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世界最大のゼネコン「ベクテル社」はCIAと組んでいる!? 日本政府に圧力をかけて東京五輪参入か

CIA御用達、世界最大のゼネコン・ベクテル社の陰謀! 日本政府に圧力、東京五輪参入か!?

2016.10.16

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「ベクテル社」――。建設業界でこの名を口にすると、誰もが一瞬凍りつく。

そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか? 本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。

■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは?

米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業(ゼネコン)を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか? そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

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「ベクテル社」――。建設業界でこの名を口にすると、誰もが一瞬凍りつく。

そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか? 本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。

■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは?

米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業(ゼネコン)を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか? そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

■ベクテル社はいかにして日本の公共事業に入り込んだか?

「べクテルはアメリカの共和党政権と接近して急速に勢力を伸ばしたゼネコンです。ニクソン政権の財務長官、つまり閣僚だったジョージ・シュルツを1974年に社長に迎え、同じく行政予算管理局長だったキャスパー・ワインバーガーを法律顧問兼副社長に迎えました。この社長・副社長コンビは1981年にレーガン政権が誕生すると、こんどはシュルツが国務長官、ワインバーガーが国防長官と、閣僚の中でもさらに重要ポストに横滑りします。そして、レーガン政権からパパブッシュ政権へと続く共和党支配の12年間に、べクテル社は政治案件の受注を次々と獲得しながら勢力を広げました。アメリカの公共事業もそうですが、この時期、アメリカの同盟国の公共工事にも進出を始めたのです。

特に有名なのは、ギネスブックが『世界一高価な空港』に認定した香港国際空港プロジェクトですね。これは、イギリスが香港を中国に返還するイベントのための政治プロジェクトだったのですが、べクテル社がアメリカ企業として食い込み、おいしい部分を受注しています」

「中曽根元首相とレーガン元大統領が『ロン・ヤス関係』として親密だった時期は、レーガン政権が日本に対して圧力をかけやすかった時期でもあり、べクテルも日本政府に相当な圧力をかけましたよ。これは当時、日本の新聞報道ではかなり話題になったものです。結果的に閉鎖的な日本の公共事業にべクテルは食い込むことに成功し、香港同様に羽田空港の新ターミナルビルや関西国際空港、中部国際空港のような特殊ノウハウが必要とされる公共工事に入り込むことにも成功しました。ほかにも日本では、六ヶ所村の核燃料再処理施設のように、政治家が影響力を及ぼしやすいプロジェクトにはべクテルの影がちらついています」

「日本は2020年に東京オリンピックを控えていますね。やはりそこで、またもベクテルが食い込んでくることになるのかという点ですが、空港などは基本的にメンテナンスや改修が多いでしょうから、べクテルはおいしいところを握っているといえます。ただしベクテル自体、クリントン政権の誕生後に日本での勢力はだいぶ弱まっており、今もそのままだと思います。そのため、新規にオリンピック施設に絡んでくるとは思えないのですが、直接関係なくても、世界中でテロの危機が高まって各国の空港に新たなセキュリティ施設(ゲートやら、検問所やら、X線設備やら)を一斉に新規導入させるなどの方法で儲けようとする可能性もあるのではないでしょうか?」

王山氏への取材によってベクテル社が米政府と密接な関係にあり、世界各国の国家プロジェクトともいうべき大事業の数々に関わり続けていることがわかったが、ベクテル社と日本の関係はこれだけにはおさまらないようだ。次に編集部は、某国の超大規模建設プロジェクトにも深く関わったことのある、業界の中心的人物への取材にあたった。

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■ベクテル社はCIAと組んでいる? 東京五輪にも参入か

すると、前述の王山氏とは異なり五輪では積極的に参入するとの見方が返ってきたのだが、一言目はこうだった。

「トカナさん、本当にベクテルを書くの? ……。」

微妙な時間が流れた後、この人物は語り始めた。

「ベクテルはCIAと組んで、さまざまな国家プロジェクトを行っていることは業界内では誰もが知っている。国の開発や戦争における建設事業を通じて、侵略行為を行っているとみる者もいる。だが、陰謀論者が喜ぶような、詳しい内容まではわからないとしか言えない。なぜならそのプロジェクトのほとんどが極秘に行われているからだ」

「ベクテルは国家までをも動かす力を有するといわれていて、日本の建設業界にも深く関わっている。もちろん、その名を隠して参入しているが」

「彼らは、日本の国土交通省における指名競争をすり抜けて参入するために、その名を隠し、裏から入る手法をとっている。つまり、日本の建設企業を裏で支え、コントロールしているということだ。だから、どの企業に絡んでいるのか正確にはわからない。だが、東京五輪では施設や道路の建設など、必ずどこかで絡んでくるとみていいだろう。米国が弱体化した今、ベクテルの関心は米国と関わりが深い『韓国・日本』などに向いていると聞くからだ。ちなみに、沖縄米軍海兵隊のグアム移転を進めているのも、ほとんど彼らだと聞く。とにかく、日本政府や、政商であり軍需企業でもある三菱、さらに自衛隊などと組んでさまざまな計画を推し進めている可能性がある」

2人の証言によって少しだけ掘り起こされたベクテル社の秘密。全貌を知るにはあと100年以上かかりそうなほど、深い闇を感じざるを得ない重みがそこにあった。

(編集部)

参照元 : TOCANA


世界最大の陰謀個人企業『ベクテル』とは

世界最大の個人企業である「ベクテル」という会社をご存知でしょうか。日本ではあまり有名ではない会社ですが、様々な設計開発を行っている建設会社です。この会社、様々な陰謀に関係していると言われています。一体どのようなものか、そしてそれは本当なのでしょうか。

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ベクテル
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。

