高技能外国人、3年で永住権=改正入管法成立

2014/06/11-11:17
 
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高度な技能を持つ外国人の日本定住を促進する改正出入国管理・難民認定法が11日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。技術研究などに携わる外国人は、在留3年で無期限の在留資格を取得することができるようになる。優秀な外国人を呼び寄せて経済の活性化を図りたい考えだ。

外国人が永住許可を得るのに必要な在留期間について、現行制度は原則10年と定めているが、技術研究や製品開発、企業経営に優れた「高度人材」と認定されれば、おおむね5年に短縮されている。この期間をさらに2年縮める。

改正法には、出入国手続きを速やかに行える「自動化ゲート」を利用できる対象者の拡大や、日本に寄港するクルーズ船乗客向けの新たな上陸許可制度の創設も盛り込んでいる。

参照元 : 時事ドットコム


「高度専門職」の在留資格新設 改正入管難民法が成立、取得後3年で無期限在留

2014.6.11 13:38
 
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IT、医療などの分野で高度な知識や技術を持つ外国人向けの新たな在留資格「高度専門職」の創設を柱とした改正入管難民法は11日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。技能を使った活動を続ければ、無期限で在留が可能となる。専門技能者の受け入れを促し、経済活性化につなげる狙い。

改正法は、高度専門職として研究者、技術者のほか企業経営者や大学教授らを対象とする。学歴や職歴、年収など一定の条件を満たせば資格を取得できる。取得後に3年経過すれば、無期限で在留できる。日本での配偶者の就労、親や家政婦の同行も認める。

外国人観光客の誘致促進のため、出入国審査の簡素化も盛り込んだ。事前登録した指紋を照合すれば審査カウンターを通過できる。

参照元 : 産経新聞


外国人実習生の受け入れ拡大提言 最長5年、職種も追加

2014年6月11日05時08分

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外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が10日、受け入れ期間をいまの最長3年から5年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象も現在の68職種に介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理の5分野などの追加を検討すべきだとした。

この制度は発展途上国の外国人に期間限定で国内企業などで働いてもらい、技術を身につけて母国で役立ててもらうのが狙いで、1993年に始まった。政府は制度の拡大で外国人労働者を実質的に増やし、労働力不足の解消につなげる思惑がある。本来の趣旨からずれているため、懇談会では新制度をつくるべきだとの意見もあったが、報告書は「問題点を改善して制度の活用を図る」とまとめた。

報告書では、期間延長や対象職種の拡大のほか、企業の従業員数などに応じて定めている受け入れ人数の上限の緩和も提言した。

参照元 :
朝日新聞