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トランプ大統領で米国が日本を守ってくれなくなる?米国が日本を守る気なんて最初からないが正解

「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘! 米国はもっと前から日本を守る気なんてない

2016.04.12

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佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。

たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」(日米安保条約)ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか?

安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。

だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。 たとえば、安倍政権は中国を“仮想敵”とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。

そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省(ペンタゴン)に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。

つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

しかし、アメリカは“だから中国を上回る軍事力増強を”という結論には安易に走っていない。

むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。

「ランド研究所」が2011年に出したリポートには〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。

ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)15年10月9日号の鼎談でこう言っている。

「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。(中国を)世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes)が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ(ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ)。

これでもまだ、「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の文言だ。一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。

では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう? 目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。そこにはこう書かれている。

〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

ん? 米軍は何もしてくれないのか? いや、そんなことはない。

〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉とだけ書いてある。要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン=強化された日米同盟」の現実なのだ。

日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。

「そんなバカな!」と、大半の人は思うだろう。一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。ちゃんと読んでみて欲しい。そこにはこう書かれている。いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。

〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する〉

ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約(NATO条約)ではどうなっているか。北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。

〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに執る〉

違いがおわかりいただけるだろう。北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。これは天と地ほどの違いである。

米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。

前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)で、〈(米国が)尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、“日米同盟の真実”を口にしているに過ぎない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




火星で前方後円墳が発見される!土偶や、昔話「かぐや姫」、「浦島太郎」などは、古代の日本に宇宙人が飛来していた証拠?

【衝撃】火星で“前方後円墳”が発見される! 「日本人=火星人の子孫」である可能性も急浮上!?

2016.09.16

古墳、それは主に権力者を葬るため、土を高く盛り上げた丘のような古代の埋蔵施設である。古墳文化自体は東アジア一帯で見られるが、その構造や形状、葬送様式は古代日本において独自の変化を遂げた。

現代を生きる私たちにとって特に馴染み深い古墳は、やはり「前方後円墳」だろう。台形になった前方部と、円形の後方部(埋葬部)を組み合わせた形状になっている前方後円墳は、3世紀中頃〜7世紀初頭にかけて日本列島で広く建造され、さまざまなサイズのものが約4,800基存在するという。

しかし、前方後円墳があるのは日本だけではなかったかもしれないという驚きのニュースが飛び込んできた。しかも、その発見場所が地球上ではなく、なんと火星だというのだ。

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■火星に前方後円墳がクッキリ!

火星にある前方後円墳の存在に気づいたのは、日々UFO情報を配信する海外サイト「ET.UPDATES」だった。グーグルアースを使って火星表面の不審物を調査していたスタッフが、ある場所(座標は、6°3'57.07"N 92°4'13.22"E)に“台形と円形を組み合わせた”奇妙な丘が存在することに気づいたのだという。そこで彼らは、ハッと息を呑んだ。そう、これは古代日本で独自の変化を遂げた墳墓、前方後円墳そのものとしか表現できなかったのだ。

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もちろんトカナ編集部も問題の座標を追跡調査してみたが、たしかにそこには日本人にお馴染みのあの形、前方後円墳の姿があるではないか。

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驚くべき事態を受け、すぐさま世界のUFO研究家らが動いた。フランスのUFO情報サイト「UFOvni Disclosure」は寸法の分析に名乗りを上げ、この前方後円墳が超特大サイズ(幅1,000m、前方部の長さ1,600m、後方部の直径650m)であることを割り出している。



■日本人=火星人の子孫!? 世界的UFO研究家の仰天主張

それにしても、これが本当に前方後円墳だとしたら、いったい何者が火星に建造したというのだろうか? 「ET.UPDATES」がNASAに問い合わせたところ、「そもそも断層に沿って丘が崩れたものだろう」という回答しか得られなかったようだが、研究家らが納得するはずもない。後方部の縁などが、あまりにも直線的に形成されてれており、なんらかの意図を持って建造されたとしか考えられないからだ。

議論が紛糾するなか、今月15日、英国のタブロイド紙をはじめとする数々の海外メディアから絶大なる信頼を得ているUFO研究家スコット・ウェアリング氏が、自身のサイトで独自の見解を発表し、世界のUFOコミュニティに衝撃が走っている。

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「私はずっと考えていたのです。これが火星の文明が(何らかの理由で)滅んだという証拠だとしたら……と」 「日本人が培ってきた文化には、世界のどの国の文化とも異なるものがたくさんあります」 「そう考えれば、彼らは火星から地球にやって来た人々の直系の子孫である可能性もあるかもしれません」(ウェアリング氏)

■決して笑い話では済まされない!

これはつまり、もともと火星には前方後円墳を作る宇宙人が暮らしていたが、その文明が滅んだため宇宙人は地球へとやって来た。そして長い時間をかけて人類と交配したが、直系の子孫は日本人であり、私たちの独自の文化と前方後円墳こそがその証拠だというのだ。



トンデモな主張に聞こえるかもしれないが、太古の昔、高度な地球外生命体によって人類や動物が誕生し、文明が発達したとする「古代宇宙飛行士説」を唱える研究者、ジョルジョ・ツォカロス氏は、トカナの取材に対して「土偶や、昔話(『かぐや姫』、『浦島太郎』)などは、古代の日本に宇宙人が飛来していた証拠である」と断言している。

すべての判断は読者に委ねられているが、この宇宙には人類に解けない謎がまだまだたくさんあることだけは間違いない。定説にとらわれず、すべての可能性を排除することなく、謎に立ち向かう姿勢こそが大切なのかもしれない。

(編集部)

参考:「ET.UPDATES」、「UFOvni Disclosure」、「UFO Sightings Daily」、ほか

参照元 : TOCANA


Japon Kofun ere tombe comme structure trouvee sur Mars (Structure et Pyramide)

dimanche 26 janvier 2014

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Une structure massive apparait isolee sur un plan plat vide. Les cotes de la structure semblent avoir des bords droits qui descendent a une grande 'point' formation circulaire a sa base.

NASA affirme que les bords droits peuvent etre le resultat de fractures, lies a des fractures ou une colline qui a ete souleve par la faille et sa forme actuelle etait le resultat d'ensemble du relief environnant ayant ete erode vers le bas sur des milliards d'annees.

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Fait interessant, malgre une forte erosion sur la structure, la formation presente une symetrie remarquable.

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La meme constitution que sur la planete Mars, a egalement ete trouvee dans Kofun au Japon. L'ere Kofun a dure de -538 AD250.

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Bloc de forme geometrique

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Le bloc se trouve dans un cratere peu profond. Quel que soit maudite du cratere a l'existence d'une certaine maniere fouille le bloc, mais je n'ai pas l'endommager.

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Google Mars : 6° 3'57.07"N 92° 4'13.22"E

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Google Earth : 36° 7'45.64"N 139°28'52.95"E

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Les extraterrestres travaillent comme les architectes



参照元 : areazone51ufos


火星で小人専用の「ゲート」が発見される! 火星文明が存在した決定的証拠か

2016.08.16

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やはり火星に小人はいるのかもしれない。これまでにもトカナは、火星に小人(小型エイリアン?)が居住している可能性をたびたびお伝えしてきたが、ついに彼らの存在を裏付ける証拠が発見されたとの情報が入ってきた。火星探査機「キュリオシティ」が撮影した画像に、なんと、小人用と思わしき小型のゲートが写り込んだというのだ。火星に小人の文明が存在した決定的な物証として、世界中のUFOコミュニティに衝撃が走っている。

これまでに発見された火星在住の小人のサイズはまちまちだが、おおむね3cm~15cmほどにおさまるため、住居もそれに見合った小型サイズであると予想されてきた。今回発見された“ゲート”も縦15cm横7cmと見積もられている、シルバニアファミリーサイズの小ささだ。

このように、このゲートがこれまでに発見された小人たちに丁度良いサイズであるため、火星にかつて文明があった証拠と見る人々もいる。世界的に著名なUFO研究家スコット・ウェアリング氏もその1人だ。

「かつて火星が小型の知的生命体によって支配されていた決定的な証拠だ」(ウェアリング氏)
「ただの岩だという人もいるかもしれないが、これから数十年後には宇宙人が作ったと認めるようになるだろう」(同)

そもそも、火星には岩石が豊富にある。これを建築に使わない手はない。材料が岩であることから即座に自然物と結論することはできないはずだ。ウェアリング氏がいうように、宇宙人による建築物と見ることも不可能ではないだろう。

