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新国立競技場

舛添知事と森喜朗組織委会長が裏取引か?東京都が新国立競技場計画に395億円を負担すると発表

なぜ? 新国立競技場に東京都が突如400億円拠出を決定! 舛添知事と森喜朗組織委会長が裏取引か

2015.12.12
 
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白紙撤回から約5カ月。新国立競技場計画が意外な展開を見せた。12月1日、舛添要一東京都知事は懸案とされた都が395億円を負担すると発表、「大会を象徴するレガシーが都民の様々な利益となる」と説明したのだ。

だが、新国立競技場が大きくクローズアップされたのは今年5月18日、当時の文科相・下村博文が舛添都知事を訪ね、巨額に膨れ上がった計画を明かした上、都に500億円の負担を求めたことだった。舛添都知事はこの際、下村大臣の説明不足や計画のずさんさ指摘し、その後も「納得できない金は出せない」と対立姿勢を強め、問題が次々と発覚、マスコミも巨額に膨れ上がった建設費問題など、これを大きく報じていく。しかし今回500億円から額は下がったとはいえ395億円という公金を一転して拠出する合意が行われた。この間、一体何が起こっていたのか。

『新国立競技場問題の真実』(幻冬舎新書)は、2013年からこの問題を追求してきた東京新聞記者・森本智之によるルポだ。ここには騒動の2年前から建築界の巨匠・槇文彦氏を筆頭に数々の問題が指摘されていたにも関わらず、それらがまったく考慮されることなく放置され、挙げ句白紙撤回に追い込まれるまでの詳細が描かれている。各界から上がる設備要請を無批判に受け入れ、コスト意識もなく無責任体制の末、破綻して行くJOCや組織委員会、有識者会議、文科省──。

その中でも、興味深いのが500億円問題のキーパーソンとして登場する組織員会会長・森喜朗氏の存在だ。五輪を巡るゴタゴタは全て森氏に行き当たる、といわれるほどだが、今回の問題の前にまずは500億円問題の推移を森氏を軸に本書から振り返りたい。

当時、舛添都知事と下村大臣の対立はエスカレートの一途をたどっていたが、それを苦々しく思っていたのが森氏だった。

〈知事と大臣が火花を散らす間に、「思っていることは3分の1くらいで言わないと」「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と話していたが、6月3日に都内で開かれた講演で、500億円の約束の経緯を明かした。これもやはり突然の告白だった。〉

その告白とは、メーンスタジアムの建設費を、森氏と当時の石原慎太郎東京都知事の間で、「国と都で折半する約束」になっていたというもの。

〈森元首相は講演の中で、当時の建設費の試算を1000億から1500億円と示した上で、「折半から『東京都は3分の1くらいかな』という話が、今でもなんとなく500億(という話)で残っている」と話した。〉

だが石原元都知事はそれを完全否定。実際、この500億円拠出の約束は、もっと前、東京都が2016年大会で五輪誘致を目指した際に、晴海に建設計画がもちあがった都立の競技場の話であり、森氏は話を明らかにすりかえていた。

しかし、この発言であたかも500億円拠出が既定路線であるかのように独り歩きし、文科省もまた都の負担にこだわり続けていく。もちろんその理由は財政のメドがほとんど立っていなかったことだ。そのためtotoの対象を野球にまで拡大するという検討や、キールアーチや開閉式屋根を諦める案、また五輪後は野球場に改修してプロ野球チームを誘致するという驚きの計画まで検討された。

実際、下村大臣は6月頃、ザハ・ハディド案を捨て他の案で見直すよう安倍首相に進言したという。しかし安倍首相は工期の問題や変更が国際公約違反になることなどから、この時には見直しの結論を出すことはなかった。だが、安倍首相の判断にも森氏の存在があった。

