺到しているという。

「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。

「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」(同)

ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。

実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。

これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。

それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。

「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」

一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。

昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ!」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。

(文=ハイセーヤスダ)

参照元 : 日刊サイゾー

【福島第一原発】高濃度の汚染水300トンが漏れたタンクの近くにある井戸で、これまでで最も高い1リットルあたり40万ベクレルの放射性物質が検出

観測用井戸から1リットルあたり40万ベクレルの放射性物質

2013年10月18日11:17
 
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福島第一原発で、8月に高濃度の汚染水300トンが漏れたタンクの近くにある井戸で、これまでで最も高い1リットルあたり40万ベクレルの放射性物質が検出されました。

福島第一原発では今年8月、汚染水をためるタンクから300トンあまりの高濃度の汚染水が漏れ、一部は排水溝を通じて海に流出したとみられます。

東京電力によりますと、このタンクから20メートルほどの場所に掘られた観測用の井戸で、17日に採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が、これまでで最も高い1リットルあたり40万ベクレルの濃度で検出されたということです。

原因について、東京電力は、タンクから汚染水が漏れた後、移動する速度が遅いストロンチウムなどの放射性物質が時間をおいて井戸に達したとみていて、「新たな漏えいがあったわけではない」としています。






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