さて、それでは小人用小型ゲートをご覧頂こう。まずはNASAが公開しているRaw画像から。

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間違い探しのようで恐縮だが、じっくり眺めて頂ければ、この写真でもハッキリと「ゲート」らしきものが確認できる。縦15cm横7cmの物体をこれほど鮮明に写す「キュリオシティ」搭載カメラの精度には感嘆するばかりだ。

それでは拡大してみよう。

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もはや「門」や「ゲート」以外呼びようがないではないか! やはり、地球文明のルーツは火星にあったのかもしれない。宇宙人とも関わりがあったと見られているペルー・マチュピチュ遺跡の門と比較してみよう。

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ご覧のように同じく岩石で組み上げられていることもあり、火星の門と著しい類似が認められる。もしかしたら、インカ文明の人々は火星人に門の建造方法を教わったのかもしれない。

また、今回発見されたのは「ゲート」だけだが、かつて火星に文明が存在していたとするなら、他にも住宅や城のようなものがあったはずだ。将来それらが発見されるにつれ、本格的に地球文明が火星起源であることが証明されていくかもしれない。今後も火星から目が離せない。

(編集部)

参考:「UFO Sightings Daily」、ほか

参照元 : TOCANA

米国のバイデン副大統領「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」

米副大統領「日本は一晩で核兵器を製造できる」

2016年6月23日(木)9時45分配信

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米国のバイデン副大統領は中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」などとして北朝鮮に圧力をかけるよう求めていることが分かった。

バイデン副大統領は20日(現地時間)、米国のPBS放送に出演した際、中国側に上記のような論理を突き付けている事実を明らかにした。バイデン副大統領は「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」などとも話した。バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル(THAAD)のことだ。

バイデン副大統領はさらに「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」とした上で「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」との見方を示した。

参照元 : 朝鮮日報日本語版


日本は超重税!世界第2位!福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい国

日本は2位にランクイン!世界で最も「税金が高い国」トップ10

2015.08.11

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再来年の4月には、消費税が10%に上がります。日本に消費税が導入された当初の3%という数字にくらべると、だいぶ高く感じますね。

ご存知のとおり、税金には消費税以外にもさまざまな種類があり、税率も世界各国によって大きく違うもの。

そこで『ABC News Point』が明らかにした、2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国をご紹介しましょう。

なお、ここでは法人税、給与税(源泉徴収税など)、個人所得税、売上税(消費税)といった4種類を基準にランキングをつくっており、税金と国の豊かさについても述べられています。

■10位:オーストリア

オーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。

1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25%と、世界でもトップクラスの高さです。

■9位:ベルギー

ベルギーは1,100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な先進国のひとつです。

法人税で33.99%、連邦税は55%、地方税は9%。そしてこれらを含む所得税は最大で64%、さらに給与税が37.84%で消費税は21%と、非常に高税率となっているのです。

ベルギーはここ数年でめざましく成長し、産業部門を含むすべての部門で大規模な発展がみられます。

■8位:オランダ

西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国として考えられています。人口密度の高いこの国は、食品と農産物において世界で2番目に大きい輸出国であり、選出議会を初めて持った国でもあります。

国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25%、最大所得税52%、消費税21%(ただし生鮮食品は6%)と、世界でもっとも税金が高い国でもあります。

■7位:デンマーク

ペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、さらにその他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。

教育、健康、繁栄、生活水準、人間開発などのすべての分野において成長している先進国のひとつですが、非常に税金が高い国でもあります。

法人税23.5%、最小所得税46.03%、給与税8%に売上税25%、さらに最大所得税は61.03%と高い税率になっています。

■6位:スウェーデン

北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22%、最大所得税59.7%、給与税32.42%、そして売上税は25%。

1人あたりの国民所得は、世界で第8位。生活と教育において高い水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。

■5位:アイルランド

アイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように位置する北西ヨーロッパの主権国家。1人当たりのGDPが1年間で48,787ドルという高い水準から、世界でもっとも豊かな国のひとつとして格づけされています。

法人税12.5%、最大所得税40%、サービス税9%〜13.5%、消費税23%、そして給与税は0%〜11%と、厳しい税制を導入していることでも有名。

なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を支えました。

■4位:フィンランド

フィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国のひとつで、人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に大きい国でありながら人口密度が低い国でもあります。

税率は法人税が20%、最小所得税7.71%に最大所得税61.96%、給与税は平均で20.64%、また14%の消費税と10%の宿泊税を含む売上税は24%となっています。

1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、世界でもトップクラスの人間開発指数を誇り、もっとも発展した先進諸国のなかにランク入りしています。

■3位:イギリス

イギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの主権国家で、人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を有する国です。その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界でトップ5の経済大国でもあります。

法人税40%、給与税15.3%〜3.8%、売上税0%〜11.725%がかかりながら、連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9%と、世界トップクラスに税金が高い国に名を連ねています。

■2位:日本

東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。

法人税は38.01%、最小所得税15%、最大所得税50%、給与税は25.63%で消費税は8%と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。

■1位:アルバ

アルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置する島で、オランダ王国の構成国です。

法人税28%、最小所得税7%、売上げ税は総売上高の1.5%がかかりながら最大所得税58.95%という税率です。生活水準はカリブ海地域のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。


日本が2位にランクインしていることに驚いた方も多いのではないでしょうか?

税金が高い国にはメリットもデメリットもありますし、国の豊かさと暮らしやすさが比例していると一概にはいえません。しかし自国だけでなく世界中の国々に目を向けることで、税金に対する考え方も変わってくるはずです。

(文/スケルトンワークス)

【参考】※Top 10 Highest Tax Paying Countries 2015−ABC News Point

参照元 : suzie

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実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい!

租税・社会保障負担率

日本 28.8%
スウェーデン 51.6%

この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、

日本 14.0%
スウェーデン 11.9%

逆に日本の方が大きくなる。つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。

つまり、

北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担

日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担

日本の不況の原因は消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。

日本の低福祉 高負担は非正規、零細自営で全額負担で更に強まっている。

日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。

★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。

★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。

税金が安い国
10 Luxembourg21.0
14 Hong Kong SAR 24.2
18 Singapore 27.9
22 Switzerland 28.9
35 Korea, Rep33.7
47 United Kingdom35.3
48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3

税金が高い国
75 Canada 45.4
81 Greece 47.4
87 Russian Federation 48.7
89 Australia 50.3
90 Germany .50.5
99 Sweden.54.5(老後は天国)
101 日本55.4(老後は地獄)

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【悲報】世界で最も他人に冷たい先進国は日本だった!世界有数の自殺国「日本」

世界で最も他人に冷たい先進国、日本

2015年11月02日 08:29

イギリスのチャリティー団体Charities Aid Foundation (CAF)は毎年、世界寄付指数 (World Giving Index)と呼ばれる、人助け、寄付、ボランティアに関する指数を公表している。世界寄付指数は、その国の住人がどれだけ他人に対して暖かいか、あるいは、冷たいかを知る目安となる。

世界寄付指数は下記の行動をここ数ヶ月以内に行ったかどうかのアンケート調査を世界各国で行い、その回答結果を処理し指数化したものだ。

・人助け指数: 異邦人、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか?
・寄付指数: 宗教団体や政治団体、慈善団体等に寄付を行ったか?
・ボランティア指数: 組織的なボランティアに時間を捧げたか?