〈決定的だったのは、組織委員会会長でもある森喜朗元首相のひと言だったようだ。森元首相に近い関係者によると、下村大臣は、“槇案”(槇氏が提案していたコストダウン案)の検討を踏み込んで明言した、あの記者会見の翌日の6月23日、“槇案”に変更してはどうか、森元首相のもとへ説明に訪れた。だが、森元首相からは、やはり『国際公約違反』になることへの危惧や、見直しによって工期が間に合わなくなることへの懸念が示され、変更に同意は得られなかった。〉

計画変更に大きな足かせとなった“工期”だが、もちろんこれも森氏と大きな関係がある。それが2019年に予定されているラグビーW杯だ。

〈そもそも新国立競技場建設は、このラグビーW杯が大きな後押しとなって検討された。森喜朗元首相らが音頭をとり、超党派の議員連盟が2011年、国立競技場を8万人規模に整備するよう求める決議を採択した。〉

森氏はよく知られているように五輪組織委員会長だけでなく日本ラグビーフットボール協会の名誉会長でもある。ラグビーW杯の日本開催、そして新国立競技場をメイン会場にすることは森氏の悲願であり、そのため新国立競技場の巨大化と無謀な工期に最もこだわったのが森氏だった。つまり全ての元凶、足かせ的存在こそ森氏だった。

〈下村大臣のこの(6月29日の)説明によれば、抜本的修正に踏み切れなかった大きな原因は、工期と国際公約ということだった。特に工期については、やはりラグビーW杯の条件を外せなかったことが響いた。〉

こうして迷走が続くなか、500億円問題も燻り続けていた。だが、この頃から、舛添都知事の激しい批判、対立姿勢はなぜかトーンダウンしていったという。そこにも森氏の存在があった。

〈きっかけは、6月18日、森喜朗元首相との会談だった。「これを食べて甘くなりなさい」と、森元首相が、冗談まじりに故郷の石川県産のハチミツを手渡した。笑顔で受け取った舛添知事だったが、非公開の会談の中で「少し言い過ぎではないか」とピシャリとクギを刺されたという。それまで5週連続で続いた自身のウェブマガジンでの批判も以降は止み、会見などでも以前の突き放すような発言は減っていった。調整会議後も、『(建設費見直しで公表された)2520億円は高いが、金額にふさわしい良いものを造ってほしい』と理解を示した。〉

500億円問題の発端も森氏なら、それに抵抗した舛添都知事を押さえつけたのも森氏。舛添都知事のバトルトーンダウンの背景には森氏の存在があり、こうした流れの中で500億円問題は395億円で決着を見た。そう考えるのは妥当なことだろう。

「確かに、強硬な舛添都知事の懐柔に森氏が動いたのは間違いない。おそらく取引材料は、2018年の都知事選でしょう。舛添氏としては、絶対に2020年オリンピックの時に都知事の椅子に座っていたい。そこで、官邸を動かすかたちで、次の都知事選での自民党の支持を取引材料に脅したんじゃないでしょうか」(政治評論家)

その後、舛添知事は、国との意思疎通を重視するといって、ワーキングチームを作った。

森氏は「新国立競技場はW杯や五輪が終わっても日本スポーツの聖地として50年、60年使われるのが願い」と語り、それに呼応するように舛添知事は12月8日、395億円拠出の根拠として、完成後50年間で都内に約7千億円の経済波及効果があるとの都の独自試算を公表している。
 
12月中に予定されているという事業者決定、年明けの設計と工期はギリギリだ。ここまで税金を使い、ドタバタを繰り広げ、そして東日本災害復興を妨害してまで新国立競技場を作る意味は本当にあるのか。傀儡の馳浩氏を文科相に据えたことで、今後も森氏の影響力が大きく残っていることを考えると、問題は決して解決していないと思うのだが。

(伊勢崎馨)

参照元 : LITERA


新国立競技場でまた失言! こんな森喜朗がなぜ五輪組織委会長なのか? 安倍首相によるゴリ押し経緯が明らかに

2015.12.15
 
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またあの男がやらかしてしまった──。そう、新国立競技場の二つの応募設計案について、森喜朗・東京五輪組織委員会会長が「外側だけ見るとB案の方がいい。いかにもスポーツという雰囲気が出ている。ギリシャの神殿みたい」、対するA案に「大会をやっているという明るさがない」と、発言した問題だ。

