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朝日新聞

朝日新聞の木村社長が辞任!従軍慰安婦報道と吉田調書の誤報認め謝罪

<朝日新聞>「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪

2014年9月11日(木)19時50分配信

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東京電力福島第1原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)による吉田昌郎(まさお)元所長(故人)の聴取結果書(吉田調書)を巡り、朝日新聞が5月20日朝刊で「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じた問題で、同社の木村伊量(ただかず)社長が11日記者会見した。

「その場から逃げ出したような間違った印象を与える記事と判断した」として記事を取り消すとともに謝罪。自身の進退にも触れ「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べた。

【会見の様子】険しい表情を見せる木村伊量社長

◇検証後「進退を判断」

過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏(故人)の証言を取り消すなどした検証記事(8月5、6日朝刊)で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う理由は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。

会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。木村社長らによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に吉田元所長が「福島第1原発の近辺への退避を指示した」との証言があるのに加え、独自に入手した東電の内部資料には福島第1原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があったとして、福島第2原発への退避を「待機命令違反」と報じたと説明。ただし、この指示が所員に伝わったかどうかは、当時の所員から一人も取材で事実を確認できないままだったという。

吉田元所長が調書で否定している「撤退」という言葉を記事で使ったことについては、「約10キロ離れた福島第2からはすぐに戻れないため『撤退』と表現した」と説明した。

しかし、8月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが判明したという。杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。

さらに、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。

朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を12日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や影響を検証する。

同社の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも引用された。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で(撤回の記事を)発信したい」と話した。

朝日新聞は11日、杉浦取締役を取締役社長付とし、杉浦氏の後任に西村陽一・取締役デジタル・国際担当、西村氏の後任(執行役員)に大西弘美・役員待遇経営企画室付を充てる人事を発表した。いずれも12日付。【奥山智己、堀智行】

◇記者会見のポイント◇

▽5月20日付朝刊「所長命令に違反 原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す

▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断

▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪

▽社内の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証

参照元 : 毎日新聞

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【従軍慰安婦問題】吉田清治氏の証言、裏付け得られず虚偽と判断

慰安婦問題の本質 直視を

2014年8月5日05時00分

■編集担当 杉浦信之

日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。

慰安婦問題を考える
この問題は1990年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。

それから20年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。

慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を6月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。97年3月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

90年代、ボスニア紛争での民兵による強姦(ごうかん)事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。

「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」

官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。

歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。

来年は戦後70年、日韓国交正常化50年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。

5日の特集では、慰安婦問題とは何かを解説し、90年代の報道への読者の疑問に答えます。6日は、この問題で揺れる日韓関係の四半世紀を振り返るとともに、慰安婦問題をどう考えるかを専門家に語ってもらいます。

参照元 :
朝日新聞


「強制連行」と「従軍慰安婦」という言葉。1991年8月11日の朝日記者:植村隆の記事よりも前の同じ朝日新聞のこの記事が最初らしい。

1984年11月2日朝日夕刊▼
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いずれにしても、ねつ造の発端は朝日新聞▼

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なんと戦時中の朝日新聞(朝鮮版)が慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道していた

戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

2013.09.01 07:00

「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)の中で、水間氏は以下のように解説している。

朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
 
他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真)

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朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)より






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朝日新聞社員の男(41)が自分の下半身を撮影した写真をインターネット上に公開したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で東京地検に書類送検

朝日新聞社員の男、自分の局部画像をネット投稿 書類送検

朝日新聞社員が下半身写真を投稿…書類送検

2013年 05月29日 13時21分

自分の下半身を撮影した写真をインターネット上に公開していたとして、警視庁が朝日新聞社製作本部名古屋製作センター(名古屋市)に勤務する社員の男(41)をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で東京地検に書類送検していたことがわかった。送検は21日付。

同庁幹部によると、男は昨年12月に数回、勤務先のパソコンから下半身の写真を投稿サイトに公開し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。容疑を認め、「他人の書き込みを見て気分がエスカレートしてしまった」などと供述している。

朝日新聞社広報部では、「本社社員が書類送検されたことを重く受け止め、厳正に処分しました」とコメントしているが、処分内容などは明らかにしていない。

ソース :
読売新聞



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