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日本経済

総裁選の公約ビラに「アベノミクスいよいよ第2ステージへ」これ以上、弊害だらけの悪政を続けたら、日本経済は完全に破壊する

アベノミクス“第2ステージ”で日本経済は完全に破壊される

2015年9月23日
 
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総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第2ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。8月の第1週、個人投資家が占める売買シェアは21.9%だった。ところが、9月の第1週は15.9%まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この2年間、GDPはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この2年間で企業の収益は3割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。労働分配率は5%も下がり、正規労働者の割合も2年前の65%から62%に低下している。これでは個人消費は伸びない。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の62.4%が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、11月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。

「4〜6月期につづいて、7〜9月のGDPもマイナスに落ち込むとみられています。GDPは11月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」(斎藤満氏=前出)

投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。

参照元 : 日刊ゲンダイ





米NYタイムズ社説「日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを延期すべきだ」

日本は消費税10%を「延期すべき」 米NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念

2014.9.11 16:48

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。

10%への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。 社説の主張は、最近発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。

また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。(共同)

参照元 : sankeibiz



安倍軍事政権は、この罰金刑みたいな消費税増税を強行し、さらには15%、20%を目指して、日本国民を苦しめて、戦争へとまっしぐら。

香川俊介財務省悪徳事務次官

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「国民死ね!」 
「官邸は嘘データでマインドコントロール」 
「マスコミは国税局で脅していいなり」 
「搾り取った税金は国民に還元せず省益と公務員の給料に」                    
    
増税リスト
○消費増税 5%→8% →(10%) 
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ○40−64歳介護保険料引き上げ 
○発泡酒増税 ○タバコ5%増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ 
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ETC割引縮小 ○石油石炭税増税 
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化 
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←NEW 

国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る。
 
○公務員給料&ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税 

・香川俊介は細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川一派の主導。
 
・現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
 
・財務省に税務調査で申告漏れを指摘され脅されているマスコミは財務省のいいなりとなり財務省に都合のいい世論誘導しかしなくなった。
 
・官邸も無能なので財務省にマインドコントロールされている。

4〜6月GDP、下方修正…年率7・1%減に

2014年09月08日

消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて1・8%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、8月に発表した速報値の年率6・8%減から下方修正。

↑↑速報値で嘘発表し、最悪度隠していましたが、やっぱりバレました。これぞASKA事件の主犯パソナ会長ケケ中・安倍のペテン政治。


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IMF、ブランシェール氏が日本に警告「日本の財政問題が現実的な問題になり、投資家の信頼はいずれ消え失せる可能性がある」

IMF、今年の世界成長見通し下方修正―日本には警告

2014年 4月 09日 06:35 JST

【ワシントン】国際通貨基金(IMF)は8日発表した世界経済見通し(WEO)で、世界経済の今年の成長率予想を下方修正した。欧州と日本の生産活動の鈍さが景気回復の足かせとなる一方、新興国は借り入れコストの上昇に苛まれるとの見方を示した。

IMFは今年の成長率を3.6%とした。1月時点の3.7%から引き下げたが、2013年の3%からは加速を見込んだ。米国、ドイツ、英国の景気は順調に回復しているものの、ロシア、ブラジル、南アフリカなど主要新興国の経済見通しが悪化したことが背景にある。

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ロシアの成長率予想は0.6ポイント引き下げて1.3%とした。ウクライナをめぐる西側諸国との対立が、投資抑制や資金流出につながったと説明した。

IMFは「世界の成長見通しは、引き続き下振れリスクが大きい」とみている。IMFの見通しは、当地で今週開催される財務相・中央銀行総裁会議での討議資料となる。

IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、成長見通しの下方修正にかかわらず、景気回復そのものは加速しており、ユーロ圏がリセッション(景気後退)に舞い戻るリスクは後退しているとの見方を示した。今年2.8%拡大するとみられる米経済が、減速傾向にある新興国の多くを明るくするはずだとし、「米経済はブレーキがかかっていない」と評価。「本質的に堅調な経済だ」と述べた。

一方、日本やユーロ圏諸国の多くでは、景気回復の弱さが目立っている。

IMFは、とりわけ高い失業率に見舞われているユーロ圏諸国はすでにデフレに陥っていると指摘。ユーロ圏全体のインフレ率は欧州中央銀行(ECB)の目標を「大幅に」下回る見通しで、さらに断固たる措置を講じる必要があることを示す明確な兆候だとした。