五輪組織委会長という立場にある人物が、メインスタジアムの審査の前に個人的な評価を口にするというのも信じられないが、もっと呆れたのは、一連のオリンピックをめぐる混乱への反省がこの男にまったくない、ということだろう。

今更いうまでもないが、新国立競技場がギリギリで再選考という事態に陥った主犯は、森会長なのである。

日本ラグビー協会名誉会長でもあった森氏は当初、ラグビーW杯のメイン会場にするために、改修で十分な国立競技場の巨大建て替え計画を推進。その結果、決まったザハ・ハディド案が3000億円以上かかるということが発覚し、国民からの強い批判を受けても、2500億円に修正しただけでそのまま進めることをゴリ押し。その結果、もっと金がかかることや工期に間に合わないことが次々露呈して、白紙撤回という事態になったのだ。

いや、国立競技場だけではない。パクリ疑惑のあげくやはり白紙撤回されたエンブレムについても、森会長が審査委員会で選ばれた案に注文をつけ、佐野研二郎氏にやり直しをさせていたことが判明した。

ところが、どちらの問題でも森会長はまったく責任を問われなかった。とくに国立競技場問題では、競技場を管轄するJSCの河野一郎理事長が退任、さらに下村博文文科相も責任をとらされる形で更迭されたのに、森首相はなんのおとがめもないどころか、「たった2500億も出せなかったのか」「大変迷惑している。私には関係ない」と被害者面をする始末だった。

そして、今回、新しい国立競技場計画案が示されると、さっそく「B案のほうがいい」などと、またぞろ、自分の好みを押し付けるような発言をしたのだ。

きっと、国民の多くは、なぜ、こんな人物がなんの責任もとらされないまま五輪組織委会長の椅子に居座ったままでいられるのか、と思ったことだろう。

しかし、その答えは簡単だ。安倍首相がバックについているから、それにつきる。

「下村大臣が6月、あまりの建設費高騰で安倍首相に別の案に変更を進言した際も、安倍首相から『森さんの了承を得ないと無理だ』と言われ、その結果、変更は実現しなかった。とにかく、安倍首相の森さんへの気の使いようは尋常ではなく、五輪については全権委任という状態。その空気が遠藤(利明)五輪担当相や文科省、組織委にも広がっていますから、解任なんてできるはずがない」(全国紙政治部記者)

実は、そもそも森氏の組織委会長就任の際も、安倍首相がゴリ押しし、ねじこんだことがわかっている。

IOC総会で2020年五輪の開催地に東京が選ばれたのは2013年9月7日。それからわずか1ヶ月後の10月12日、新聞が一斉に、〈安倍晋三首相が2020年、東京五輪開催に向けた準備を総括する大会組織委員会会長に森喜朗元首相(を充てる方向で調整していることが分かった)〉と報じた。

「実は、森さんの五輪組織委会長は、招致決定前から決まっていたようです。安倍首相と森氏は8月に少なくとも2度、会っています。一度目は山口で、下村文科相をまじえて。二度目は笹川陽平日本財団会長の別荘に一緒に泊まり、ゴルフを楽しんでいる。そのときに、招致したら組織委の会長を森氏にやらせるという話が出ていたようです。さらに、9月に入って、森元首相が直接、安倍首相のところに『おれにやらせろ』と念押しの直談判をしてきたともいわれています。この圧力に押される形で、安倍首相が森氏の就任を決定。10日に官邸から既成事実化のための新聞辞令として情報がリークされたということのようです」(前出・全国紙政治部記者)

しかし、この動きに、反発したのが当時の東京都知事、猪瀬直樹だった。猪瀬前都知事は会見で、こうした報道について「森元首相の話はどこから出たか知らないが、全然議題に上がっていない」「(権限がない場所で)決めても、決めたことにならない」としたうえで、こう断言したのだ。

