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支持率

安倍政権の支持率が29.2%に下落

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

2017/07/17 10:30

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ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。

加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

参照元 : テレ朝ニュース



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【NHK世論調査】TPP「賛成」18%、「反対」24%、「どちらともいえない」48% 安倍内閣を「支持する」55% 「支持しない」26%

安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%

2016年11月14日 19時02分

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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。
 
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1514人で、67%の1007人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が42%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が17%となっています。

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が37%、「変わらない」が35%でした。
 
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%でした。

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が5%、「現状の負担を維持すべき」が50%、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が34%でした。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が10%、「反対」が49%、「どちらともいえない」が33%でした。

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。

自民党が、現在、「1期3年、連続2期まで」となっている党総裁の任期を連続3期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が31%、「どちらともいえない」が35%でした。

参照元 : NHKニュース


【TPP交渉の行方シリーズ60】 TPPに対する不信が増大するばかり - 情報公開が先決 –

2016.10.23

<政府与党の相次ぐ失言で停滞する審議>
10月14日(金)、予算委が終了したことを受けて、すぐさまTPP特委が開催された。そして、翌週17日(月)と18日(火)の午前、TV入りで総括的集中審議が行われた。私も初日にお昼休みを挟んで40分間質問した。

その後は、福井照前理事に引き続き、山本農相の強行採決発言もあり、例によって審議がほとんどなされず、地方公聴会の与党のみの決議も行われた。21日(金)には、森山与党筆頭理事と野党筆頭理事の私が、佐藤勉議運委員長の部屋に呼び出され、26日(水)の大島衆議院議長の地方公聴会は延期との指示を受け、やっと動き出すことになった。私はこの間、この理事会や国対の対応に忙殺され、TPPの内容にかかわることにはほとんどタッチできずじまいだった。

遅ればせながら、17日の質問の概要をテーマごとに報告する。

<徐々に減る賛成者>
10月12日NHKの世論調査が発表された。この機会に、私は過去の世論調査の一覧表を作成してみた。調べてみるとよくわかる事だが、TPP賛成者(今回の世論調査では承認)は、徐々に徐々に減っている。一番最初のTPPに参加の時には「平成の開国」「第三の開国」とか美辞麗句に惑わされ、47%も賛成だった。

また、13年の3月、安倍内閣になりTPP交渉に参加するという時になってちょっと戻った(36%)が、14年のオバマ訪日時は31%に下がった。また、2015年の大筋合意の時には、少々異なる調査項目であるがそれなりに評価が増えた。しかし、通常国会で審議が始まった16年4月には条約承認賛成は24%で、10月現在は19%に減っている。11年1月比で28ポイント、13年3月比で17ポイントの大幅下落である。どうもTPPが当初の政府説明と違うのではないかと感じている人が増えているのである。

<徐々に増える「どちらとも言えない」>
日本人はやはり賢明であり、正直なのだ。このように支持者がだんだんと減ってきているのに対して終始一貫して、増えてきているのが「どちらかわからない」である。最初11年は37%であった。ところが、この直近の調査では52%と15ポイントも増えている。他の政策課題、憲法改正33%、原発再稼働34%に比べて、20ポイント弱ずつ高い。これは政府がTPPを秘密交渉にし、尚且つ内容を明らかにしないために徐々に不信が拡大してきているということではないだろうか。

15年の大筋合意の時でも「国民生活がよくなる」は14%にすぎず、「国民生活は豊かにならない」が17%、「どちらともいえない」が61%と、ほとんど期待されていない。いくら安倍首相がTPPを成長戦略の3本の矢の中心に据えて、将来はバラ色だと言っても信用しないのである。「原子力、明るい未来のエネルギー」という標語が全くのニセ物だったのと同じように「TPP、明るい未来の経済成長のもと」とはならないのである。

<政府与党の好きな白黒で国民は目を白黒>
従って、この国会で急いで採決するなどもっての外だと政府を追及した。これと同時に私はいつもと同じように最初に嫌味な冗談を言った。

「パネルには、黒塗り・情報開示せず、それに対して白紙領収書、私は安倍総理と同様日の丸が大好きなので赤と白の組み合わせが好きで、日本人もだいたいそうではないかと思う(クリスマスケーキが赤と白は日本だけ)。ところが、政府・自民党はなぜだか黒と白の組み合わせが好きなようで、真っ黒な黒塗り資料、そして領収書は真っ白といずれも世の中の常識とは外れている。こんな変なことをするから、国民は目を白黒させてびっくりしている」

情報を隠してばかりいるから、NHKの世論調査にみられるとおり、不信感が増えるのである。逆にちゃんと情報公開すれば、国民も納得してくれるようになると思われるが、政府は相変わらず「由らしむべし知らしむべからず」の江戸時代と同じ態度である。これでは物事は進まない。

<第26章は透明性と腐敗行為の防止>
自民党は素早い。領収書はきちんと書き入れるべきだという改善措置を講じた。自民党のほうが透明性を重視している。それに対して政府はさっぱり改善措置を講じていない。これではTPPに参加する資格などない。なぜかというとTPPは三十章あり「透明性及び腐敗行為防止」が26章目に規定されている。