そこで最新の2014年版世界寄付指数を元に世界そして日本のあたたかさを見てみよう。

左最上部のリストによって総合/人助け/ボランティア/寄付指数を切り替えてみることができる。地図はその指数の値により暖色から寒色に色分けされている。つまり、国の色を見ればおよそその国のあたたかさを知ることができる。また、地図右部のラジオボタンで地域ごとにフィルタして見ることができる。地域ごとの特色を見る場合に利用してほしい。

次に、「貧すれば鈍す」という言葉があるように、懐に余裕がある方が他人に優しくなるのかと思い、縦軸に指数、横軸に一人あたりの購買力平価(PPP)をとってみた(PPPが10万ドル近いルクセンブルクはグラフの枠外に位置する)。円の大きさはGDPの大きさを表している。赤いラインは平均値を、青い線は傾向線を表している。それぞれマウスをポイントすれば詳細情報を知ることができる。

最下部には選択した指標における順位で並び替えた全指標のリストを示した。リストの背景色は地図と同じように指標値により色分けした。



総合指数の結果を見ると、米国とミャンマーが1位タイとなった。この2カ国は一人あたりの購買力平価では10倍以上の差があるが、共に最も他人を気遣うことができる国であると言える。ミャンマーは寄付指数が91%となっており、寄付が広く一般的に行われていることが分かる。これは50万人の僧侶を抱える上座部仏教の影響が大きい。布施を行うことがご利益を得る一番の方法なのである。宗教が人々の寄付行動に大きな影響を与えている例と言える。一方、米国は3指標全てでトップ10に入った唯一の国である。困っている人を助けようとする意識が社会に根付いているように見える。

全体的に見れば、一人あたり購買力平価とはP値0.0001以下で正の相関があり、懐に余裕がある方が他人に優しくなれるようだ。地域的には北アメリカ、西ヨーロッパ、オセアニアが他人に優しい。経済的な理由の他にも、キリスト教などの宗教も大きな影響を及ぼしていると考えられる。また、特に15-29歳の若年層の失業率が寄付指数に大きな影響を与えていることがわかっている。

G20のうちトップ20に入ったのはわずか5カ国。11カ国はトップ50にも入れず、内3カ国はトップ100圏外である。ノブレス・オブリージュという考え方があるが、力をもつ国はそれに見合う高潔な精神を有していてほしいものだ。日本を棚に上げて言えば中国の低さが気がかりで、国力の急速な増強に中身が追いついていない印象を受ける。

翻って日本を見ると、次のような状況だ。見事に緑である。

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世界でも有数な豊かな国の一つであるはずの日本は他人に対して冷たい国である事が一目瞭然だ。特に人助け指数が135カ国中134位とカンボジアに続き世界ワースト2位だ。大震災が起こった2011年にピークに達して以降、寄付指数は減少を続けている。逆にボランティアに費やす時間は増加傾向にあって、実は日本は3つの指標の中でボランティアが最も一般的な唯一の国である。

日本の世界寄付指数が90位と残酷な状況にある理由としては複数考えられる。寄付をアピールすることを良しとしない傾向、チップ文化の不在、ムラ社会を基盤とした文化背景、弱者救済を積極的に行うキリスト教の低い普及率、他人を思いやる心を醸成する教育の不足、長い不況にあえぐ経済、じわじわと高まる失業率、国力を奪う少子高齢化──いずれにせよ、世界で最も他人に冷たい先進国、それが今の日本なのである。

日本は生活保護などの貧困対策への反発が高い国である。前回のエントリのようにひとたび生活保護の充実を訴えれば、自己責任論が幅を効かせることになる。民間による支援の受け皿が発達している欧米と異なり、日本では民間支援を期待できる状況になく、文字通り行政による支援が最後の砦となっている。

貧困問題が深刻化しつつある今、長期的視野に立ってこの状況を改善していかなければ待っているのはディストピアだ。経済的・精神的余裕の無さの現れか、ネット上ではこの傾向を助長するかのようなコメントが溢れている。どうも悪い方向に向かっているように思えてならない。もっと皆他人に優しくしても良いんじゃない?

例年通りなら今月中にはおそらく2015年版世界寄付指数が発表される見込みだ。少しでも改善の兆しがあれば良いのだけど。

参照元 : BLOGOS


他人に冷たい日本と高い自殺率

2015年11月09日 07:30

世界有数の自殺国、日本
日本は世界有数の自殺国である。次のVizはWHOが発表した人口10万人あたりの自殺率(年齢標準化)だ。例によって色の濃さが自殺率を表しており、地図ないしはリストを選択するともう一方も選択されるようにしている。また地図上の国をポイントすることでも自殺率を確認可能だ。


日本は171カ国中17位に位置づけられており、人口10万人あたりの自殺率は18.5。男性は26.9、女性は10.1となっている(2012年)。男性の自殺率が女性よりも3倍近く高いが、これは高所得国としては平均的な割合であり(低中所得国では男女比は小さくなり1.5倍程度となる)、脳と性と能力によれば、男性の方が失業や離婚時に負荷が高く、女性は家族や社会に保護されるのに対し、男性は社会的に孤立を余儀なくされるからではないかとされている。

WHOは2012年の全世界の自殺死亡数をおおよそ80万人と推定している。年齢標準化すると、全世界の年間10万人あたりの自殺死亡率は11.4になる(男性15.0、女性8.0)。世界的に見れば自殺は15歳から29歳の死因の第2位となっており、自殺手段としては、農薬、縊首、銃器が最も良く使われる。日本においては、縊首が最も多く、6割を超える。

自殺はデリケートな問題であり、国によっては数字が過小報告されていたり、正確でない可能性があることには注意が必要である。たとえば、アフリカや東南アジアにおいては、多くの国で自殺についてまとめた統計が存在しない。ただ、日本の自殺率の水準が他国と比べて有意に高く、日本が世界有数の自殺国であることは間違いない。

内閣府がまとめている自殺対策白書においては、特に若い世代の自殺が深刻な状況にあり、15〜39歳の各年代の死因の第1位が自殺となっていることを憂いている。こうした状況は国際的にみても深刻であり、15〜34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高い。

自殺率と人助け指数の関係
前回のエントリ『世界で最も他人に冷たい先進国、日本』において、世界寄付指数 (World Giving Index)を示し、本指標によれば相対的に見て日本が他人に冷たい国であることを紹介した。

今回、本指数と自殺率に相関があるのか調べてみると、見知らぬ他人を助ける人助け指数が自殺率と有意な相関があることに気付いた(他の2つの指数は有意な相関は無かった)。次のグラフは縦軸に自殺率、横軸に人助け指数を取り、各国をプロットした散布図である。日本は人助け指数がワースト2位で自殺率も高い左上に位置している。


傾向線を引いてみるとP値が0.03となる右肩下がりの線となる。人助け指数が高いほど、有意に自殺率が下がる傾向があることが分かる。当たり前かもしれないが、他人を気遣う人が多いほど、自殺率は低いのである。人助け指数がワースト2位である日本では、もしかすると、救える命を見捨てている割合が多いのかもしれない。

WHOは『Preventing Suicide』において自殺は予防可能である事を強調し、国としての対応が効果的であるためには包括的な多部門による自殺予防戦略が必要であるとしている。有効な手段として、自殺手段へのアクセス制限、ヘルスケアサービス、地域の社会的支援を挙げている。

国内でも、平成24年には自殺対策基本法に基づく基本指針として、自殺総合対策大綱の改訂が閣議決定され、引き続き次の3つの基本的認識が示されている。

・自殺は、その多くが追い込まれた末の死
・自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題
・自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い


そして、当面の重要施策の一つとして、「国民一人ひとりの気づきと見守りを促す」としている。

そう、自殺は防ぐことができる社会的問題なのだ。人助け指数が自殺率と有意な相関を持っていることと併せて考えれば、皆が少しだけ周りに目をやり、悩んでいる人に手を差し伸べるようになれば、きっと自殺はずっと少なくなるだろう。

参照元 : BLOGOS


隠された真実:3万人どころじゃない!本当の自殺者数は18万人!?

自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった!?

自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。しかし本当に毎年3万人?

日本って自殺志願者多いならさ

少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。

音鉄のサイト

WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない?日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に他の先進諸国の10倍です。

The Lancet “WHO’s New HIV Guidelines: Opportunities And Challenges”

日本はWHOの基準は無視した数字ですね。でももし15万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死?文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件

女のいじめは怖い←どう考えても男のいじめのほうがやばいだろ

この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。遺書がない場合は自殺にカウントされません。変死として処理されます。これは衝撃事実です。

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つまり遺書を書かないと自殺ではない。これが自殺者の数字を大きく減らしている原因かもしれない。突発的に自殺してしまう人が多いのかもしれないが、政府や社会への問題提起のためにも遺書は書くべきかもしれない。自殺しないのが一番なのだが…。

生きにくい国日本。逝きやすい国日本。警視庁で調べたという民主党の山田正彦議員によると、1997年に変死者9万人、2003年に15万人だそうです。

2003年というと、ご存知のように小泉竹中政権による株価下落誘導政策、ジャパン叩き売り、りそなインサイダー事件のあった年ですね。

小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた?

非正規雇用、派遣などが積極的に取り入れられたのもこの頃から。フリーターのイメージがまだ世間的にはよかった時代でもある。

近年特に問題になっているニート、ひきこもり。2014年現在、ひきこもりやニートの平均年令は35歳。つまり2003年前後にフリーターや派遣、非正規雇用などで過ごし行き場を失った人達が多いのかもしれない。

2013年、日本のニート人口年代別グラフ。ニートになる理由は?