世界最大級の公的債務を抱える日本では、インフレや成長を押し上げることができなければ、経済が危機に瀕する恐れがあると警告。そうなれば、世界全体に衝撃が及ぶだろうとの認識を示した。

ブランシェール氏は「日本の財政問題が現実的な問題になり、投資家の信頼はいずれ消え失せる可能性がある」と述べた。これが日本国債の利回り急騰となって表れ、「混乱が生じうる」と語った。

IMFはその他の国の政府に対しても、労働、製品、サービス市場の改革などを通じて競争力を高めるよう提唱した。日本に対しては、農業や医薬品業界の規制緩和や女性就業率の引き上げなど政治的に厳しい措置を講じるよう呼びかけた。日本の今年の成長見通しは1.4%に下方修正した。

参照元 :
ウォール・ストリート・ジャーナル

2014年4月からの消費税率の引き上げを前に、日本の景気はすでに「下り坂」ではないのか?

日本の景気はもう「下り坂」? 消費増税、本当に大丈夫なのか

2014/2/14 10:30
 
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2014年4月の消費税率の引き上げを前に、日本の景気はすでに「下り坂」ではないのか――。
国際収支や企業の設備投資の先行きをみる機械受注、生活実感としての景況感を調査する景気ウオッチャー調査(街角景気)などの経済指標をみても、景気の先行きを懸念するものばかりだ。

強まる経常赤字への転落危機、高まる「日本売り」のリスク?
2013年の国際収支状況(速報)によると、経常収支の黒字は前年比31.5%減の3兆3061億円で、黒字額は比較可能な1985年以降で最も少なかった。原因は過去最大、10兆6399億円もの貿易赤字。円安を背景に原油などの燃料コストが高止まりしていることに加えて、日本企業の現地生産が進んだことや中国など新興国の製品との競争が激しくなったことで、輸出数量が伸び悩んでいる。
 
「円安になれば輸出が増える」というシナリオは、もはや過去のことのようで、いまでは円安が進むほど、むしろ「貿易赤字が膨らむ」構造に変容しつつある。ここでアベノミクスの「計算」が狂いはじめているわけだ。
 
経常赤字への転落危機が高まり、しかも財政赤字との「双子の赤字」が意識されることになれば、金利の急騰など金融市場が不安定になる恐れがある。株式だけでなく、債券に円と「日本売り」のリスクが高まる可能性が出てくる。

内閣府が2014年2月12日に発表した13年12月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比15.7%減の7441億円だった。3か月ぶりのマイナスだが、下げ幅はリーマン・ショック直後の2009年1月の11.9%減を上回り、比較可能な05年4月以降では過去最大だった。
 
消費増税を控えた駆け込み需要の反動や景気減速への懸念が、設備投資への意欲を後退させていることが顕著に表れた。
 
13年10〜12月期の受注額は、前期比1.5%増の2兆4339億円。甘利明経済財政・再生相は「(10〜12月期でみれば)悪くない」と強調したものの、伸び率は4〜6月期の6.8%、7〜9月期の4.3%と、ジワジワと縮小している。
 
企業収益は改善、いまの円安は「悪い円安ではない」
2014年1月の街角景気もさえない。足もとの景気の実感を示す現状判断指数は、前月比1.0ポイント低下の54.7で、3か月ぶりに悪化。2〜3か月先の景気を占う先行き判断指数は5.7ポイント低下の49.0。これは東日本大震災が起こった11年3月以来の大きさで、14か月ぶりに50を下回った。
 
モノの値段は上がっている。最近は4月以降に消費増税分の上乗せが難しくなると判断する企業が増え、生活必需品は前倒しの、いわば「駆け込み」値上げの様相。消費者の増税とともに、値上げラッシュによる家計へのしわ寄せは見逃せない。
 
消費増税を前に、多くのエコノミストらが景気後退は「一時的」とみているが、こうしてよくない経済指標が並ぶと、「一時的」ではすまないのではないかとも思わせる。
 
第一生命経済研究所経済調査部のエコノミスト、大塚崇広氏は「海外経済の先行きが不透明なことや株価が軟調なこと、消費増税への不安などによって消費マインドが下がっていることは否定しませんが、1997年(消費税の5%引き上げ)のような、大きな腰折れリスクはないと考えています。円安も経常赤字を招くほどの急激ではありませんし、なにより輸出企業を中心に企業収益は(円安効果で)大きく改善しています。『悪い円安』の心配はないと考えています」と話している。