企業にはやたら透明性を要求しておきながら、政府はさっぱり透明性を確保しないというのでは不均衡極まりない。おまけに腐敗防止というのは意味深長である。前TPP担当大臣は、TPP関係ではないが大臣室で50万円をポケットに入れ、大臣を辞任している。その意味でも象徴的な第26章である。

そうなると政府よりもむしろ自民党の方がTPPに入る資格があるのではないか。私は安倍総理の鶴の一声で黒塗りの資料を普通の資料に改めるべきではないかと問質したが、安倍総理の長答弁は相変わらずで、私の質問には全く答えていなかった。

<情報公開せねば始まらず>
我々は、甘利前TPP大臣の参考人質疑を強く要求している。甘利・フロマン会談で大半のことは決ったというのに、交渉経緯は公表できないと言い訳しその資料は提出しない。安倍首相は勝手である。立法府も一緒になって早くアメリカにTPP承認のプレッシャーをかけるべきという。

しかしながら、肝心のデータは提供しない。level playing field(公平な条件で競争)と言われるけれども、政府と国会がデータの面で同じ土俵に立たずに、政府が承認だけを国会に求めるというのは、もっての外である。何事につけても勝手でありこれは許すことができないと思っている。

情報を開示して丁寧に説明すればいいものを、ひたすら隠すばかりなので国民の不信は益々拡大する。NHKの世論調査の暦年比較はこのことを如実に示している。国会審議の促進のためにも、情報公開が不可欠である。

参照元 : BLOGOS


TPP「慎重審議を」66% 内閣支持率は微減、共同通信調査

2016/10/30 19:24

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共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は66.5%だった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには57.4%が「反対」と答えた。

TPPでは、前回9月の73.2%より6.7ポイント減ったが、依然として慎重審議を求める声が強いことが浮き彫りになった形。

内閣支持率は53.9%で、前回の55.7%から微減となった。

参照元 : 共同通信

アベノミクスの海外投資

▼ミャンマー債務2000億円を免除、5000億円の債務を解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の 政府開発援助(ODA)拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府
▼ウクライナに最大1500億円支援 日本
▼日本政府 中国へODAに年間300億円
▼アフリカへ3兆円支援「着実に実施」 岸田外相
▼パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
▼エボラ対策として、国連などに43億円の追加支援を表明
▼中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款400億円超 首相、中東訪問で表明へ
▼中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供
▼トルクメニスタンに総額2兆2000億円規模の経済協力
▼エジプトに総額2兆540億円規模の経済協力 ←NEW!!





安倍内閣の不支持率が支持率を上回る!先月、一次持ち直した支持率は再び過去最低の水準に

内閣支持率が低下 約8割が「安保法の説明不十分」

2015/09/21 11:46
 
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安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は3ポイント近く下げ、37.1%でした。一方、不支持率は7ポイント近く上昇し、45.4%でした。

第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。

安保関連法に賛成の人は先週に比べて2ポイント上回って27%で、反対の人は4ポイント下がって50%でした。また、安保関連法について、依然として8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。

一方、民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が「評価しない」としています。また、政党支持率では自民党が7ポイント余り下げて、第2次安倍内閣発足以来、初めて4割を切りました。

参照元 : テレ朝ニュース



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特定秘密保護法案の可決で安倍政権の支持率が49%→46%にダウン 審議不十分と思う人は76%

秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査

2013年12月7日23時03分
 
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特定秘密保護法が6日深夜に成立したことを受け、朝日新聞社が7日、全国緊急世論調査(電話)を実施したところ、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は11%にとどまり、「十分ではない」が76%に達した。賛否については賛成24%、反対51%となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた。

特定秘密保護法への賛否の質問は今回で3回目。成立前に法案への賛否として聞いた11月定例調査(9〜10日)では、賛成30%、反対42%。前回の緊急調査(11月30日〜12月1日)では賛成25%、反対50%で、反対が賛成を上回る傾向が続いている。

秘密保護法に賛成の層でも議論が「十分だ」は30%しかなく、「十分ではない」が59%に上る。反対の層では「十分ではない」が89%に達した。与党は「審議が尽くされた」として参院の採決に踏み切ったが、国民の多くは議論が足りないと思っている。

国会審議の進め方や法律の内容についても疑問の声が多い。与党が衆院に続き、参院の委員会でも採決を強行したことは65%が「問題だ」と回答。政府に都合の悪い情報が隠されるなど恣意(しい)的な運用に対する不安を「感じる」も73%に上り、「感じない」の18%を大きく上回った。

一方、秘密保護法への見方とは別に自民1強体制について尋ねると、「よいことだ」は19%にとどまり、「よくないことだ」が68%に上った。自民支持層でも56%が「よくない」とみている。最近の国会の状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を「感じない」も69%となり、「感じる」の16%を大きく引き離した。

安倍内閣の支持率は46%、不支持率は34%。前回の支持率49%、不支持率30%に比べて差が縮まった。


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