急増する20代の自殺…若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ

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電車で爆睡する日本人についての海外の反応

2009年の20代と30代の死因トップは自殺です。それも自殺の割合が50%近くもあり、男性だけでみると、20代も30代も自殺の割合が50%を超えています。若者の死の半数は自殺によるものなのです。先進主要国(G7)で20代と30代の死因のトップが自殺などという国は日本以外にありません。

日本の男性は世界で最も長い労働時間

勤労者全体の41%の世帯が年収300万円以下

オルゴールの音は永遠

日本は年収の”平均”で物事を決めたり判断しすぎかもしれません。この数字をみると平均なんて出しても何の意味もありませんね。年収300万以下で結婚や子育てなんてビジョンが描けるでしょうか?草食男子なんじゃないんです。お金が無いからデートにも誘えないんです。昔と違いがんばれば年収が上がる時代でもないんです。経済的理由が自殺の大きな原因になっている事もあるでしょう。

親や年配の人達はよく言います。

「俺がおまえの歳には結婚して子どもを育て家を建てていた」

時代が違うのに同じ価値観を押し付けられ自殺する人も多いでしょう。自殺者の多くがうつ病を発症している。年々急増するうつ病のケアや理解が不十分なのも大きい。うつ病を甘えだと決めつける事は自殺に追い込む事にも繋がっているかもしれない。

診断書を書いてもらっても甘えだと言われる世の中。皮肉なことにうつ病を証明する方法は自殺しかないのである。

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【先着順】俺様がどんな悩みも1行で解決するスレ

精神科、メンタルクリニックの医師は、うつ病の処置、投薬を見直すべきかもしれない。病院にいっても良くならないなら死を考えるのも当たり前かもしれない。社会的にも自殺に直結する病気だと認識したほうがいいだろう。若者が減れば困るのは社会なのだから。

本当の自殺者数は、年間18万人!!

考察してみよう
 病死は大体病院で死ぬか自宅で家族に看取られ死ぬので、死因は病死と特定されるので変死者の数に入れるとしても、非常に少ないでしょう。

笑顔の年配患者と家族と医師

◆Г箸垢襪函∋弔衄省はほとんど他殺か?ということになりますが、死んだ人たちの大半が戦争をしていたり暴力団員というのならともかく、日本で15万人の半分7万人が他殺で殺されているとは、とても思えません。

ヤクザ「早く勘定しろ!」店員「みんな並んどるんじゃ!とっとと後ろへ並べ!」ヤ「お前、覚えとけよ」次の日、組長「昨日の対応はどういうことやヤクザを甘く見るなよ」

この変死者のほとんどが自殺だと推測したとします。

:となると本当の自殺者数は、年間18万人!?

実際の数字は謎ですが、十分ありえる事。他殺や原因不明の病死で年間15万人もいたらその方が問題でしょう。15万人のうち大多数が自殺と考えるのが自然ではないでしょうか。

※これはあくまで極論です。

ぁО篏颪ない場合は自殺に含まれません。解剖もほとんど行われないので変死で片付けられる。

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16-101、遺書と遺髪

つまりほとんどが自殺と認定されないだけで、変死扱いになるのです。自殺者が18万人とあまりに多かったらもっと社会問題としてしっかり取り組むべき問題。高齢化の日本では、若者の自殺者が増えてより高齢化が深刻化している。

自殺者のメンツ、世間体から自殺を隠すケースもあると思います。遺族には辛いかもしれないが、問題提議のためにも自殺認定をきちんとするべきなのではないでしょうか? 毎日400人が自殺しています。

ここからはじまります

もし自殺者が18万人だとしたら毎日500人が自殺していることになる。15万人だとして毎日410人。13万人だとしても毎日360人が自殺しているのだ。そう毎日…。お気に入り詳細を見る

埼玉県入間市の人口が約15万人。毎年これだけ変死って。。。

1 8万は言い過ぎかもしれない。でもあくまで考察なので真意は分かりませんが、データを見ると不思議なからくりがあるように見えて仕方がない。

自殺者の数うんぬんよりも、変死が15万人とかの方が明らかに問題じゃないのか?

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第二次世界大戦での日本軍の捕虜について

日本は毎日戦争でもしてるのか?って言うくらい死にすぎではないか。。現代を生きる我々は、果たして何と戦っているのだろう。。。。お気に入り詳細を見る

勘違いしないで欲しいのは、本当に死にたい人はいないということ。生きたいけれど、死ななければいけない状況、絶望、誰かに迷惑をかけたくないなど様々だが「死ぬしか無い」という結論に至ってしまっただけなのだ。死への恐怖を克服できるだけの絶望の中にいた人を、何も知らない人間が「バカ」の一言で片付けてはいけない。

増税などにより倒産する企業も増えている昨今。経済政策も全く国民に反映されていない。アベノミクスの三本の矢が国民に突き刺さってなければいいが。。。

参照元 : naverまとめ

中国が人工島を建設して領有権を主張している南シナ海問題で日本とベトナムが対中で共同訓練

南シナ海問題 日本とベトナムが対中で共同訓練

2015/11/07 05:53
 
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ベトナムを訪れている中谷防衛大臣はチョン書記長と会談し、中国が人工島を建設して領有権を主張している南シナ海問題を念頭に、海上自衛隊とベトナム海軍が共同訓練を行うことで一致しました。

(政治部・安西陽太記者報告)
会談は、6日に中国の習近平国家主席が訪れた部屋と同じ部屋で行われます。この部屋で、中谷大臣は、ベトナム側と南シナ海問題について中国を牽制(けんせい)したい考えです。会談では、南シナ海を念頭に行う共同訓練のほか、南沙諸島に近いカムラン基地の多国籍港に来年以降、海上自衛隊の艦船が定期的に寄港することでも合意しました。

中谷防衛大臣:「南シナ海、東シナ海において安全保障上の課題を共有しているベトナムとの関係強化。これは我が国の優先事項であるという旨、述べました」

しかし、予定されていた大臣の共同会見が急きょ、キャンセルになるなど、ベトナム側が中国にも配慮している様子がうかがえました。日本は、中国と経済での結び付きが強いベトナムと安全保障面でどこまで協力できるかが今後の課題となります。

参照元 : テレ朝ニュース



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日経新聞社が英国の有力経済紙を買収したとの情報 海外メディア「日本は報道の自由がない国」と酷評

日経の英FT買収に海外からは「報道の自由がない国」の声

2015年07月24日 10時30分

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日本時間7月23日の深夜、日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを買収したとの情報が流れた。驚くべき内容に当初は誤報を疑う声もあったが、程なくして両社から正式な発表が出た。

日経は8億4400万ポンド(約1600億円)でフィナンシャル・タイムズの全株式を取得する。日本のメディア企業が行う海外企業の買収としては過去最大の規模。

海外のメディアは「報道の自由がない国」と酷評
今回の買収を海外のメディアはどう見ているのか。さっそくForbesには辛辣な意見が掲載されている。

ここで重要なのは、一般に英語圏で言われるところの『自由な報道』が日本には存在しないことだ。日本のメディアは残酷なまでに国家主義的な官僚機構に制御されている。彼らが企業の不祥事を追求するとき、我々とは違う価値観で動く。むしろそれは、官僚の意思決定に基づき、個人や企業を見せしめにするものと認識されている。

フィナンシャル・タイムズは従来の自由な報道を貫こうとするだろうが、果たして言語も価値観も違う極東メディアの下でどこまでやれるかと懐疑的だ。

買収の狙いはデジタル事業の強化
今回の買収で日経が強調するのはデジタル事業の強化だ。フィナンシャル・タイムズはデジタル版の有料読者が50万人おり、日経も電子版読者を43万人抱えている。

旧来の紙メディアがデジタル化への対応を進める中、経済・ビジネス分野は特にデジタル事業での成長が期待できると見ている。

参照元 : IRORIO


報道の自由度ランキング

2015年の報道の自由度ランキングを掲載しています(対象: 180ヶ国)。

各国のメディアに与えられる報道の自由度を表す。

報道の自由に対する侵害について、法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目で調査されており、侵害度が大きいほど指数は高くなる。

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※同位の場合は国名称順

<注記>
調査期間は、2013年10月15日~2014年10月14日
<出典>
Reporters Without Borders - Press Freedom Index

