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国民の年金はいよいよヤバい!株暴落でGPIF運用損、2週間で7兆円が消えた!最大損失額21兆5000億円

株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破

2016年1月20日

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平均株価の下落幅は、大発会からの10営業日で2000円を超えた。この間、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用損が7兆円を超えたというショッキングなデータが飛び出した。国民の年金はいよいよヤバくなってきた。

金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)がこう指摘する。

「GPIFの2015年7〜9月期の公表資料をベースに試算したところ、年初から先週末15日までの間に約7兆3800億円の損失を出した可能性が高いことが分かりました。日経平均の大幅安に加え、海外株や外債も値を下げているからです。7〜9月期の運用損約7兆8899億円に迫る勢いです」

約135兆円の運用資産を持つGPIFは昨年、基本ポートフォリオを大幅に組み替えた。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%などで構成されている。

近藤氏は7〜9月期のポートフォリオを維持しているとの仮定で、昨年末時点の資産推計額をハメ込み、収益率のベンチマークごとに試算を行った。すると、GPIFの運用資産は年初から15日までの時点で5・26%も目減りしていたのである。

国内市場の値動きを見ただけでも運用成績はヒドイありさまだ。国内株、外債、海外株は軒並みマイナスだし、円高も進行している。唯一プラスなのは、皮肉にも6割だった構成比率を一気に引き下げた国債だけだった。株安、円高がさらに進めばGPIFの損失はさらに大きくなる。

「安倍首相は国会答弁で〈民主党政権下の累積収益額は4.1兆円だったが、それ以降の収益は33兆円プラス〉〈年金運用は長期的に見てどれぐらい収益を上げているか〉などと強弁していましたが、問題は収益だけではありません。国民が知りたいのは、将来の年金支払額に対してGPIFの資産がどれほど残っているのかということ。保険料が引き上げられ、支給額が切り下げられている現状からいって十分な資産が残っているとは考えにくい。その状況でハイリスクな株式への投資割合を引き上げている場合なのか。野党はこのあたりをガンガン攻めるべきです」(前出の近藤駿介氏)

これでGPIFの自主運用を認めさせたら、年金は藻屑と消えかねない。

参照元 : 日刊ゲンダイ


○緊急事態条項、GPIFの巨額損失…軽視される重大テーマ

また、他にも報じるべき重大テーマはたくさんある。たとえば、安倍総理は、参院選で与党が勝てば、改憲に乗り出すことを幾度も言及している。だが、改憲の目玉とされる「緊急事態条項」は、「独裁条項」、「民主主義破壊条項」と言うべき危険性をはらんでいる。

要は、内閣総理大臣が「緊急事態」であると判断した際に、国会を通さず、内閣が法律を制定でき、かつ個人の人権を制限できるというものだ。つまり、ナチスがドイツを支配した際に活用された「全権委任法」と同様の危うさがあるのだ。日本での議会制民主主義を根本から変える可能性がある条項だけに、もっとその是非についてメディア上で議論されるべきであろうし、人々も関心を持つべきことだ。

最近で言えば、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による年金運用で兆円単位で損失が出ていることも、重大テーマだろう。これまで、GPIFは国内債券(60%前後)をメインに年金を運用し、株式市場への充当は、国内株式12%前後、外国株式12%前後と、せいぜい3割弱にとどめていた。

これは国民の財産である年金を守るため、比較的リスクの低い運用を行ってきたからだ。しかし、安倍政権は、2014年10月、GPIFの運用比率を変え、総資産の約半分を株式市場に充当。これには当初から年金をハイリスクにさらすことになるのでは、と野党や識者らの懸念の声があった。

実際、GPIFの年金運用見直しは、安倍政権の支持率と密接につながる日経平均株価の底上げに、一時的につながったものの、その後、中国経済の減速の影響などによる世界同時株安に伴い、日経平均株価も下落。それにより、昨年秋以降から、兆円単位で年金の損失が続いている。

昨年1月の時点で安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、民主党の長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示していた。こうした予測が現実のものとなりつつある。それでなくても、年金崩壊が危惧される中、安倍政権のGPIF改革の是非は、間違いなくもっと論議されるべきことだ。

参照元 : 志葉玲 フリージャーナリスト





日経平均株価が暴落!たった半月で年金資産約6兆円失う

首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言

2016年1月19日

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アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。

発言が飛び出したのは、16日のTBS「報道特集」。6日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、GPIFの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。

〈(国民を)教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから(と)〉

〈損をするんですよと(国民に)言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉

浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がGPIFの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。

〈でも(政府側は)それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉

つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は12日の衆院予算委で、株価下落に伴うGPIFの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。