創業者ウォーレン・べクテル(1872年9月12日 – 1933年8月28日)は、オクラホマ州で牧場経営に失敗した後、1898年、急成長中であった鉄道産業の使用人として事業を開始した。それから20年間、ウエスタンパシフィック鉄道をはじめとして鉄道や高速道路建設を請け負った。1919年以降、共同事業者とともに高速道路・水道トンネル・ダムなどを建設した。

出典 : golden-tamatama.com

会社の所有と経営はべクテル一族に担われており、ライリーやステファン・ジュニアはいずれも総資産30億ドル(2009年)を有するアメリカを代表する富豪の一人である。

出典 : ベクテル - Wikipedia

「ベクテル社」は年間実質売上5兆円を超す世界最大の企業であり、IBMとAT&Tを合わせたよりも巨大で、日本の16の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。世界では「謎の巨大政商」と言われている。

出典:世界最大の個人企業「ベクテル社」 - 浮世風呂



出身有名人

ジョージ・シュルツ

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アメリカ合衆国の政治家。シュルツは1969年から1970年までリチャード・ニクソン大統領の下で労働長官を務めた。その後彼は行政管理予算局局長に就任し、1972年5月から1974年5月まで財務長官を務めた。1974年、社長に就任。その後1982年7月16日第60代アメリカ合衆国国務長官に指名された。

キャスパー・ワインバーガー

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アメリカ合衆国の政治家、法律家。リチャード・ニクソン政権で行政管理予算局局長、保健教育福祉長官。ロナルド・レーガン政権で第15代国防長官(在任期間、1981年1月21日から1987年11月23日)を務めた。

ジョン・マコーン

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ベクテル・マコーン社の社長(1937-1945)を務めた後、トルーマン政権で国防次官(1948)、空軍次官(1950-1951)、アイゼンハワー政権下で原子力委員会委員長(1958-1961)、ケネディ・ジョンソン両政権下でCIA長官(1961-1965)を務めた。

手がけた仕事

フーバーダム

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フーバーダム (Hoover Dam) は、アメリカ合衆国の多目的ダム。アリゾナ州とネバダ州の州境に位置するコロラド川のブラック峡谷にある。007シリーズの『ゴールデンアイ』など、映画にも登場している。

【鉱山拡張工事】

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ベクテルは世界最大の露天掘り銅鉱山、エスコンディーダの拡大のためのエンジニアリング、調達、建設を2002年に完了した。2010年4月にはIFC(International Finance Corporation、国際金融公社)が所有するMinera Escondidaの権益所有分2.5%を日本企業(三菱商事、日鉱金属、三菱マテリアル)が取得することで合意している。同じくチリのコジャワシ鉱山、ロスペランブレス銅鉱山も担当しています。

【LNG(液化天然ガス)開発】

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・ダーウィンLNG
オーストラリアのバユ・ウンダン・ガス油田の計画で開発を行っていました。東京ガスと東京電力はここの燃料を買っています。

・赤道ギニアLNG
2007年には、ベクテルは、アフリカの西海岸オフ赤道ギニアのビオコ島の液化天然ガスプロジェクトを完了した。

東京ガス : プレスリリース / ダーウィンLNGプロジェクトのLNG売買契約書の締結について/〜ガス田の開発・生産から自社消費に至る一貫したLNGバリューチェーンの完成〜

オリンピック施設

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1984年ロサンゼルスオリンピック、1992年バルセロナオリンピック、1996年アトランタオリンピック、1998年長野オリンピック、2002年ソルトレイクシティオリンピックの5大会にて、会場設営やコスト管理などを担当。

マッカラン国際空港

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マッカラン国際空港はアメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス市にある国際空港である。カジノで有名なラスベガスらしく、この空港はターミナル内に1,234台以上のスロットマシンを置いている。エリア51 (Area 51)、ネバダテストサイト (The Nevada Test Site) 、及び他の政府施設にサービスしているジャネット・ターミナル (JANET Terminal) もあると言われている。

香港国際空港

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ギネスブックが「最も高価な空港」と認定するように、6年の歳月と200億ドルの巨費を費やした新空港の建設は、古今を通じて史上最大の空港建設プロジェクトとなっている。

ハリケーン・カトリーナ救援

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ハリケーン・カトリーナ (Hurricane Katrina) は、2005年8月末にアメリカ合衆国南東部を襲った大型のハリケーンである。ハリケーンの強さを表すシンプソン・スケールで、最大時で最高のカテゴリー5、ルイジアナ州上陸時でカテゴリー3である。 時間は全てアメリカ合衆国・カナダ中部夏時間、(UTC-5)である。

ベクテルと米国政府による大規模な努力がハリケーン・カトリーナで家を失ったミシシッピ州の人々に避難所を提供した。カトリーナは人工ハリケーンとも言われる。

【国立研究所】

ロスアラモス国立研究所

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アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモスに、第二次世界大戦中の1943年に、マンハッタン計画の中で原子爆弾の開発を目的として創設されたアメリカの国立研究機関である。

アイダホ国立研究所

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アイダホ国立研究所(Idaho National Laboratory)は、1949年の創設から長い原子力開発の歴史を経て、1997年にはDOEの下でアイダホ国立工学環境研究所となり、2005年には、本名称に改称された。施設はアイダホ州アイダホフォールの890平方マイルの敷地にあり、新型試験炉コンプレックス、物質・燃料コンプレックス、および研究・教育キャンパスの三地区に大別できる。

2009−2018年の新研究計画が始まり、先進的な原子炉と燃料サイクルの研究・開発と実証(RD&D)、国と国土の保安に関する研究開発、炭素消費が少なく安定で清浄なエネルギーのRD&Dなどが進められている。 出典 : アイダホ国立研究所(INL) (13-01-02-14) - ATOMICA -