参照元 : 世界の経済ネタ帳




韓国人と中国人の間で、日本に友好的な感情を持つ人が増加

日本人が好き――韓国と中国で上昇

2014年08月27日 16時26分
 
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2012年に行った調査で「日本という国が好き」と答えた韓国人は36%だったが、2014年には56%に上昇していることが、アウンコンサルティングの調査で分かった。

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「日本人が好き(大好きを含む)」という韓国人は、2012年の調査時は40%だったが、2014年では71%となり、31ポイントも上昇。また「日本人が好き」という中国人は、2012年の調査時には50%だったが、2014年では59%となり、9ポイント上昇した。

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韓国人と中国人の間で、日本に友好的な感情を持つ人が増えているようだが、日本へ旅行したいと思っている人はどのくらいいるのだろうか。アジア10カ国(地域を含む)の人に聞いたところ、2012年に行った調査で「日本へ行きたい(とてもを含む)」と答えたタイ人は94%だったが、今回はなんと100%。タイだけでなく、マレーシア(86%)、シンガポール(90%)、インドネシア(96%)、ベトナム(94%)、フィリピン(92%)ではいずれも85%を超えており、東南アジアの人たちが観光地として日本に注目していることがうかがえた。

ちなみに「日本へ旅行に行きたい」と思っている韓国人は71%、中国人は59%だった。

「日本へ旅行に行きたい」と答えた人に、その理由を聞いたところ、10カ国中5カ国で「行きたい観光地があるから」がトップ。次いで、回答者が多かったのは「日本食が好きだから」「日本文化に興味があるから」「日本の製品に興味があるから」が続いた。

アジア10カ国、それぞれ18歳以上の男女100人が回答した。調査期間は8月4日から14日まで。

参照元 : Business Media 誠




【マリファナ合衆国】アメリカ大麻合法化が日本に与える影響とは?米国大麻業界の最新事情

アメリカの大麻合法化の動きは日本にどのような影響を与えるのか?

2014-06-15 09:36

『マリファナ合衆国』著者Love S. Doveさんに聞くアメリカ大麻業界の最新事情

『マリファナ合衆国』より、著者のLove S. Doveさんが2014年1月1日より合法的な大麻の販売が解禁となったデンバーで購入した大麻と、元旦の日付が入ったレシート

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2014年より合法的な大麻販売が始まったコロラド州でのレポートをはじめ、マスコミの報道からはなかなか伝わってこないアメリカでの大麻合法化の背景を追った『マリファナ合衆国:アメリカの合法化政策を通して学ぶ、大麻との上手なつきあいかた』が電子書籍で刊行された。著者であるデンバー在住のLove S. Doveさんは本書でアメリカの大麻合法化により拡大する、ビジネス面を中心にした社会の変化を紹介。さらに「ビギナーのためのカンナビス・コンシューマー・ガイド」として、合法的な大麻製品の選び方や使い方が掲載されており、コロラド州を訪れ大麻ショップで買い物をしてみたい人にとってのガイドとして読むこともできる。サイト・エンセオーグの主宰で、雑誌「SPECTATOR」などで執筆活動も行なうLove S. Doveさんに、アメリカの大麻をとりまく現状や日本への影響についてスカイプで話を聞いた。

大麻ビジネスが活性化した激動の5年間を追う

── 今回の『マリファナ合衆国』は完全自費出版だそうですね。
校正だけは「SPECTATOR」の編集長の青野利光さんが見てくださいましたが、それ以外の作業はすべて自分で行いました。表紙のデザインも自分でやっています。やってみて、やはり本を作るのは大変だと思いましたね。売るのはさらに大変です。

── この本の構想はいつごろ生まれたのですか?
この本にも書いてあるんですけれど、今年の1月からコロラド州で合法的な大麻の販売が始まって、それを私は1月1日に雪のなか並んで買ったんです。そのときに、まずアメリカの大麻にまつわる観光ガイドを作れないかと思ったんです。その構想を考えているうちに、観光ガイドだけではなくて、日本の大手のメディアが書かない大麻についての情報をリサーチして含めようと思いました。コロラド州で1月から販売が始まったことで新聞などでも報道が増えましたが、とはいってもまだアメリカと日本では差があるので、そうした内容を電子書籍で出すことを決めました。

書籍は原稿を書き上げてから、読者の手元に届くまでに何ヶ月もかかりますから、情報が古くなってしまう。マリファナの情報は早いので電子書籍のほうがいいと思いました。校正が終わってから表紙デザインやレイアウトに2、3週間。Amazonにアップロードすれば翌日には販売されます。新書の1/3くらいのボリュームですが、そのボリュームで早く出せるのが電子書籍のいいところですね。

── 冒頭にショップで大麻を購入する様子が克明に描かれていますが、そこが出発点だったんですね。執筆にはどれくらいかかったのですか?
3ヵ月くらいです。プランを作って、4月の上旬に出したいと思っていたので、3月に執筆を終えて校正をしてもらって、原稿をAmazonにアップロードするにあたってまた手間取って(笑)、時間がかかってしまったんですけれど。予定通りに出すことができました。

特に最近になって、大麻所持の逮捕者数が白人と黒人で大きな差があるということがクローズアップされています。そしてオバマ大統領も大統領選出馬時のインタビューなどで、昔、大麻を吸っていたということを発言しました。もしその当時逮捕されていたら大統領になれませんでしたから、大麻を使用しても逮捕される人とされない人がいることをオバマ自身も問題視しています。

『マリファナ合衆国』より、コロラドの医療用大麻薬局ロッキー・マウンテン・ハイの入口

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── この本は、Love S. Doveさんの体験レポートに加え、グリーンラッシュに代表される経済的な影響、そして大麻を巡る歴史やシステムの面など、様々な角度からアプローチしています。これまでの大麻に関連する書籍はサブカルチャーの角度や違法性についての視点からのものが多かったと思いますが、本書は大麻の利用の拡大については経済的な効果が無視できないという点を強調しているのが大きな違いですね。
 
いくつかのキーワードから肉付けしていきましたが、とりわけ最近出てきたビジネス面について書きたかったという思いがあります。例えば、今までも大麻について日本では昔からおじいちゃんが縄を編むのに使っていたり、大麻の良いところを伝えようとする活動はありましたが、昔から日本の精神的な世界と関連していた、というアプローチだけだと、一部の人にしか伝わらないと思ったんです。でもビジネスという面であれば、より多くの人が関わらざるを得ないので、もっと幅広い人に関心を持ってもらえるんじゃないかと思いました。

── 2009年ぐらいから2014年まで、この5年間のアメリカでの大麻をめぐる動きはどんなものでしたか?現地でも大麻が解禁になることによる税収の面や、関連企業が活気を呈するようになるという状況を如実に感じましたか?
そそうですね、加えて最近では医療面での効果が認められてきているという動きがあります。サンジェイ・グプタという、CNNの記者で医師でもある人なのですが、難病の子供が大麻オイルによって劇的に回復する様子をレポートして反響を呼びました。その後、保守的な南部の州などでも医療用大麻が部分的に合法化されました。2009年に、私はニューヨークにいたのですが、その頃はリーマン・ショックによる不況で失業者が多く大変な時でした。その時に大麻ビジネスが活性化してきて、そこで私もアンテナを張っていました。2008年にブログを始めて、大麻関係のニュースを追いかけるようになっていましたが、そのときには実際に大麻の動きをここまで取材しようという目的があったわけではないんですが、カリフォルニアが面白そうだなと思い行ってみることにしました。自然な流れで、アメリカでの大麻の現状をレポートするのに正しい時に正しい場所にいたという感じです。カリフォルニアでは、大麻の畑に行って収穫のお手伝いをしたりしたんです。実際に大麻業界に関わっている人たちのそばにいて話を聞くことができたので、こういう動きがあることを伝えたいと思いました。

2009年当時は、医療大麻が合法の州がいくつかありましたが、連邦法では違法なので、医療大麻の薬局が摘発されることが何度かあり問題になっていたんですけれど、2009年にオバマ政府が医療大麻関連の施設への強制捜査を行わないということを宣言して、それから急にいろんなところでビジネスがはじまりました。

その後、2010年にカリフォルニアで合法化の選挙があって、これは否決されましたが、それにより、世論がマリファナを合法化するかしないかを考えるのではなくて、どういう形で合法化させるかを考えるようになって、その後コロラドで2012年に合法化されたんです。