GPIFは2015年7〜9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」

地獄の釜の中を見るような日が迫っている。

参照元 : 日刊ゲンダイ


株価暴落 半月で年金資産約6兆円失われた恐れ

2016年01月19日 09:01

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日経平均株価が続落しているが、野田佳彦前総理は18日、この続落で「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」と指摘し「株高がずっと続けば、何も問題はないが、株価は上がる時もあれば下がる時もある。バブルが膨らむこともあれば、それが弾けることもある。国民の虎の子の財産を大きなリスクを伴う博打に賭けていいのでしょうか」と年金資金の株式運用の在り方に慎重さを求めた。

野田前総理は「日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円の管理・運用は厚生労働省所管の独立行政法人GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が行っている。従来は運用構成割合の60%を日本国債等の国内債が占めるなど、ロー・リスク、ロー・リターンの安定運用を心掛けていた」としたうえで「2014年11月、安倍内閣はアベノミクスの成長戦略の一環として、GPIFの資産運用方針を見直し、株式比率を50%(国内株式25%、外国株式25%)へと高め、ハイ・リスク、ハイ・リターン型へと劇的に転換した」とブログで紹介。

また「昨年7月から9月にかけて約7.9兆円もの運用損が発生した。これは4半期ごとの運用では過去最大規模の損だった。安倍政権は短期の売り買いの結果で一喜一憂せず、長期的に判断すべきだと抗弁しているが、今年はもっと大損しそうな気がしてならない。総理のポケットマネーなら別に構いませんが、国民の大切な老後の生活資金。慎重に安定資産で運用すべき」と株式市場への過剰な投資をけん制した。

また、野田前総理は「株安が続けばGPIFは年金資金を使って買いを入れる。結果的にGPIFは株式市場の安定化装置的な役割を果たすことになる。安倍政権の内閣支持率は株価と連動しているといわれており、年金資金の株式運用は安倍政権を下支えする巧妙な手段でもある」と年金資金運用が政権支持低下を防ぐことにも使われているような格好になってしまっていると提起した。(編集担当:森高龍二)

参照元 : エコノミックニュース


狙撃兵 吹き飛んでいく年金基金

2016年1月13日付

年が明けてみると大発会は暴落で始まり、その後も中国上海市場などの動向を反映しながら世界中で同時株安の局面を迎えている。日経平均は大発会以後に4日連続で下げた日には「21年ぶり」と騒がれ、5日連続の日には「戦後初」に昇格し、6日連続で下げると「過去に例がない」と表現がコロコロ変化し、イチローが連続試合安打を伸ばしたときのように「○日連続」のカウント騒ぎをやっている。そして気がついたら1万7000円台前半にまで下がり、ダウも1週間で1000ドル下がるなど、リーマン・ショック以来のメルトダウンが襲ってきそうな気配すら感じさせている。

この間、アベノミクスといって株価釣り上げのために巨額の年金資金や日銀資金を注ぎ込んできたのが安倍政府だった。しかし円安と金融緩和によってつくり上げてきた官製相場はいとも簡単に崩れ去ろうとしている。東京証券市場の最大の大株主は日銀と年金資金といわれるほど株を買い支えてきたが、外資や機関投資家が売り逃げて株価が暴落すれば、これらが膨大な含み損を抱えることにもなる。運用益を出すどころか、まるで売り逃げの資金を提供したような格好だ。

昨年の7〜9月期だけでも8兆円の損失を出したのが年金基金で、10〜12月期はどうだったのか、さらに今年1〜3月期はどうなるのか? みなの老後のための資金を焦げ付かせた者の責任追及は避けられない。それこそ安倍晋三なり「黒田バズーカ」などといって浮かれていた連中は、結末如何によってはみなA級戦犯ものの扱いを受けなければならない運命に晒されている。

それにしても、株価が上がったら「アベノミクスのおかげ」で、下がったら「中国のせいだ」といっている光景は見ていて笑えない。いくら中国嫌いでも、その中国に輸出入なり爆買いなり、経済的に依存している関係を抜きにして、なんでもかんでも「中国のせい」というのでは誰も納得しない。株価暴落の一要因であるとしても、年金基金が吹き飛んだ場合、それは中国のせいではなく、突っ込んだ者の責任なのだ。

吉田充春

参照元 : 長岡新聞

日経平均株価596円安!今年最大の下げ幅 破綻懸念し、紙幣が残るATMを探し回るギリシャ国民

日経平均596円安、今年最大の下げ幅 ギリシャに懸念

2015年6月29日15時20分

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ギリシャ債務不履行への懸念が広がった29日の東京株式市場は、日経平均株価が今年最大の下げ幅(596円安)で取引を終えた。朝方から全面安の展開となり、値下がり幅は一時、600円を超えた。