スリーマイル島原発事故の廃棄物はここに保管されているようです。

ローレンス・リバモア国立研究所

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ローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory:LLNL)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州リバモアにある、アメリカ合衆国エネルギー省(DOE)が所有する国立研究所である。1952年に核兵器の研究開発を目的として設立され、物理学、エネルギー、環境、バイオテクノロジーなど研究を行っている。

2012年、116番元素は、当研究所の名にちなんだ「リバモリウム」と名付けられた。
出典 : ローレンス・リバモア国立研究所 - Wikipedia

1980年代 - 1990年代にUFO陰謀説がもてはやされた際、ボブ・ラザールは116番元素がUFOの燃料であると主張した。その説によると、核子を打ち込むことにより、116番元素は他の元素からステップアップさせることで発生し、116番元素が崩壊することで反物質を産むというものであった。
出典 : リバモリウム - Wikipedia

オークリッジ国立研究所・核兵器工場 "Y-12"

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後にオークリッジ国立研究所となった施設は、1943年にマンハッタン計画の一部として建設された。研究施設とその近くの町であるオークリッジは、一年弱でアメリカ陸軍工兵司令部によって建設された。オークリッジには、約2年間 75,000 人が住み、その存在は秘密にされていた。Y-12 ではウラン235とウラン238の電磁気的分離が行われた(Y-12サイトは、Y-12国家安全保障複合施設 として現存している)。

例えば、2012年にはテネシー州オークリッジで、核兵器や核燃料を保管するエネルギー省のY-12国家安全保障複合施設に反戦活動家3人が侵入するという事件が発生している。しかも1人は82歳の修道女で、拘束されるまでみんなで星条旗を掲げて歌を歌っていたばかりか、警備員と一緒になって飲み食いしていたというから、あきれた話だ。

日本支社「オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド(株)」の仕事

【日本の空港】

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・羽田空港
1989年度、羽田空港西側旅客ターミナルビル建設工事を日本企業との共同企業体の1社として受注した。

・関西国際空港

1991年度、関西国際空港旅客ターミナルビル(南工区)新築工事を日本企業との共同企業体の1社として受注した。

六ヶ所再処理工場


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六ヶ所再処理工場 (ろっかしょさいしょりこうじょう) は、日本原燃が所有する核燃料の再処理工場。1993年から約2兆1,900億円の費用をかけて、青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている。現在試運転中である。

東京湾横断道路川崎人工島

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川崎人工島は、トンネルの中間地点に位置するドーナツ型の縦穴基地であり、シールドマシンを発進させるため最初に木更津人工島とともに建設された。川崎人工島は供用開始後換気塔のためにも使用され、その中心には排気ガスと新鮮な空気を入れ替える設備がある。

ベクテル『陰謀説』

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ベクテル社が関与している工事には、地震源がなくとも地震が起きると言われています。
出典 : 巷のウワサ!!株式非公開の“個人の会社” ベクテル社|kaoriのブログ

誰でも阪神・淡路大震災は天災であると思う。

でも下記のことも事実。
明石海峡大橋のボーリング工事を行なっていたのは「ベクテル社」
阪神・淡路大震災の震源地は明石海峡大橋の真下。
「ベクテル社」は原子力企業。
震源地で過去に大きな地震は全くなかった。
ベクテル社はイラクの復興大規模事業を受注。
震災後にベクテル社は神戸医療産業都市構想に選定された。
出典 : 世界の真実の姿を求めて! 原子力のベクテル社

日本でベクテル社が関与した工事は、関西国際空港、南トラフ湾岸の工事、東京湾にもかなりの数のベクテル社による、工事着工履歴があります。
出典 : 巷のウワサ!!株式非公開の“個人の会社” ベクテル社|kaoriのブログ

この他、アメリカ軍が破壊した中東の都市復興なども行っています

余談

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旧五千円札

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旧五千円札に描かれている地球はベクテル社のロゴと同じです。

参照元 : naverまとめ


モンサントとベクテル社

ブッシュ一族、ロックフェラー一族が大株主として君臨するモンサント社は、人類史上最凶の「悪魔の企業」だ。モンサントの狙いは、種子からエネルギー産業、さらに水ビジネスへと進化し、人類の命運を握ろうとしている。

この恐ろしい事実を知っておかないと、ある日、わたしたちはは飲み水さえも完全に支配され、雨水を利用する権利さえ失う事態だってありうることを思い知ることになるかもしれない。

(以下、ななしの言いたい放題から引用)

モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。

同社のウォーター・ビジネスは1996年に新しい展開を見せるようになった。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。

モンサントは米国のみならず、世界のバイオ関連企業を次々に傘下におさめるようになった。1997年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・アグロセラスを買収。翌98年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子部門を14億ドルで手に入れた。(註、カーギル(当ブロブ「笑う穀物メジャー」参照)もモンサントもロックフェラー一族の中核企業)

デルタやファインを18億ドルで買い取り、デカルブを23億ドルで買収した。さらにユニリーバの欧州の小麦部門を5億2500万ドルで買収。人口爆発が続くインド大手ハイブリット企業であるメイコ社も獲得した。破竹の勢いで進める企業買収M&Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。

「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、1999年のことである。多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。

地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。

モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで2008年までに6300万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。

同社の予測では、2010年までに世界では25億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。

なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の30%程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。この予測は米国CIAが2000年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。(モンサントはCIAと兄弟のように深く結びついた企業である)

特にインドの状況は深刻で、2025年までに、インドにおける水の供給量は年間700KM3になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われた。このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。

この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。

確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、1992年から1997年の6年間だけでも12億ドルもの資金投入を行ってきた。また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて9億ドルの資金提供を行ってきた。

モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。

また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。

モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。

従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で2008年末を目標に16億ドルの収益を上げようとする計画している。

またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。

それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。

世界銀行の傘下にある国債金融公社8(IFC)では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

ここに、モンサント社とならぶ、もう一つの悪魔、ベクテル社が登場する。第二次大戦前後のベクテル社とモンサント社の幹部には、核物理学者ローレンスなど共通メンバーが多い。いずれもロックフェラーの兄弟会社と断言してもよい。

「ベクテル社」は年間売上4兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開の個人企業であるため、日本での知名度は高くない。

主に初期の核開発にモンサントと共に携わり、ベトナム戦争後はサウジアラビアやイランなど中東オイルマネーの利権と結びつき巨利を得てきた会社である。

主力はエネルギー利権で、わけても原発建設が大きい。CIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。まさにロックフェラーの本質を体現した中核会社なのである。

モンサントはベクテルと協調して、世界の水利権を手中に収め続けてきた。それが、どのような姿勢だったのか、ここに端的な例を紹介する。

1999年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。

ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が2倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。

民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。一人の一七歳の少年、ビクトル・ヒューゴ・ダザは記者の目の前で銃に打たれ、殺された。数百人以上の人々が重症を負った。現場に居合わせた記者は、そこで起こった出来事を目撃していた。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し、支払わせたのである。

ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。「この2500万ドルがあれば、2万5000人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

140億ドルの純利益(売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益)を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか?

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。このあたり、モンサントの姿勢に実に似ていて、それもそのはず、いずれの会社も、正体はロックフェラーだからである。

ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金2500万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は100万ドルにすぎなかった。

それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

それなのに、契約違反を持ち出して25倍の利益をかすめ取ろうとした。こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。

今、筆者は、ロックフェラーやロスチャイルド系の企業、それに中国企業が世界有数の日本の水資源を買収するために、日本中を回って買い占め作戦を展開していることを知っている。

とりわけ、八ヶ岳周辺や四国剣山周辺などが買い占められているとの情報が寄せられている。西日本の山岳地帯は、すでに、かなり広範囲に買い占めが進んでいるようだ。

ある日、気づいてみれば、破綻した地方自治体が水道インフラをベクレルやモンサント、中国企業などに売り渡し、突如、水道代が数倍になって、自由に水を扱うことさえできなくなる事態が、そこまで迫っていると知る必要がある。

引用はここまで。

文中「四国剣山周辺などが買い占められている」のくだりに、食指が動いた方も多いのではないだろうか。

「剣山」といえば、「アーク」の眠る地のNO.1候補の一つだ。そのうち、「剣山」そのものを買い占めるつもりだろうか。それにしても雨水まで「我の物」とは、ロックフェラー企業のすざましいまでの「金」に対する執念とも言うべきものを感じる。

あなたの水は大丈夫ですか?

つづく。

参照元 : 日本人は知ってはいけない。ないしょの話。

【税金の無駄遣い】東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費、さらに900億円増

「新国立」総工費 さらに900億円増 建築家・槇氏ら試算

2014年10月5日 朝刊
 
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2020年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が2500億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター(JSC)は総工費を1625億円としているが、試算はこれを900億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、1000億円以上ふくらむ可能性がある。(森本智之)

JSCの試算は昨夏の単価に基づき、消費税3%増税分も反映されていない。グループは、これに加え震災復興や東京五輪に向けた需要の高まりによる物価上昇などを検討。建築物価は毎月1%上昇し、現時点で15%、一五年の着工時には25%増えるなどし、二千百億円に上ると試算した。
 
さらに、全長三百七十メートルに及ぶ長大なアーチや開閉式屋根(遮音装置)など、現計画の持つ大規模で複雑な構造が建設費を押し上げると分析。ゼネコン関係者への聞き取りでも「金と時間をかければできるが、予算内に収めるのはかなり難しい」と回答があった。
 
その上で、ゼネコン側の試算も参考にし、総工費は二千百億円をさらに四百億円程度上回る二千五百億円になるとはじいた。
 
工事の難しさはJSCも認めており、設計段階でゼネコンに技術提案を求める異例の対応を取っている。難工事は、工期にも影響する可能性が高い。JSCは四十二カ月を見込むが、グループは「より規模の小さな日産スタジアムでもそれぐらいかかっており、少なくとも五十カ月は必要になる」と指摘している。
 
JSCは二〇一二年、計画の検討段階で総工費をロンドン五輪メーンスタジアム(当時のレートで約六百三十億円)を上回る一千億円としていたが、同年のデザインコンペの段階では千三百億円と試算。さらに採用されたザハ・ハディドさんのデザインをもとに試算した結果、周辺工事費を含めて三千億円に増大したため、規模を約二割縮小するなどし、総額千六百二十五億円としていた。
 
日本建築家協会など建築五団体は七月以降、JSCと非公開で意見交換。グループのメンバーで東京建築士会会長の中村勉さんによると、JSC側も「工費は高騰すると思う」と認め、「しかるべきタイミングで(試算を)公表する」と答えたという。
 
中村さんは「調べれば調べるほど甘い予測に基づいている。このままではコストも工期も余分にかかり、二〇一九年のラグビー・ワールドカップにも間に合わない可能性が高い」と話している。

JSC新国立競技場設置本部の高崎義孝・運営調整課長は、取材に「コメントできない」と述べた。

参照元 : 東京新聞





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密約があった! 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(1)

2014年08月25日 13時00分

この秋、安倍晋三首相が北朝鮮を電撃訪問し、複数の拉致被害者を連れ帰り政権の支持基盤を盤石にすると伝えられている。集団的自衛権の閣議決定で国民の信頼が揺らぐ中での、一発逆転の一手。しかしその裏で、東京五輪に絡む意外な物が、北朝鮮との取引に使われるという。