大麻や関連製品は広告に制限があるので、町を歩いていてもそれほど活気は感じないかもしれません。去年はカンナビスカップ、今年は420ラリーという大麻のイベントに行ったのですが、そこでは大麻ショップやメーカーが派手なプロモーションをしていてすごかったです。手作りパイプなどを売っている小商いのブースは隅の方へ追いやられていました。これもここ数年における変化です。

世界的な大麻の非犯罪化への動き

── Love S. Doveさんが大麻に興味を持つきっかけについて教えていただけますか。
1990年代なかばの高校生の頃、同級生はSMAPやB'zを聴いていたのですが、私は洋楽が好きで、ある日音楽雑誌を読んでいたらアメリカのヒップホップ・グループ、サイプレス・ヒルがインタビューで「マリファナが好きでいつも吸っている」と語っているのを読んで、当時はマリファナのことを何も知らなかったので「えっこんなこと雑誌に書いちゃっていいの!?」とすごいびっくりしたんです。そこから興味を持つようになり、いろいろな本を読み始めました。高校の図書館にアンドルー・ワイルの『チョコレートからヘロインまで―ドラッグカルチャーのすべて』(1986年刊行)が置いてあって、この本は古い本ですけれど、すごく勉強になりました。実際に大麻に出会ったのはそこから何年か先で、新しくできた友達が大麻好きで、家に遊びに行ったときに吸わせてもらって、いろいろと指導してもらいました。

── どんなときに吸いますか?
最近は、夕方、夜にひとりで吸うことが多いです。椅子に座ってリラックスして、効いてくるのを観察しているというか。頭のなかにいろんなノイズが、雑念があるんです。人とおしゃべりしているときじゃなくても、ひとりでいるときに頭のなかで自分自身としゃべっているというか。常に思考が頭のなかにあって、そういうものが大麻を吸ってぼーっとしていると、静かになっていって、頭の中がすごくクリアになるんです。瞑想的になる感じが好きなんです。そして大麻の効果が少し残っている状態で眠りにつくのが好きです。私の友人はいつも、夜10時頃に仕事から帰ってきて、大麻を吸って、大きなテレビとプレステで臨場感あふれる戦闘ゲームをやるのが好きです。人それぞれで面白いですよね。

──本書にも安全に楽しむための5か条が記載されていますが、Love S. Doveさんの今の使い方は、いろいろ試してみることで明確になったのでしょうか。
最初はよく分からないですし、個人差があるので、どれくらいの量が自分にはちょうどいいのかとか、使っていきながら試しています。風邪薬だったら1錠飲んだら熱が下がるとか、家で飲んでも会社でも同じように効きますけれど、大麻はそうではないです。そこが医薬品として商品化するのが難しいところなんですよね。どんな気分で使うかや、どういう場所で使うかによって効果が違ってきますので、何が自分に合ってるのかは、やはり経験から学んでいくしかないですね。慣れてくると、とくに努力しなくても、自分にとって好ましい状態にもっていくことができるようになります。体が学習して脳の中に回路ができるという感じです。

── 現在アメリカで活動することを決めたのも、大麻に身近にあるからですか?
それもありますけれど、もともとはデザインを勉強するために大学に行っていたんです。それから音楽も好きですし、よくも悪くも最先端の国だからそこにいることは勉強になるんじゃないかと思いました。

── サイプレス・ヒルをはじめとするヒップホップ以外にも、アメリカのポップ・カルチャーのなかにマリファナは出てきますよね。
そうですね、例えば『ウォールフラワー』とか『エターナル・サンシャイン』、『ブリングリング』など、最近観た映画ではほとんど出てきますね。『ウォールフラワー』は高校生たちのホームパーティーのシーンで出てきますが、実際にかなりの数の高校生は吸っていると思います。『シンプソンズ』のお父さんも医療大麻患者ですよ。

── この本のなかで、マリファナをとりまく考え方とともに、ドラッグの濫用が心の問題として捉えるべきで、投獄するよりも治療に重点を置くべきではないか、と書かれています。
結局、本人に止める意思がなければ止めないんです。投獄したとしてもアメリカですと刑務所のなかでもドラッグが手に入ります。ですから、刑務所に入れたからといって解決はしないんです。それに、囚人をひとり刑務所に入れるのにも、食事を出したり、看守を雇ったりなど、お金がたくさんかかります。それよりも、治療して社会復帰したほうがいいんじゃないかと考えています。

『マリファナ合衆国』より、大麻ショップの店内 Sonya Yruel/Drug Policy Alliance

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── アメリカでもそうした考え方が高まっているということですが、その他の国では?
アメリカよりも、ポルトガルをはじめヨーロッパのほうがそうした考えは高まっています。というのは、アメリカは一部の刑務所が民営化されているので、そのシステムから利益を得ている人がたくさんいるからなんです。それでも、各自治体が取り締まり、犯罪者として投獄するのにお金を使うくらいであれば、非犯罪化や合法化することでその地域に収入が生まれるほうが経済的にプラスなのだ、と考える地域がアメリカでも増えているということです。その点を知ってもらうことが、一般市民全体の意識の変化にあたっては、重要なポイントだと思います。

合法化となったデンバーのその後

── Love S. Doveさんがいま住んでいるデンバーの市民の、大麻への関心の変化については、実感するところはありますか?
コロラド州会議事堂の前に公園があるのですが、その周辺に大麻を違法で売っている人や吸っている人がよくいるんです。今までは吸っていて逮捕されることはなかったんですが、今年から合法化されることにより、そこに警察とパトカーがいるようになり、売ってる人や吸っている人がいなくなったんです。公共の場所では吸ってはいけないということになっていて、最初は建前的なルールなのかなと思っていたところもあるのですが、しっかり徹底されています。警察も新しいルールを定着させるために頑張っているようです。実際に通りを歩いていても、マリファナに匂いが漂ってくることはほとんどありません。みんな、マナーを守って楽しんでいます。ですが、町中でマリファナの話が聞こえてくることなら、増えました。コソコソ話す話題ではなくなったということでしょうね。

── 合法化になることによってゾーニングが確立されて、マナーも守られているということですね。
私はそう感じます。たまに若い男の子とかが道で吸っていることをみかけることもありますが、それが警察に見つかると罰金をとられることになります。デンバーはわりと裕福な人が多く住んでいて、同じくらいの人口の他の町と比べて治安が良いそうです。それも合法化がうまくいっている一因だと思います。

── 読んだ方からの現在までの感想にはどんなものがありますか?
「コロラド行きたいです」って(笑)。やはり、良い環境で体験することが一番だと思います。大麻観光旅行のコーディネイトの依頼をいただくこともあります。今まで、大麻好きの人としてイメージされてきた音楽好き、旅好きの若い方たちとは違う、一般の方、年配の方からの問い合わせもありますね。ビジネス面に関心のある方もいて、日本でも早い人はすでに動き始めているという印象です。

── ビジネス的な可能性はまだまだあると感じますか?
資本力があればチャンスはあると思います。大麻そのものを栽培して売るとうことだけではなくて、ツアー会社もありますし、大麻を使った料理教室などほんとうにいろいろなアイディアがあります。自動販売機を作っている企業もあります。そのようなスタートアップ企業に投資をするグループもあります。アイデア次第で、大麻の周辺にいろいろなチャンスがあると思います。ただ、まだ先行きのわからない部分もあるのでリスクも高いといえます。せっかく初期投資をして事業をはじめたけれど、急に法律が変わって計画が大きく狂うこともありえます。

『マリファナ合衆国』より、アメリカのビジネス誌『フォーチュン』2013年4月号表紙

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日本に必要なのはイメージの改善と法改正のための即戦力

── 綿密な取材と資料によってアメリカの現状が分かる本になっていますが、このアメリカの動きが、日本にどんな影響を与えると思いますか?
麻は服やロープを作るもので日本でも昔から身近にあった。私の亡くなったおばあちゃんは千葉の房総に住んでいたのですが、昔は家の庭に麻の木が生えていたそうです。アメリカの合法化の影響で、大麻は昔から日本人の身近にあったものなんだ、ということがさらに思い出されていくのではないでしょうか。それから、医療方面で役に立つということがもっと知られていったら、大麻ベースの医薬品が日本でも使えるようになる可能性があると思います。

嗜好品としての合法化はすぐにはできないでしょう。ただ、合法化になれば、それはそれで受け入れるのではないでしょうか。日本人はあまり物事に論理的な理由を求めないところがあると思うので、もし、上から総理大臣が「合法化します」といったら、最初は戸惑いながらも、そういうものなのか、時代が変わったんだな、と意外とあっさりと受け入れるような気がします。実際、大麻のことはよく知らないが、大麻のもつイメージが嫌いなのでなんとなく反対しているという人が多いのではないでしょうか。イメージが改善されれば、合法化への下地ができていくのではないかと思います。