日経平均の終値は、先週末より596円20銭(2・88%)安い2万0109円95銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は42・21ポイント(2・53%)低い1624・82。出来高は25億3千万株。

朝方から輸出関連などすべての業種で売り込まれた。午後になると、為替が対ドルで円高に振れ、アジアの株式市場も軒並み下落した流れを受け、投資家心理が悪化。東京市場も値下がり幅を拡大させた。

参照元 : 朝日新聞


「ATMにお金がない」 ギリシャ“銀行一時休業”

2015/06/29 10:33

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金融支援を巡るEU(ヨーロッパ連合)側との交渉が決裂し、債務不履行に陥る懸念が高まっているギリシャでは、チプラス首相が銀行を一時、休業すると発表しました。

チプラス首相は、国内の金融の混乱を避けるため、29日から預金の引き出しを制限し、銀行を当面の間、休業すると発表しました。

アテネ市民:「ATMにお金がない。お金がなくなったよ」

ギリシャでは、預金の流出に歯止めが掛からないため、ロイター通信は、ATMで引き出せる上限を29日から一日60ユーロ、約8100円にすると伝えています。ギリシャは来月1日にも、債務不履行に陥る可能性があります。

参照元 : テレ朝ニュース




紙幣残るATM探し回るギリシャ国民…破綻懸念

2015年6月29日(月)11時46分配信

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【アテネ=上地洋実】ギリシャで銀行の預金引き出し制限など資本規制が導入されることが明らかになり、国民の間では、財政破綻への懸念が急速に高まった。

28日夜には、アテネ中心部の現金自動預け払い機(ATM)の前に預金を下ろす人々の姿が途切れることなく続いた。

国営アテネ通信によると、政府は混乱に備え、アテネなどで警察当局に警備強化を要請。同日夜、アテネの市街地のATM周辺では、巡回する警官の姿が目立った。一方、市民はバイクに乗って、紙幣が残っているATMがないか探し回っていた。

預金を引き出しに来たカテリナ・カチオリさん(38)は「こんなことが起きるなんて信じられない。2年間の失業の後、5月にやっとコールセンターの職を見つけた。さらに状況が悪化すれば、どうなるのだろう」と嘆いた。教師のニコス・セオフィロさん(52)も「25日にも預金を下ろしたが、首相の演説を聞いて再び来た。どれだけ銀行が閉まるかわからないので、なるべく多くの現金を引き出したい」と焦りの表情を見せた。

参照元 : 読売新聞








日経平均株価は5日続伸し、1万7887円21銭で終え、2007年7月24日以来、約7年4カ月ぶりの高値 一時1ドル119円90銭台まで進む

東証大引け、5日続伸し連日高値 政策期待や円安進行を材料視

2014/12/4 15:40
 
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4日の東京株式市場で、日経平均株価は5日続伸し、連日で年初来高値を更新した。前日比166円78銭(0.94%)高の1万7887円21銭で終え、2007年7月24日以来、約7年4カ月ぶりの高値となった。4日付の朝刊各紙が衆院総選挙で与党が優勢だとする世論調査の結果を伝えた。株高・円安の背景となってきた安倍晋三政権の政策方針が継続されるとの見方が株買いの安心感を誘った。

外国為替市場で円の対ドル相場が一時、1ドル=119円90銭台半ばと約7年4カ月ぶりの円安・ドル高水準まで下げ、「トヨタなど為替相場に敏感な銘柄に買いが入った」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長)との指摘があった。アジアの主要株価指数が総じて上げたことも支援材料だった。

JPX日経インデックス400は前日比92.83ポイント(0.71%)高の1万3078.27となった。東証株価指数(TOPIX)は同10.85ポイント(0.76%)高の1440.60。どちらも5日続伸した。JPX日経インデックス400は4日連続、TOPIXは5日連続でそれぞれ年初来高値を更新した。

東証1部の売買代金は概算で2兆3985億円、売買高は22億3888万株だった。東証1部の値上がり銘柄は1184となり、全体の6割を超えた。値下がりは541、変わらずは119だった。

トヨタ、日産自、ホンダ、富士重など自動車株が総じて買われた。SUMCOや日清紡HDの上昇は7%を超えた。化学や製紙、証券といった業種の上げも目立った。一方で、大林組や鹿島などゼネコンには売りが出た。日水は5%を超える下落。菱地所や平和不など不動産株も安かった。

東証2部株価指数は12日続伸。マミヤOP、Oak、抵抗器などが上げた。一方、ラオックスやソディックは下落した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

参照元 : 日本経済新聞


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