今年5月26日から3日間にわたり、スウェーデンのストックホルムで開催された日朝局長級協議で、北朝鮮国内の拉致被害者を含む全ての日本人を調査する約束が取り交わされた。

日本政府が北朝鮮による拉致被害者として認定しているのは17人。うち5人については'02年と'05年の小泉純一郎元首相の訪朝で帰国が実現したため、残るは12人だ。それに加え今回は、拉致の疑いが強い特定失踪者860人と、第二次世界大戦で死亡した日本人の遺骨や北朝鮮に渡った日本人妻の消息についても調査される。

「これにより日本側は、生存者の確認や実際の帰国が実現した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制など制裁の一部を解除する予定ですが、この取引の中で拉致被害者が帰国した暁に、北朝鮮の“川砂”を買い取ることも盛り込まれたという情報があるのです」(政治部記者)

川砂と聞いてもピンと来ない向きも多いに違いない。一体どういうことか。北朝鮮の諜報活動と陸軍中野学校のつながりなどに詳しい、ノンフィクション作家の斎藤充功氏が言う。

「東京五輪に向けての建設ラッシュに必要なのが川砂です。川砂はコンクリートの骨材として、戦後復興から高度経済成長期にかけての建設ラッシュを支え続けた。しかし、'70年の大阪万博をピークに、乱掘による河川環境の悪化と資源管理から、十分に取れなくなってしまった。また、海砂や海砂を使ったコンクリートは劣化しやすいため避けたい。そこで足りない川砂をどう確保するか。対立を深める中国や韓国からは輸入できない。その点、北朝鮮には川砂が無尽蔵にあると聞いています。これを買い取った上で、電撃訪朝、さらに横田めぐみさんを連れ帰れば支持率は急上昇する。“川砂外交”のおかげで、安倍政権は東京五輪まで持つ長期政権になることは間違いありません」

さる土建業者も川砂の必要性を語る。

「確かに、海砂は塩分をきちんと除去しないと、鉄筋がサビる原因になる。それで川砂が使われるわけですが、実は東日本大震災の復旧工事で生コンに使う川砂が不足しているのです。これから東京五輪の建設ラッシュで生コンが必要になるため、川砂の安定的供給は急務です」

参照元 : 週刊実話


密約があった! 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(2)

2014年08月26日 13時00分

8月7日から10日に時事通信が行った世論調査では、安倍内閣の支持率は7月比で1.1ポイント減の43.5%となり、第2次安倍政権下で最低を更新した。不支持率も0.5ポイント増の35.1%で、こちらも最高を記録。'13年4月時点において70%を超える支持率を誇っていたことを考えれば、ダダ滑りの状態であることは間違いない。

「理由は集団的自衛権の行使容認や国内の原子力発電所の再稼働問題、個人消費の冷え込みなどが挙げられますが、秋の訪朝が成功すれば一気に挽回できるでしょう」(前出・政治部記者)

支持率回復と東京五輪の準備を滞りなく進めたい安倍政権の一方で、北朝鮮は外貨獲得に必死だ。

「日本とは貨客船『万景峰号』の入港や輸出入禁止の制裁措置が継続中であり、この全面解除とともに逼迫する経済も何とかしたい。しかし、これまで北朝鮮は拉致被害者の再調査を行うという約束を反故にし、横田めぐみさんとは別の骨を送ってきたいきさつもあるため、日本サイドも北が喜びそうな制裁措置の解除ができない。何と言っても、大幅な制裁措置の解除はアメリカや韓国が神経を尖らせていることから、面と向かってできない状況なのです」(外交ウオッチャー)

だが、拉致被害者の帰国を受けて輸出入の禁止を解除し、日本にとって必要な川砂を買うとなれば話は別だ。

「東京五輪の成功は国際的な公約のため、誰も文句のつけようがない。しかも拉致被害者の奪還があれば、反対する世論の声も少ないはずです」(同)

こうしたお膳立てを、果たして誰が仕掛けたのだろうか。北朝鮮事情に詳しいライターが説明する。

「今年3月に横田めぐみさんの父親の滋さん、母親の早紀江さんと、孫のキム・ウンギョンさんとの面会がモンゴルのウランバートルで実現しましたが、これを水面下で仕切ったとされるのが、日本モンゴル親善協会理事長の柳沢徳次氏。もともと、北朝鮮に近く日朝文化交流協会の副理事長も務めており、川砂利権の話を水面下で画策していたのも、この柳沢氏だといわれているのです。柳沢氏はバリバリの親北朝鮮派とされていますが、安倍さんに付き従うブレーンがパイプ役となったのでしょう」

そこで、本誌は事実関係を確認すべく柳沢氏を直撃した。

「私が北朝鮮と長く関わっているので、そういう噂が立つんでしょう。私は拉致とは一切、関わっていない。何で私がそういう場に立ち会わなければならないのか。何もいい話ができなくて申し訳ない」

柳沢氏はあくまで柔らかな物腰で否定したが、いずれにしても、この取引が円滑に進むかどうか注目だ。

参照元 :
週刊実話

外国人客が増加する風俗業界で性病のパンデミック発生か!東京五輪でさらに被害拡大

東京五輪でパンデミックが発生!? 外国人客が増加する風俗業界で性病蔓延中

2014.07.09
 
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都内デリバリーヘルスで店長を務めるA氏は、最近、風俗業界を悩ませている現象についてこう明かす。

「この業界に15年近くいますが、嬢の性病感染率は過去にないほど高まっている。特に多いのは、咽頭淋病や咽頭クラミジアです。嬢には、月に1回の性病検査を義務付けているので、そこで発覚するのですが、薬をもらってもなかなか治らない場合もある。当店では『ごっくん』(精液を飲み込むプレイ)が人気の有料オプションだったんですが、表向きは廃止して、常連客に限り提供しています」