── そうすると、一般の人々の合法化への運動によって変わることはあまりない、と感じますか?
たぶんないと思います。アメリカは草の根的な運動があって、ずっと歴史が長く、それによって合法化に至りました。ウルグアイも合法化になりましたが、国民はそれほど乗り気ではなく、ムヒカ大統領の決断によるものでした。ですから日本もそうした上から整備するトップダウン式でないと変わらないのではないでしょうか。

── 日本でも前田耕一さんの大麻平和党など、法律から変えていこうという動きも確かにありますが、やはり少ないのでしょうか。
少ないですし、法改正やファンドレイジングのバックグラウンドのある人が大麻合法化に関わっているのがすごく少ないです。やはり大麻が違法なので、合法化に賛成していても表に出るのは難しいところがあります。アメリカの合法化団体のトップの人は政治や法律をきちんと勉強していて、麻薬取締局を訴えた経験のある人が担当していたり、スポンサーもついていて資金力もある。企業のように計画を立てて、プランを実行していく力があります。日本では、やる気のある人はいるのですが、即戦力になるような経験がどうしても乏しいので、やる気だけではどうしていいか分からないのだと思います。

── 現在日本ではASKAが覚醒剤取締法違反で逮捕された事件が連日報道されています。マリファナと覚醒剤はまったく別のものですが、Love S. Doveさんから見て感じることはありますか?
どの程度の騒ぎになっているかはネットのニュースだけでは分からないのですが、いじめだと思いました。芸能人の私生活をほじくり返して悪趣味だと思います。今回の事件で去っていくファンもいると思いますが、逆にこういうときこそ応援してほしいと思います。というのも、いちばん苦しんでいるのは本人だからです。本人は止めたくても止められない辛さがありますし、心も体も蝕まれていますしお金もかかりますし、家族や友人の信頼も失います。それだけで十分本人は苦しんでいるのに、そこにさらに刑罰を与えて、刑務所に入れたりする必要があるのか、そこまで重い罪なのか、と考えると、せめて罰金と入院くらいでいいんじゃないかという気がします。2009年に水泳選手のマイケル・フェルプスが大麻を吸っている写真が新聞に載ったことがあって、彼の場合は大麻なので状況は違いますが、問題になって、彼を広告に使っていたスポンサーのケロッグが契約を破棄したんです。そうしたらケロッグ社の不買運動が起こった、ということがあったんです。そうしたところも日本とは違うなと思いました。

── 今後の活動については?
『マリファナ合衆国』にもう少し最近の動きなども加えて、さらに大麻だけではなく、他のドラッグ、例えばクラックがアメリカで広まったことに関しても、アメリカ政府が関わっていた、という噂があるんです。意図的に広めたという証拠もあるんですけれど、そういうところも含めて、アメリカとドラッグの関係について、もう少しボリュームのある本を作れたらと思っています。クラックは黒人の住んでいる地域で広まったものなんです。その黒人の地域に広げた売人が仕入れていたのが、アメリカ政府が南米から持ってきたものだった、ということが言われているんです。黒人の地域に広げることで黒人をダメにしたかったんじゃないかと。そうしたかたちでまた別の角度で書いてみたいと思っています。

この本は、ほんとうにいろんな人に読んでもらいたいです。特に今回の合法化のニュースを聞いて、始めて大麻のことを知った人や、学校の先生や、中高生のお子さんがいるお父さんお母さんにも読んでもらえたら嬉しいです。この本を通じていちばん言いたかったことは、大麻は怖いものではない、ということです。むしろ明るいものですので、今の日本には必要なものかもしれませんね。

── Love S. Doveさんも明るくなりたいときに使いますか?
優しくなりたいときですね。例えば腹の立つことがあって、後で大麻を吸って振り返ってみると、自分にも悪いところがあったな、ということが見えてきたり。人に優しくなれる気がします。

(インタビュー・文:駒井憲嗣)

ラブ・S・ダブ Love S. Dove プロフィール
東京都生まれ。高校卒業後、定職につかずアジアや南米を長期旅行。30歳にしてニューヨーク州立大学に入学。精神に作用する植物や薬物に関心を持ち、2008年からブログ「エンセオーグ」をはじめる。雑誌「SPECTATOR」に寄稿。コロラド州デンバー在住。
ラブ・S・ダブ Love S. DoveのHP

参照元 : 
webDICE


【大麻を合法化しても国力、生産性は落ちない】

大麻を解禁すると「生産性が落ちる」「国力が衰退する」と思っている人に、下記の資料を見ていただきたい。 オランダは40年以上、大麻非犯罪化の「大麻大国」 。アメリカは20年以上、医療大麻解禁の歴史があり、半世紀以上、多くの国民が大麻を嗜んできた。

『労働生産性の国際比較 - 日本生産性本部』

【OECD加盟国の労働生産性】

(2011年/34カ国比較・単位US$)

3位.米国 106,170
11位.オランダ 85,437
19位.日本 73,374

【OECD加盟国の時間当たり労働生産性】

(2011年/34カ国比較・単位US$)
4位.米国 60.2
5位.オランダ 59.8
19位.日本 41.6

大麻が非犯罪化されて40年以上になる「大麻大国オランダ」は、 人口1600万人、面積は九州より少し大きい程度の小国ながら統計調査でも非常に優秀だ。

【世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング】2013年

13位 オランダ 47,633.62
24位 日本 38,491.35

【2010-2012の間の国別幸福度ランキング 】

4位.オランダ
43位.日本

【農産物・食料品 輸出額 国別ランキング】1995-2012年

世界2位.オランダ
53位.日本

**********

以上のデータで明らかだろう。オランダは日本より狭い国土で農業輸出世界2位、 幸福度が高く、一人当たりの名目GDPも高い。しかも、労働時間は日本の1/2。日本政府、農水省はTPPを踏まえて「オランダに学べ」を合言葉に、オランダを盛んに研究している。ご存知のようにオランダは大麻先進国だ。日本と比べて、どちらが良いかは一目瞭然だ。



医療大麻に関しては、アメリカ人の75%が合法化に賛成している

アメリカ全土で医療大麻が合法化されるのは確実、時間の問題と言われている。 現在、22州+ワシントンDCで医療大麻が合法。その内、コロラド州、ワシントン州では嗜好大麻も合法。

嗜好大麻としてもワシントンDCの様に2500円程度の罰金、犯罪歴には記載せずと言った非犯罪化の州も多数。 参考までにアメリカ医療大麻合法州の各法規を貼っときます。

【22 Legal Medical Marijuana States and DC】(22の医療大麻合法州+ワシントンDC・法規集)

【USA・医療大麻合法州の地図】

医療大麻が解禁されているハワイ州のアンケート調査では、有権者の66%が「嗜好大麻合法化」に賛成。 住民投票をすれば合法化確実と言われている。 ハワイ州では、まずはワシントンDCのような「大麻非犯罪化」 「少量の大麻所持なら少額の罰金、犯罪歴に記載されず」と言う形で進めて行くようだ。

ハワイ州が「嗜好大麻解禁」される前に合法化されるだろう州が幾つかある。 今年の予備選挙で合法化が確実視されているのが「アラスカ州」 この他、アリゾナ州、 カリフォルニア州、 デラウェア州 、メイン州、 メリーランド州、 マサチューセッツ州などなど、近年中の合法化の可能性が高いと言われている。

ハワイ州も含めてターニングポイントとなるのは「国連特別総会」大麻の非犯罪化が推奨される2016年。 この年を前後して多くの州で合法化が進むと思われる。


ウクライナ問題で日本がロシアに制裁を科した事について、プーチン大統領が不快感 「北方領土問題の話し合いも中断するのか?」

プーチン氏「領土交渉、中断するのか」 日本に不快感

2014年5月25日01時03分
 
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ロシアのプーチン大統領は24日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。

安倍晋三首相は昨年4月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。

プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が(対ロ)制裁に加わったと聞いて、驚いた。

私がよく分からないのは、(北方領土)問題の交渉も(日本は)中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土交渉への影響は避けられないという認識を明確にした。