参照元 :
J-CASTニュース

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甘利経済再生相「消費税10%への増税判断は12月に出来るのがベスト」

消費税、10%へ増税判断は12月にできるのがベスト=甘利経済再生相

2014年01月13日 16時24分 JST 

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10%への消費増税判断、12月にできるのがベスト=経済再生相

甘利明経済再生担当相は12日朝のNHKの番組で、来年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだと語った。

甘利経済再生相は、消費増税を実施する半年前が最終判断時期となっているが、来年10月の半年前の来年4月の判断であれば予算を組み直すことになる、としたうえで、「今年12月に判断できるのがベストだ。その時には経済指標を慎重にはかる。7─9月の数字が(消費増税の駆け込みの)反動減をどれくらいリカバーできているか。日本経済の地力が回復しているのか。それを広範な経済指標でみることが必要だと思っている」と語った。

さらに「8%に引き上げるときも首相は慎重な判断をされた。景気が失速しては元も子もないのは当然のこと。10%に上げるときは(首相は)より慎重な判断をされると思う」と指摘。「経済指標も大事だし、今回の補正で反動減をどう埋め戻すか、強力な成長軌道に乗せていくか、そういう施策も重要になる」とした。

「今回の経済対策の効果が出たかどうか、出ないとしたらどこに問題があったか。そこはしっかり検証する必要がある」との考えも示した。

環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「フォーカスが絞られて、これが最終的なデッドラインだという共通認識が日米でできつつある。まとめることは不可能ではない」と語った。[東京 12日 ロイター](石田仁志)

参照元 : HUFFPOST JAPAN


消費税10%引き上げを急ぐ理由とは IMFが世界経済見通しを発表

2014年01月27日 10時36分 JST
 
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IMFの経済見通しを見れば、消費税10%増税を年内に決定する理由が分かる

IMF(国際通貨基金)は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。2014年における世界全体の実質成長率はプラス3.7%となり、2013年(3.0%)と比較して成長が加速するとした。

米国の経済成長が著しいことが主な要因で、米国は2.8%の成長が見込まれている。

一方、これまで経済を牽引してきた中国はプラス7.7%からプラス7.5%に0.2ポイント低下したほか、新興国の伸びの鈍化が目立つ。日本はプラス1.7%としており、内閣府の見通しであるプラス1.4%よりも高い成長を見込んでいる。

IMFでは毎年、春と秋に翌年以降の経済成長率見通しを発表しており、そのアップデートを冬と夏に実施する。今回の発表は2013年10月に出した見通しのアップデートである。

前回(10月)の見通しでは、全世界における2014年の成長率はプラス3.6%だったが、今回は0.1ポイント増の3.7%となった。米国はプラス2.6%からプラス2.8%に、ドイツはプラス1.4%からプラス1.6%に、英国はプラス1.9%からプラス2.4%にそれぞれ上方修正された。米国を中心に景気回復の傾向が顕著になってきている。

一方、中国は7.3%から上方修正されたものの、中国政府が設定するギリギリの目標である7%台を何とか保っている状況である。ブラジルは前回見通しから下方修正されている。新興国は総じてプラス成長ではあるが、成長率は鈍化が目立つ。

日本は10月の見通しでは、プラス1.2%だったが、今回のアップデートではプラス1.7%に上方修正された。前回の見通しでは、2013年末に決定された補正予算が考慮されておらず、今回、上方修正されるのは想定内のことである。内閣府では2014年の経済成長見通しをプラス1.4%としており、それよりは高い数値となっている。

IMFでは、財政刺激策が4月に実施される消費税増税の影響をカバーすると分析している。ただ、財政出動には限界があることなどから、2015年はプラス1.0%と成長率が大幅に鈍化するとしている。

現在、国内では消費税の10%増税の決断時期をめぐって様々な駆け引きが行われている。安倍首相ら政府首脳は年内に決断したいとの意向を示しているが、政府与党の一部からはギリギリまで決断を引き延ばすべきだという声も出ている。

IMFだけでなく、OECD(経済協力開発機構)なども日本の成長が減速するという見通しを立てており、おそらく政府内部でもこれは強く認識されているはずだ。年内に決断したいという首相の発言は、景気の減速を見越して、早めに10%増税を実施してしまいたいという財政当局の意向を反映していると考えられる。

参照元 : HUFFPOST JAPAN

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