「(会長は)東京都とJOCで決める。いろんな人が今、こういう時期に便乗して出てくる」
「人選は安倍首相がやるわけではなく、ぼくのところでやる」

猪瀬の体質はともかくとして、この主張は正論だった。五輪は都市開催であり、決定権は都とJOCにある。

だが、森の会長就任を阻止しようとする猪瀬に対して、官邸=森喜朗サイドは猛然と反撃に出た。まず、森氏が「文芸春秋」13年11月号に手記を寄せたのだが、そこにはこんな猪瀬批判が書かれていた。

「(猪瀬知事が)自分の力でやったと思い込んでいるところが可愛らしいけど、彼が英語でスピーチしたところで招致には大した影響はない」

「むしろ何も知らない猪瀬知事で正解だった。逆にもう少し五輪招致に首を突っ込んでいたら、我々の描いた戦略どおりには行かなかった可能性もある」

また、裏では、官邸サイドから、猪瀬知事やJOCに相当な圧力がかかったという。

「猪瀬さんのところには、いろんなルートで『森さんをなんとか会長に』という話がきていましたし、JOCの竹田恒和会長も途中から完全に、『森さんでいいんじゃないか』という感じになってしまっていた。だが、猪瀬さんはがんとして首を縦にふらなかった」(東京都関係者)

ところが、11月末、猪瀬知事に徳洲会グループからの5000万円が発覚。猪瀬氏は五輪どころではなくなり、官邸はその間に一気に、外堀を埋めて、森氏の会長就任の正式決定に向けて動き始めたのである。
 実際、猪瀬氏にスキャンダルが浮上する前後の11月、安倍首相と森氏は首相動静で公表されているだけでも、実に3回も会っている。いくらかつての親分だからといって、現役首相が政治家を辞めた元首相にこの頻度で会うのは異常だろう。

「そんなところから、猪瀬氏に近い関係者の間では、このスキャンダルが官邸=森サイドの仕掛けだったのではないか、という疑念も持っているようです。第一報は朝日新聞のスクープだったんですが、森さんが流したのではないか、と。まあ、そこまではちょっと陰謀論がすぎるとしても、官邸がこのスキャンダルを使って猪瀬氏に揺さぶりをかけていたのは間違いない。検察が捜査に乗り出したことで、猪瀬氏としても、官邸にさからえなくなったんでしょう」(政界関係者)

いずれにしても、安倍首相が手段を選ばず森首相を組織委会長にねじこんだのは間違いない。ここまでやるくらいだから、安倍首相が国立競技場問題で森氏に全権委任に近い権力を与え、あの混乱にもかかわらず、森会長をひたすら守ったのも当然といえるかもしれない。

しかし、なぜ、安倍首相はそこまで、森首相に弱いのか。

「安倍さんはかつての森派、清和会出身で、第二次森内閣で官房副長官に引き上げられた、いわば直系の子分さんですからね。当然、金銭的にもかなり世話になっているし、いろいろ弱みも握られているんでしょう。とにかく、森さんには絶対逆らえませんよ」(政治評論家)

今回の「B案の方がいい」発言を機に、森氏をめぐっては、再び批判が巻き起こっている。ネットやワイドショーでは、「杜のスタジアム」という設計プランの名称をもじって、「森のスタジアムじゃないか」というツッコミの声が上がった。

だが、その一方で、なぜこんなに無能で自己顕示欲だけの人物が五輪組織委会長になれて、今も責任を取らずに居座り続けていられるのか。その背後にある安倍首相の存在に言及した報道はほとんどない。メディアは、安倍政権に臆することなく、その責任をきちんと追求すべきではないのか。

(田部祥太)