こうした異常事態の原因としてA氏がにらんでいるのが、外国人客の増加である。昨年、日本を訪れた外国人旅行者は初の1000万人の大台を突破。それに伴い、風俗店を利用する外国人も増加している。

「もともと外国人客はお断りだったんですが、不況で売上が低迷する中、2年ほど前から受け入れるようになった。その後、外国人客の数は右肩上がりで、今では売上の1割ほどがアジア系外国人です。嬢の性病感染の増加は、外国人客の増加と不思議なほど比例している。性病検査をしてもらっている病院の医師によると、海外から持ち込まれる性病の中には、抗生物質が効きにくい耐性菌によるものが多いとのことです」

性病だけではない。畜産場や養殖場などでの抗生物質の乱用が問題となっている中国でも、抗生物質が効力を発揮しない、さまざまな薬剤耐性菌が出現しており、多剤耐性肺結核には毎年世界最多の12万人が罹患している。また、各地の養豚場では、ほとんどの抗生物質が効かない感染症にかかる豚が多発しており、人への感染も危惧されている。

東京五輪が開催される2020年には、さらに多くの外国人が日本を訪れることとなるが、風俗業界を介して性病のパンデミックが発生する可能性も否定できない。
(文=牧野源)

参照元 :
日刊サイゾー




【売国・安倍政権】東京五輪に向け、建設人材不足を理由に外国人労働者受け入れ検討 規制緩和、再入国容認へ

建設人材不足、外国人で解消 東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ

2013.12.24 06:04

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【東京2020 国際都市への挑戦】(5)

年明けから始まる東京オリンピックの開催準備で、資材価格高騰とともに最も懸念されるのが建設産業の施工能力不足だ。東日本大震災の被災地でも高台造成工事が進み、来年度からは住宅や公共施設などの建設が本格化する。

「どちらも絶対に遅らせるわけにはいかない」(国土交通省幹部)工事だけに、政府は来年度にも、外国人技能労働者の規制緩和や工事発注方式の見直しなどの緊急対策に乗り出す方針を固めた。果たして施工能力不足を解決できるのか。

「地域の職人が札幌へ、札幌に集まった職人は東北の被災地や東京へと玉突きで動いている。職人を確保できずに公共工事に応札できない地場ゼネコンも出てきている。工事があるのに受注できずに倒産する建設業者が出てくるのではないか」

公共事業への依存度が高い札幌市の設計事務所社長がそう嘆く。冬場になって雪国では除雪の仕事も増えるが、東京に出て戻らない職人も増えるとみている。

「絶対的に足りないのは鉄筋工。そこでの遅れをカバーしようと型枠大工を無理に集めるから、今度は型枠大工が足りなくなる」と、東京都足立区の型枠大工専門工事業者社長は職人不足の構図をそう解説する。人手不足のシワ寄せが、建設生産工程のあらゆる部分に波及しているのだ。

「復興工事と重なる」

「職人不足をカバーするため、ALC(軽量気泡コンクリート)などの工業製品の使用を増やしているが、関東地区の工場は満杯。京都や富山からもトラックで運んでいる」(準大手ゼネコン役員)。そのトラックも「建設労働者の待遇が改善されてきたため、トラック運転手からの転職が増えて、人手不足が進みつつある」(住宅メーカー幹部)という。

建設技能労働者の不足問題はすでに深刻な段階へと進みつつあり、労務単価も大幅に上昇し始めている。それでも「カネさえ出せば、まだ職人は集められるし、何とか工期に間に合わせられる」(ゼネコン幹部)ので、大きな混乱は今のところ起きていない。しかし「問題はこれからだ」(国交省幹部)。

東京オリンピック招致が決まる前から被災地では「もしオリンピック開催が決まったら復興工事がさらに遅れる」と懸念する声があった。津波被害を受けた地域の高台造成工事が今年度末から順次、完成する時期を迎え、まちづくりが本格化するのはこれからだ。ちょうどオリンピックの建設需要が出てくる時期と重なってしまう。

政府は、来年4月の消費税率引き上げによる景気腰折れを防ぐために5.5兆円規模の2013年度補正予算案を決定しており、うち復興関連費用を除く公共事業に約1兆円を投入する考え。加えて、国土強靭化基本法成立で14年度予算でも公共事業費の増加は確実な情勢だ。

来年2月にオリンピック組織委員会が発足すれば、競技場建設などの準備も本格的に始まる。民間建設投資も20年の目標年度に向けて活発化するのは間違いない。

来年1月には安倍政権の成長戦略の目玉である国家戦略特区が指定される予定で、オフィスビル、商業施設、マンションなどの建設が加速するだろう。首都直下地震のリスクに備えた木造住宅密集地域の不燃化も急務となっている。

国内建設需要がこれだけ盛り上がりつつあっても、建設業界は供給能力の増強には慎重な姿勢をみせる。これから若年者や女性を雇用して育成するのにも時間がかかるし、特需が終われば反動減に苦しむことになるからだ。ある大手ゼネコン役員は「優秀な人材を継続的に確保・育成していくためには、需要が安定してくれる方がありがたい」と本音をもらす。

国内業者は反発も

そこで急速に浮上してきたのが外国人労働者の活用。「やはり外国人の建設技能労働者を活用するしかない。官邸も施工能力不足の深刻さを認識したようだ」(国交省幹部)。

建設技能労働者はこれまで在留資格とはなっておらず、研修の名目で労働が認められているだけだった。研修期間も最長3年で、毎年約5000人を受け入れており、約1万5000人が建設現場で働いている。現在は日本での研修を終えた外国人技能労働者の再入国は認められていない。

緊急対策では、即戦力として日本での研修経験のある外国人技能労働者の再入国を認める案が有力だ。また、被災地の復興工事で不足している建設機械のオペレーターを確保するため、日本のゼネコンが行った海外工事で現地での雇用実績のある建設技能労働者を活用する案も検討されている。

