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損失

2015年度の公的年金の積立金の運用成績が、5兆円を超える損失

2015年度の公的年金運用損、5兆円超す

2016年7月2日

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世界的な株安が年金運用を直撃した格好です。2015年度の公的年金の積立金の運用成績が、5兆円を超える損失となったことが関係者への取材でわかりました。

GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、公的年金の積立金およそ140兆円を運用していて、30日、2015年度の財務諸表を厚生労働省に報告しました。関係者によりますと、世界的な株安などが影響したことで、5兆円を超える損失が出たということです。

GPIFは、おととし運用比率を見直して、株式の割合を50%に引き上げたことで株価の影響を受けやすくなりましたが、これについて、今週、塩崎厚生労働大臣は「長い目で見てどうなのかということが大事だと思う」と述べています。

2015年度の運用成績は参院選後の今月29日に公表されることになっていますが、例年よりタイミングが遅いため、野党から「損失を隠している」という批判が出ています。

参照元 : TBSニュース

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<GPIF>株式割合拡大が影響 年金運用損5兆円

2016年7月1日(金)21時40分配信

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度に5兆数千億円の運用損失を出し、10年度以来5年ぶりに赤字となることが1日、明らかになった。14年秋から運用割合を増やした株式の価格下落の影響が大きく出た。ただちに年金支給額が変動することはないが、15年度末に比べ株価はさらに下落しており、厳しい運用状況が続きそうだ。

GPIFは、国民年金と厚生年金の保険料収入からの積立金約140兆円を運用。平均で年金給付額の9%を賄っている。株価の押し上げ効果を狙う首相官邸の意向などを受け、14年10月に資産の構成割合を変更。24%だった株式比率を50%にまで引き上げ、国債などの比率を下げた。この結果、株価の影響を受けやすくなり、12〜14年度は計約37兆円の収益を上げていたが、15年度は5兆円規模の損失を出した。

今後も運用には厳しい局面が予想される。今年3月末(15年度末)に1万6758円だった日経平均株価は、英国の欧州連合離脱問題などの影響で6月末には1万5575円に下落。今年度の運用損失は一層膨らむ可能性があるが、塩崎恭久厚生労働相は「短期的な変動に伴う評価損はありうるが、長い目で見て必要な年金額を確保するという観点で運用している」と説明する。

野党は株式比率を元に戻すように主張しているが、政府は見直しに慎重な姿勢だ。GPIFの関係者は「マイナス金利の影響で、株式と債券の比率を元に戻せば目標とする利回りを確保できない恐れがある」と話す。今後の年金支給額については「10年以上にわたり大幅な損失が続くといった状況がない限り影響はない」という。

一方、GPIF決算に対し、野党は批判を強めている。民進党は運用実績の公表時期を参院選後の29日に設定したことを問題視しており、枝野幸男幹事長は横浜市の街頭演説で「毎年6月30日までに厚労相に報告されたら、7月の頭に公表することになっているが、なぜか今年だけ先送りしている。参院選が終わってから、大損していることは国民に伝えよう、というのが安倍政権の姿勢だ」と批判。「政府の情報隠し」と位置付け、参院選の争点の一つにする姿勢だ。

これに対し萩生田光一官房副長官は記者会見で「現在精査中で(損失額は)確定はしていない」とし、公表日について「7月中ということは慣例的にずっと続いていて、恣意(しい)的に(公表日が)動くという誤解があってはならない。参院選には関係ない」と反論した。

安倍政権下で株式での運用割合が増加したことも論点。民進党の岡田克也代表は1日の記者会見で「リスクの高い運用だと我々が心配した通りの状況になりつつある。将来の年金減額につながりかねない深刻な問題だ」と懸念を示した。【阿部亮介、松本晃】

参照元 : 毎日新聞




日経平均株価が暴落!たった半月で年金資産約6兆円失う

首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言

2016年1月19日

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アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。

発言が飛び出したのは、16日のTBS「報道特集」。6日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、GPIFの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。

〈(国民を)教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから(と)〉

〈損をするんですよと(国民に)言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉

浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がGPIFの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。

〈でも(政府側は)それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉

つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は12日の衆院予算委で、株価下落に伴うGPIFの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。

GPIFは2015年7〜9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」

地獄の釜の中を見るような日が迫っている。

参照元 : 日刊ゲンダイ


株価暴落 半月で年金資産約6兆円失われた恐れ

2016年01月19日 09:01

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日経平均株価が続落しているが、野田佳彦前総理は18日、この続落で「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」と指摘し「株高がずっと続けば、何も問題はないが、株価は上がる時もあれば下がる時もある。バブルが膨らむこともあれば、それが弾けることもある。国民の虎の子の財産を大きなリスクを伴う博打に賭けていいのでしょうか」と年金資金の株式運用の在り方に慎重さを求めた。

