日経の英FT買収に海外からは「報道の自由がない国」の声

2015年07月24日 10時30分

2015-07-25_161257

日本時間7月23日の深夜、日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを買収したとの情報が流れた。驚くべき内容に当初は誤報を疑う声もあったが、程なくして両社から正式な発表が出た。

日経は8億4400万ポンド(約1600億円)でフィナンシャル・タイムズの全株式を取得する。日本のメディア企業が行う海外企業の買収としては過去最大の規模。

海外のメディアは「報道の自由がない国」と酷評
今回の買収を海外のメディアはどう見ているのか。さっそくForbesには辛辣な意見が掲載されている。

ここで重要なのは、一般に英語圏で言われるところの『自由な報道』が日本には存在しないことだ。日本のメディアは残酷なまでに国家主義的な官僚機構に制御されている。彼らが企業の不祥事を追求するとき、我々とは違う価値観で動く。むしろそれは、官僚の意思決定に基づき、個人や企業を見せしめにするものと認識されている。

フィナンシャル・タイムズは従来の自由な報道を貫こうとするだろうが、果たして言語も価値観も違う極東メディアの下でどこまでやれるかと懐疑的だ。

買収の狙いはデジタル事業の強化
今回の買収で日経が強調するのはデジタル事業の強化だ。フィナンシャル・タイムズはデジタル版の有料読者が50万人おり、日経も電子版読者を43万人抱えている。

旧来の紙メディアがデジタル化への対応を進める中、経済・ビジネス分野は特にデジタル事業での成長が期待できると見ている。

参照元 : IRORIO


報道の自由度ランキング

2015年の報道の自由度ランキングを掲載しています(対象: 180ヶ国)。

各国のメディアに与えられる報道の自由度を表す。

報道の自由に対する侵害について、法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目で調査されており、侵害度が大きいほど指数は高くなる。

2015-07-25_172656
2015-07-25_172728
2015-07-25_172755
2015-07-25_172823
2015-07-25_172845
2015-07-25_172909
2015-07-25_172938
2015-07-25_173001
2015-07-25_173022
2015-07-25_173047
2015-07-25_173117
2015-07-25_173139

※同位の場合は国名称順

<注記>
調査期間は、2013年10月15日~2014年10月14日
<出典>
Reporters Without Borders - Press Freedom Index

参照元 : 世界の経済ネタ帳