公共工事の発注で予定価格が低いために、豊洲新市場の建設工事など入札不調が相次いでいる問題に対処して、入札制度の見直しも進める。「これまでは価格競争によってコスト引き下げを促す仕組みだった。インフレ対応型に変えなければ、不調ばかりが続いて時間の無駄」とし、適正価格での落札を促すよう改善を図る考えだ。

ただ、外国人技能労働者の活用に対して、国内の専門工事業者からは反発の声があがる。「建設費が大幅に上がってきていると言うが、労働者の賃金は法定福利費(社会保険料に相当)分ぐらいしか上がっていないのが実情。いま外国人労働者が入ってくると待遇改善が進まなくなる」(専門工事会社首脳)との懸念があるからだ。

東京オリンピック後も外国人建設技能労働者の就労を認めるかなどの問題もある。今後の労働需給状況と、工事の遅れ具合をにらみながら決断を迫られることになりそうだ。

参照元 : SankeiBIZ

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安倍政権、「外国人労働者」の拡大を検討 単純労働者受け入れも

2014年01月09日
 
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[東京 8日 ロイター] -建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。3年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の5年間への延長について、年央までに結論を出す。

単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。

政府の産業競争力会議は昨年12月26日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の3年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、2014年央までに結論を得ると盛り込んだ。

これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の3年から5年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で14年内に結論を得ることとなっていた。

外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために1993年から導入され、この制度による国内在留外国人は現在、約15万人となっている。

もともと日本企業が海外進出する際に、現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっている。

政府内でも「経済財政諮問会議では、2%の経済成長が必要としているが、逆算すると労働者足りない」(関係者)として、外国人労働力の必要を唱える声が出てきた。

このため技能実習制度の拡大に加え、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も、時限的に緩和する案も政府部内で浮上している。

東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について、時限的な受け入れを協議する案なども検討対象になる可能性がある。

もっとも政府内にも慎重な意見も多い。首相官邸や、財務省など経済系官庁は前向きだが「厚生労働省と法務省が慎重な立場」(政府関係者)だ。国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いる現状で、外国人労働を増やすことへの抵抗感があるほか外国人労働者の増加によって、治安が悪化するリスクを指摘する声も広がりをみせている。

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、外国人労働者の拡大検討に言及したが、あくまで「慎重に検討する」と強調した。2020年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」と指摘し、「まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」としつつ、「同時に、外国人労働力も、建設需要の規模や国内の労働市場、国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べた。

政府が労働力不足を成長の阻害要因と認め、単純労働者を含めた外国人労働者の受け入れ拡大にカジを切るのか、それとも現状維持的な判断を下すのか、2年目を迎えるアベノミクスの動向を大きく左右することになりそうだ。

(ロイターニュース 竹本能文 編集:田巻一彦)

参照元 : ロイター



東京五輪決定でコンドームメーカーの株価急騰

五輪決定後の株価急騰で鼻息荒いコンドームメーカー

2013年09月20日 11時00分

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2020年の東京五輪決定を受け、市場関係者が「やっぱり」と苦笑しているのが、コンドームメーカーの株価急騰だ。決定の翌9日、オカモトは前営業日に比べ一時6.4%増の328円、相模ゴムに至っては19.7%増の364円まで買われたのだ。

コンドームは選手村の“必需品”とされ、最近の五輪では毎回、大量に配布される。業者は基本的に開催国の企業から選定されるため、東京大会では「当然、日の丸メーカーが選ばれる」との見立てである。

最初にコンドームが配られたのは1988年のソウル大会。以後、常態化し、その数も回を重ねるごとに増え続けている。たとえば2000年のシドニー大会では7万個だったが、'10年のバンクーバー(冬季)では10万個に増え、昨年のロンドン大会では、配布した15万個が、わずか5日間で品切れになった。関係者から「世界一、淫乱な村」と揶揄されるほどなのだ。

ロンドン大会の参加者は約1万5000人。短い滞在期間中に、1人平均10個を使用した計算なのだから凄まじい。そんな実績を踏まえれば、7年後の東京大会は“世界記録更新”への期待が膨らむ。

「長野冬季大会('98年)では『人肌の温度と薄さを実感できる世界初の製品』をキャッチコピーにしたオカモトのコンドームが人気を呼びました。世界には品質面で見劣るシロモノが多いし、国によっては簡単に手に入らないため、お土産に持ち帰ったアスリートも少なからずいたようです。オカモトは当然、東京でも猛烈アピールをもくろんでいます」(スポーツ紙記者)

相模ゴムも負けていない。同社は世界で最も薄い0.022ミリのコンドームを製造している。これを東京大会開催までに0.01ミリ台まで薄めることで「ブッチギリの金メダルを目指す」と鼻息も荒い。

2020年夏、東京湾に“栗の花”の匂いが充満するのは避けられない!?