参照元 : LITERA





【税金の無駄遣い】東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費、さらに900億円増

「新国立」総工費 さらに900億円増 建築家・槇氏ら試算

2014年10月5日 朝刊
 
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2020年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が2500億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター(JSC)は総工費を1625億円としているが、試算はこれを900億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、1000億円以上ふくらむ可能性がある。(森本智之)

JSCの試算は昨夏の単価に基づき、消費税3%増税分も反映されていない。グループは、これに加え震災復興や東京五輪に向けた需要の高まりによる物価上昇などを検討。建築物価は毎月1%上昇し、現時点で15%、一五年の着工時には25%増えるなどし、二千百億円に上ると試算した。
 
さらに、全長三百七十メートルに及ぶ長大なアーチや開閉式屋根(遮音装置)など、現計画の持つ大規模で複雑な構造が建設費を押し上げると分析。ゼネコン関係者への聞き取りでも「金と時間をかければできるが、予算内に収めるのはかなり難しい」と回答があった。
 
その上で、ゼネコン側の試算も参考にし、総工費は二千百億円をさらに四百億円程度上回る二千五百億円になるとはじいた。
 
工事の難しさはJSCも認めており、設計段階でゼネコンに技術提案を求める異例の対応を取っている。難工事は、工期にも影響する可能性が高い。JSCは四十二カ月を見込むが、グループは「より規模の小さな日産スタジアムでもそれぐらいかかっており、少なくとも五十カ月は必要になる」と指摘している。
 
JSCは二〇一二年、計画の検討段階で総工費をロンドン五輪メーンスタジアム(当時のレートで約六百三十億円)を上回る一千億円としていたが、同年のデザインコンペの段階では千三百億円と試算。さらに採用されたザハ・ハディドさんのデザインをもとに試算した結果、周辺工事費を含めて三千億円に増大したため、規模を約二割縮小するなどし、総額千六百二十五億円としていた。
 
日本建築家協会など建築五団体は七月以降、JSCと非公開で意見交換。グループのメンバーで東京建築士会会長の中村勉さんによると、JSC側も「工費は高騰すると思う」と認め、「しかるべきタイミングで(試算を)公表する」と答えたという。
 
中村さんは「調べれば調べるほど甘い予測に基づいている。このままではコストも工期も余分にかかり、二〇一九年のラグビー・ワールドカップにも間に合わない可能性が高い」と話している。

JSC新国立競技場設置本部の高崎義孝・運営調整課長は、取材に「コメントできない」と述べた。

参照元 : 東京新聞





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密約があった! 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(1)

2014年08月25日 13時00分

この秋、安倍晋三首相が北朝鮮を電撃訪問し、複数の拉致被害者を連れ帰り政権の支持基盤を盤石にすると伝えられている。集団的自衛権の閣議決定で国民の信頼が揺らぐ中での、一発逆転の一手。しかしその裏で、東京五輪に絡む意外な物が、北朝鮮との取引に使われるという。

今年5月26日から3日間にわたり、スウェーデンのストックホルムで開催された日朝局長級協議で、北朝鮮国内の拉致被害者を含む全ての日本人を調査する約束が取り交わされた。

日本政府が北朝鮮による拉致被害者として認定しているのは17人。うち5人については'02年と'05年の小泉純一郎元首相の訪朝で帰国が実現したため、残るは12人だ。それに加え今回は、拉致の疑いが強い特定失踪者860人と、第二次世界大戦で死亡した日本人の遺骨や北朝鮮に渡った日本人妻の消息についても調査される。

「これにより日本側は、生存者の確認や実際の帰国が実現した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制など制裁の一部を解除する予定ですが、この取引の中で拉致被害者が帰国した暁に、北朝鮮の“川砂”を買い取ることも盛り込まれたという情報があるのです」(政治部記者)

川砂と聞いてもピンと来ない向きも多いに違いない。一体どういうことか。北朝鮮の諜報活動と陸軍中野学校のつながりなどに詳しい、ノンフィクション作家の斎藤充功氏が言う。