野田前総理は「日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円の管理・運用は厚生労働省所管の独立行政法人GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が行っている。従来は運用構成割合の60%を日本国債等の国内債が占めるなど、ロー・リスク、ロー・リターンの安定運用を心掛けていた」としたうえで「2014年11月、安倍内閣はアベノミクスの成長戦略の一環として、GPIFの資産運用方針を見直し、株式比率を50%(国内株式25%、外国株式25%)へと高め、ハイ・リスク、ハイ・リターン型へと劇的に転換した」とブログで紹介。

また「昨年7月から9月にかけて約7.9兆円もの運用損が発生した。これは4半期ごとの運用では過去最大規模の損だった。安倍政権は短期の売り買いの結果で一喜一憂せず、長期的に判断すべきだと抗弁しているが、今年はもっと大損しそうな気がしてならない。総理のポケットマネーなら別に構いませんが、国民の大切な老後の生活資金。慎重に安定資産で運用すべき」と株式市場への過剰な投資をけん制した。

また、野田前総理は「株安が続けばGPIFは年金資金を使って買いを入れる。結果的にGPIFは株式市場の安定化装置的な役割を果たすことになる。安倍政権の内閣支持率は株価と連動しているといわれており、年金資金の株式運用は安倍政権を下支えする巧妙な手段でもある」と年金資金運用が政権支持低下を防ぐことにも使われているような格好になってしまっていると提起した。(編集担当:森高龍二)

参照元 : エコノミックニュース


狙撃兵 吹き飛んでいく年金基金

2016年1月13日付

年が明けてみると大発会は暴落で始まり、その後も中国上海市場などの動向を反映しながら世界中で同時株安の局面を迎えている。日経平均は大発会以後に4日連続で下げた日には「21年ぶり」と騒がれ、5日連続の日には「戦後初」に昇格し、6日連続で下げると「過去に例がない」と表現がコロコロ変化し、イチローが連続試合安打を伸ばしたときのように「○日連続」のカウント騒ぎをやっている。そして気がついたら1万7000円台前半にまで下がり、ダウも1週間で1000ドル下がるなど、リーマン・ショック以来のメルトダウンが襲ってきそうな気配すら感じさせている。

この間、アベノミクスといって株価釣り上げのために巨額の年金資金や日銀資金を注ぎ込んできたのが安倍政府だった。しかし円安と金融緩和によってつくり上げてきた官製相場はいとも簡単に崩れ去ろうとしている。東京証券市場の最大の大株主は日銀と年金資金といわれるほど株を買い支えてきたが、外資や機関投資家が売り逃げて株価が暴落すれば、これらが膨大な含み損を抱えることにもなる。運用益を出すどころか、まるで売り逃げの資金を提供したような格好だ。

昨年の7〜9月期だけでも8兆円の損失を出したのが年金基金で、10〜12月期はどうだったのか、さらに今年1〜3月期はどうなるのか? みなの老後のための資金を焦げ付かせた者の責任追及は避けられない。それこそ安倍晋三なり「黒田バズーカ」などといって浮かれていた連中は、結末如何によってはみなA級戦犯ものの扱いを受けなければならない運命に晒されている。

それにしても、株価が上がったら「アベノミクスのおかげ」で、下がったら「中国のせいだ」といっている光景は見ていて笑えない。いくら中国嫌いでも、その中国に輸出入なり爆買いなり、経済的に依存している関係を抜きにして、なんでもかんでも「中国のせい」というのでは誰も納得しない。株価暴落の一要因であるとしても、年金基金が吹き飛んだ場合、それは中国のせいではなく、突っ込んだ者の責任なのだ。

吉田充春

参照元 : 長岡新聞

GPIFが年金積立金の運用で過去最大8兆円の損失

過去最大8兆円“巨額損失” 年金積立金の運用で

2015/11/30 17:46

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年金積立金の運用で8兆円近い損失です。

国民年金や厚生年金の積立金約135兆円を株式や国債で運用している「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」によりますと、今年の7月から9月の運用実績は7兆8899億円の損失でした。

8月以降、中国の景気減速への懸念から国内外の株価が下落したことなどが要因で、2008年のリーマンショック直後を上回る過去最大の損失額でした。GPIFは去年10月から株式で運用する割合を増やしていて、「短期的ではなく長期的な観点で見てもらいたい」としています。

参照元 : テレ朝ニュース



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国民の年金が崩壊寸前!世界同時株安の影響で7〜9月期に被った損失は、約10兆円

GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前

2015年10月7日
 
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国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7〜9月期に被った損失は、約10兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、GPIFの7〜9月期の運用損は実に9.4兆円だった。日経平均が14%下落した影響で、国内株での損失は5・1兆円。海外株では4.3兆円もの大きな穴をあけた。

その上、GPIFは投機的水準である「ダブルB」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。10月1日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルB以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」(証券関係者)

まさかとは思うが、GPIFは10兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をGPIFに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。

「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」

GPIFは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、26兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」

少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。

参照元 : 日刊ゲンダイ




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