参照元 : 週刊実話
http://wjn.jp/article/detail/6102140/ 

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東京五輪の経済効果を求めて韓国人売春婦10万人が世界中から東京に集結

ボイコットどころか韓国人売春婦10万人が東京五輪集結

2013/9/17

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2020年の東京五輪開催が正式に決定し、日本国内は歓迎の声であふれている。一方で、水産物禁輸措置をとるなどして東京五輪に対し“けん制”していた韓国からは「東京五輪なんてボイコットだ」という過激な意見も。ところが、東京五輪を一番楽しみにしているのが、実はその韓国だという。世界に10万人以上いるといわれる韓国人売春婦が、五輪の経済効果を求めて来日するというのだ。

6日に韓国が福島県など計8県の水産物を全面輸入禁止にすると発表したことは「東京五輪つぶし」と指摘されていた。東京電力福島第1原発の汚染水問題に世界が注目する中、禁輸措置により「日本は危険」と強調。8県には海のない群馬と栃木が含まれており、韓国のいい加減さ、デタラメっぷりも明らかになった。

韓国の大手メディアは汚染水問題と歴史認識問題を理由に「ボイコットも辞さない」という社説も掲載。韓国のネット掲示板でも「ボイコットだ」という声が多く出ている。とはいえ、一番喜んでいるのも韓国人だというから、まったくこの国はよくわからない。

風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長は「東京五輪に合わせて韓国人売春婦が世界中から東京に集まってくるでしょう。特に鶯谷ですね。10万人以上という規模になるかもしれない。五輪開催による経済効果を狙って、稼ぐだけ稼いでいくのは間違いない」と指摘する。 

今や韓国が世界中に売春婦を“輸出”しているのは有名な話。日本、米国、オーストラリアなど約10万人の韓国人女性が性風俗に携わっているというデータもあり、朴槿恵大統領が頭を抱えているともいわれている。 

「04年に韓国では売春を禁止する法律ができました。それにより韓国国内で、風俗嬢が稼ぎにくくなった。だからより稼げる海外に出て行く売春婦が増えたのです」(生駒氏) 

そんな事情から韓国人売春婦と風俗店をつなぐブローカーが暗躍している。「海外旅行気分でしこたま稼げるぞ」「海外の方が稼ぎがいいから」などと売春婦に甘くささやき、“輸出”しているという。生駒氏によると「整形大国ですから、どの女性もルックスはいい。東京、大阪などの都市部だけでなく、地方の都市にも韓国人デリヘルができるほど、売春婦が来ているし、しっかり客もついている」という。 

五輪効果を求めてやってきた韓国人売春婦たちは、稼ぎを母国に送金する。つまり、経済効果の一部が売春婦を通して韓国に吸い取られてしまうというのだ。

「東京の風俗業界にとって五輪はマイナスです。五輪前後は客が増えるでしょうが、それは一時的なものに過ぎません。新宿、渋谷、池袋などの、ただでさえ少なくなった店舗型風俗は五輪直前に繁華街の“浄化”ということで閉店に追い込まれるかもしれない。規制は厳しくなると思います」(生駒氏) 

また、韓国内でも韓国人売春婦に頭を悩ませている。複数の韓国紙によると、来年から遠征売春したことで韓国の警察に逮捕された場合、「国威を損なわせた」として1〜3年間パスポート発給が制限されるという。これまでは遠征売春先で逮捕されて強制送還された人のみにパスポート発給を制限したが、対象が拡大されるわけだ。

しかし、韓国事情通は「当然、偽造パスポートで遠征売春する人はなくならないでしょう。日本への入国審査に指紋の提供が義務化されています。でも、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に貼り付け、日本に再入国していたことがありました。発覚したから騒ぎになったけど、そのまま入国できちゃったケースもほかにあるでしょうね」と指摘する。

相も変わらず「歴史を勉強し直せ」だの「慰安婦問題を謝れ!」とネット上で大合唱を続けている韓国の人々。自国の売春婦がこぞって日本を目指しひと儲けを狙っていると知っても、何事もないように日本を非難し続けるのだろう。

参照元 : 東スポ

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中国メディアが東京五輪の予算を批判 『東京オリンピックの予算は北京のたった10%しかないアルよ』

中国メディア「東京五輪の予算は北京のたった10%しかない」 → ネットの声「予算の多さと成功は別問題」「日本は賄賂が少ないからでは」
 
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日本の東京都が2020年の夏季オリンピックの開催地に選ばれた。決定以来、日本だけでなく各国で連日のように東京五輪関係のニュースが報じられている。

そんななか、中国メディアが東京五輪の予算を33億ドル(約3300億円)と試算し、「北京オリンピックの10%にも満たない」と報じた。額の小ささに議論が勃発したが、あるネットユーザーのツッコミが注目されている。それは、「日本は賄賂が少ないからでは」というものだ。

この試算は人民日報など多くの中国メディアに掲載された。試算によると、2020年の東京五輪の予算は33億ドル(約3300億円)程度。2008年に行われた北京五輪の10%にも満たない額だ。ちなみに北京五輪への投資額は400億ドル(約4兆円)で、1976年以降の大会のなかでは最も大きい額であったという。

誇らしい数字のはずだが、この報道に中国のネットユーザーが意外な反応を示したと注目された。中国ネットユーザーの声は以下のとおりだ。

「10分の1以下!」
「日本はケチだなぁ」
「そんなケチくさいオリンピックなんか見にいかないよ」
「こういうのは節約って言うんだよ」
「日本人は真面目だからやりとげそう」
「日本は賄賂が少ないからでは?」
「東京はスポーツ施設やインフラがそろっている分、低予算で済むのだと思う」
「予算が多いことと良いオリンピックかは別問題」
「北京五輪で使ったお金は庶民の血税だからなぁ! 官僚は自分のお金じゃないからバンバン使ったんでしょ」
「日本はケチでも貧乏でもなく、お金の正しい使い道を知っているだけだと思う」

これらのネットユーザーの声のなかで最も注目されているのが「賄賂」の件だ。これは、中国官僚の汚職への風刺ともとれる。日本では、賄賂はないことを祈るばかりだが、それ以外の点を見ても東京はインフラも整っているし、既存の施設を多く使用予定と北京五輪とは背景が異なる。近年のなかで最も低予算の大会になる見通しだ。

今後7年間で東京五輪に向けて準備が進められる。中国のネットユーザーの見立てどおりに無駄なく日本や世界にとって有意義な大会になるよう期待したい。

執筆:沢井メグ
ソース : ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2013/09/11/367464/

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