参照元 : 朝日新聞




【独誌報道】米国の裁判所が日本への盗聴許可か

日本への盗聴、米「秘密裁判所」が許可か 独誌報道

2014年3月31日19時26分
 
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独誌シュピーゲルは30日、米国の対外情報監視法に基づく「対外情報監視裁判所(FISC)」が、米国家安全保障局(NSA)に対し、日本やドイツなど計11カ国を盗聴などの対象とすることを許可していた、と報じた。NSAのエドワード・スノーデン元契約職員が所持していた極秘文書から判明したとしている。

FISCの審理内容や決定は原則非公開で、「秘密裁判所」とも呼ばれる。

同誌によると、盗聴などの監視対象とされた国は日独のほか、中国、ロシア、メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、イエメンなど。このうちドイツについては、昨年3月7日に許可が出た。日本については、許可が出た時期やその内容は明らかにされていない。

参照元 : 朝日新聞

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米国は日本も盗聴したのか、米裁判所が監視対象の許可してスパイ容疑の回避工作

2014-03-31 18:32:49

日本は安倍総理の靖国神社参拝により中韓との関係悪化に対して米国から「失望した」と言われたが、今回の米国が日本を監視対象として盗聴した疑惑に対して日本は「絶望した」と言うべきだろう。

日本は、米国の盗聴疑惑こそチャンスであり様々な対米交渉が有利に働く武器と認識すべきである。

米裁判所が日本への盗聴を許可か

2014年3月31日

アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、NSA=国家安全保障局に対し、日本を監視の対象とすることを許可していたとドイツの週刊誌が報じました。

ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は30日、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していたと暴露したCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から入手したとされる機密資料の内容として、アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。

この中で、アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断する「外国情報監視裁判所」が、NSA=国家安全保障局に対して日本やドイツなど合わせて11か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。

日本ついては、許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、ドイツについては去年3月7日に裁判所が監視の許可を出したとしています。また、NSAが2009年5月の1か月間に、各国の首脳合わせて122人の通話や通信記録などのデータを収集していたとして、対象者のリストの一部と共に報じていますが、当時の麻生総理大臣など日本の政治家が含まれていたかどうかは明らかにされていません。

首脳の通話などのデータ収集を巡っては、NSAがドイツのメルケル首相の携帯電話の通信を傍受していた疑いが伝えられ、アメリカに対する不信感が強まっています。(NHKニュース)

米国が、日本を同盟国として信頼せず盗聴する行為は、同盟関係を反故にする行為に等しいだろう。もし、米国が日本の首相などを盗聴した事実が発覚すれば日米同盟の根幹を揺るがす事態となろう。
やはり、オバマ大統領が無能なのに米国の大統領に就任してしまったことが間違いだったのである。オバマ大統領の国民を信頼せず、同盟国を信頼せずの姿勢がスノーデン氏の亡命を招いたのである。

米国国家安全保障局(NSA)の盗聴範囲は最終的に全世界のあらゆる要人ということなのだろう。

当初、日本やフランス、イタリヤ、ギリシャ、メキシコ、インド、韓国、トルコなど同盟国を含めた38カ国の在米大使館での盗聴という米国内の問題とされていたが、それだけでは止まらなかった。

米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、日本を含む11カ国を監視対象に許可していたのである。

11カ国とは、日本、ドイツ、ロシア、中国、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメン、グアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナで、NSAの盗聴行為が合法的と許可されたのである。また2009年5月だけで各国首脳122人の通話や通信記録などデータを収集していたのである。

このことで問題とされるべきは、米国が同盟国の首脳をも盗聴していたスパイ活動であることはもちろん、米国が同盟国へのスパイ活動を合法化するために米司法機関が後付けで許可したことである。

例えば、ドイツは2013年3月7日に米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が監視対象に許可しているが、ドイツのメルケル首相は2009年5月だけで300点以上のデータを収集したのである。

そして、この2013年3月という日付こそ、米国議会で米国人に対する盗聴疑惑が叫ばれ、盗聴人数の公表を迫った折に、NSA長官が米国人への盗聴疑惑を完全否定した日付に合致するのである。

その結果、2013年3月以降、米国は米国人への盗聴を全否定して、世界各国首脳への盗聴は米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が11カ国を監視対象に許可することにより合法化したのである。

このことは、各国司法機関が捜査しても米国NSAがスパイ容疑を回避するための工作と言えよう。この米国による政府ぐるみのスパイ容疑を回避する画策は、訴訟国家ならではの発想と言う他ない。

それにしても、オバマ大統領になってからの米国の日和見主義には唖然とさせられるばかりである。

オバマ大統領は、民主主義を重んじることなくクーデターを正当化して、同盟国を重んじることなくスパイ活動を正当化して、法の支配を重んじることなく米国を正当化して、自己都合主義すぎよう。

一貫した主義主張が無いため自己弁護もままならずに、相手の出方を探るため盗聴するのであろう。日本は、同盟国である米国が日本を監視して盗聴していた疑惑にどのように対応するのであろうか。

日本は、米国の監視疑惑と盗聴疑惑を解明して米国に対して「絶望した」と声明を出すべきである。日本は、米国の盗聴疑惑こそチャンスであり様々な対米交渉が有利に働く武器と認識すべきである。日本は、同盟国を信頼しない米国ありきの外交戦略を転換するチャンスであると認識すべきである。

参照元 : Shimarnyのブログ


中国人が日本各地の芸術的なマンホールの蓋を見て驚きの声 「中国だったら一晩で盗まれるね」

日本の芸術的なマンホールに驚きの声、「わが国では一晩で盗まれるレベル」=中国版ツイッター

2014-03-26 08:00
 
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観光や仕事で日本を訪れる中国人は、日本の清潔さ、日本人の民度、日本社会の秩序など、さまざまな点で中国との違いに驚くと言われる。中国人が驚くのは日本のハード面においても同様で、そのうちの1つに日本のマンホールの「蓋」も含まれるようだ。

中国の簡易投稿サイト・微博でこのほど、日本各地のさまざまなデザインのマンホールの蓋が紹介されたところ、多くの中国人ネットユーザーの注意を引き、数々のの称賛が寄せられた。

微博で紹介されたマンホールの蓋はいずれも凝ったデザインのものばかりで、色のついた蓋も多い。中国ではまず見かけることのないようなオシャレな蓋ばかりであるためか、中国のネットユーザーからは、「精神的な文明レベルの確立はマンホールの蓋から始まるということか」、「日本人は創造力のある民族だな」など、芸術的なデザインを評価するコメントが多く寄せられた。

中国ではマンホールの蓋というと“河南省”を思い浮かべる人が多いようで「日本は河南人にビザを発給しないほうが良いな」、「いや、河南人はもう出発したらしいぞ」などのコメントが続々と寄せられた。

これは、中国のネット上で「河南人はマンホールの蓋を盗む」というイメージが出来上がっているためだ。犯人が河南人とは限らないものの、実際に中国では鉄製のマンホールはすぐに盗まれ、転売されてしまうことが多い。寄せられたコメントにも、「盗みたいという強い欲望に駆られてしまう」、「中国だったら一晩で盗まれるね」などがあり、中国ではいかにマンホールの蓋が盗まれるケースが多いかが分かる。

しかし、マンホールの蓋が盗まれてしまうと、通行人が落ちて怪我をするなど、大変な危険を招くことにもなる。それを揶揄(やゆ)して「中国のマンホールの蓋は透明なだけだ」というユーザーもいた。

これらのコメントを見ると、誰にも盗まれない日本のマンホールの蓋からは「日本の治安の良さ」も知ることができる。金目のものはマンホールの蓋だろうが、ケーブルだろうが、何でも盗まれてしまう中国では、芸術的なマンホールの蓋を設置することは難しいことなのであろう。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)

参照元 :
サーチナ

中国産のベビーフードが原因か?幼児死亡率が世界最悪の日本

幼児死亡率が世界最悪の日本。 原因は?

子育て中の方はご存知でしょうか?日本は新生児の死亡率は先進国中下から2番目の低さですが、1歳〜4歳の幼児の死亡率は世界で最悪です。

その原因は…中国産食品に含まれる重金属。もちろん、あえて中国産のベビーフードを幼児に食べさせる親はいないと思いますが、材料を中国から輸入して日本で加工すれば、もうそれは日本製。こんな中で、食品の表示をどこの国かもわからない「外国産」で済ませてしまうことが認められるという話も聞きますし、とんでもないことです。

詳しくは動画をご覧ください。

http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2010/10/post-5815.html


 

これって本当なの?何で今まで問題になっていないんだ?それとも鉛含有は嘘なのか?もう中国産の食い物輸入するな。NO特亜!

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