「東京五輪に向けての建設ラッシュに必要なのが川砂です。川砂はコンクリートの骨材として、戦後復興から高度経済成長期にかけての建設ラッシュを支え続けた。しかし、'70年の大阪万博をピークに、乱掘による河川環境の悪化と資源管理から、十分に取れなくなってしまった。また、海砂や海砂を使ったコンクリートは劣化しやすいため避けたい。そこで足りない川砂をどう確保するか。対立を深める中国や韓国からは輸入できない。その点、北朝鮮には川砂が無尽蔵にあると聞いています。これを買い取った上で、電撃訪朝、さらに横田めぐみさんを連れ帰れば支持率は急上昇する。“川砂外交”のおかげで、安倍政権は東京五輪まで持つ長期政権になることは間違いありません」

さる土建業者も川砂の必要性を語る。

「確かに、海砂は塩分をきちんと除去しないと、鉄筋がサビる原因になる。それで川砂が使われるわけですが、実は東日本大震災の復旧工事で生コンに使う川砂が不足しているのです。これから東京五輪の建設ラッシュで生コンが必要になるため、川砂の安定的供給は急務です」

参照元 : 週刊実話


密約があった! 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(2)

2014年08月26日 13時00分

8月7日から10日に時事通信が行った世論調査では、安倍内閣の支持率は7月比で1.1ポイント減の43.5%となり、第2次安倍政権下で最低を更新した。不支持率も0.5ポイント増の35.1%で、こちらも最高を記録。'13年4月時点において70%を超える支持率を誇っていたことを考えれば、ダダ滑りの状態であることは間違いない。

「理由は集団的自衛権の行使容認や国内の原子力発電所の再稼働問題、個人消費の冷え込みなどが挙げられますが、秋の訪朝が成功すれば一気に挽回できるでしょう」(前出・政治部記者)

支持率回復と東京五輪の準備を滞りなく進めたい安倍政権の一方で、北朝鮮は外貨獲得に必死だ。

「日本とは貨客船『万景峰号』の入港や輸出入禁止の制裁措置が継続中であり、この全面解除とともに逼迫する経済も何とかしたい。しかし、これまで北朝鮮は拉致被害者の再調査を行うという約束を反故にし、横田めぐみさんとは別の骨を送ってきたいきさつもあるため、日本サイドも北が喜びそうな制裁措置の解除ができない。何と言っても、大幅な制裁措置の解除はアメリカや韓国が神経を尖らせていることから、面と向かってできない状況なのです」(外交ウオッチャー)

だが、拉致被害者の帰国を受けて輸出入の禁止を解除し、日本にとって必要な川砂を買うとなれば話は別だ。

「東京五輪の成功は国際的な公約のため、誰も文句のつけようがない。しかも拉致被害者の奪還があれば、反対する世論の声も少ないはずです」(同)

こうしたお膳立てを、果たして誰が仕掛けたのだろうか。北朝鮮事情に詳しいライターが説明する。

「今年3月に横田めぐみさんの父親の滋さん、母親の早紀江さんと、孫のキム・ウンギョンさんとの面会がモンゴルのウランバートルで実現しましたが、これを水面下で仕切ったとされるのが、日本モンゴル親善協会理事長の柳沢徳次氏。もともと、北朝鮮に近く日朝文化交流協会の副理事長も務めており、川砂利権の話を水面下で画策していたのも、この柳沢氏だといわれているのです。柳沢氏はバリバリの親北朝鮮派とされていますが、安倍さんに付き従うブレーンがパイプ役となったのでしょう」

そこで、本誌は事実関係を確認すべく柳沢氏を直撃した。

「私が北朝鮮と長く関わっているので、そういう噂が立つんでしょう。私は拉致とは一切、関わっていない。何で私がそういう場に立ち会わなければならないのか。何もいい話ができなくて申し訳ない」

柳沢氏はあくまで柔らかな物腰で否定したが、いずれにしても、この取引が円滑に進むかどうか注目だ。

参照元 :
週刊実話

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