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戦争法案

【戦争法案】現役自衛官幹部「周りの隊員はみんな辞めたがっている。次々に辞めています。戦争やるために入った者などいません」

現役自衛官幹部が激白、貧困家庭を襲う「経済的徴兵制の闇」

2015年9月4日

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防衛省と財界が手を組み、若者を戦地に送り込む─。そんなおぞましい計画が国会で明らかになった。

8月26日の参議院安全保障関連法制特別委員会で、山本太郎(生活)、辰巳孝太郎(共産)両参議院議員が暴露した『長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)』だ。政府の答弁によれば、13年7月、民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案を経済同友会に赴いて説明。立案のきっかけは、 経済同友会の前原金一専務理事(当時)の提案だったという。

この資料には明記されていないが、自衛隊入隊と引き換えに、奨学金(学生ローン)の返済を免除するという“アメ”が用意されている可能性が高い。というのも、翌’14年5月、過酷な取り立てに批判の声が相次ぐ奨学金に関する有識者会議で、運営評議会委員である前原氏が「(延滞者に防衛省で)1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言しているからだ。

一方、延滞金の大幅減免を求める意見については、同年1月の会議で「それは難しい」と一蹴した。借金を膨らませて若者を貧困に追いやり、戦場に追い立てようとする腹がすけて見える。

学生ローンの高額な返済が社会問題となっているアメリカでは、公的学生ローンは破産しても免責にならない。ただし、軍に入って危険地域へ行けば減免される。この仕組みにより大勢の若者が戦場に送られ、命を落としたり、取り返しのつかない傷を負った。日本もアメリカに倣うのか。

もともと経済的困窮を理由に自衛隊を目指す例は少なくない。九州地方のAさん(20)も、その1人だ。地元は仕事の少ない旧炭鉱地域。サラリーマンの父は手取りで月給20万円ほど。一家6人の生活を母親がパートで支えるが、病気がちで毎日は働けない。

「親は学資を貯めてくれていたんですが、妹の学費に使ってほしかった。それで給料をもらいながら勉強ができる防衛大学にしました」

学費がタダのうえに月10万円あまりの給料が出るのは魅力だった。加えて、自衛官になって救助活動がしたいという気持ちもあった。

土砂災害に遭って自衛隊に助けられた中2のときの原体験が忘れられなかった、と話す。

「戦争に行くかもしれないなんて思ってもいませんでした。やりたかったのは救助活動です。勧誘に来た担当の自衛官も、“憲法9条があるから戦争に行くことはないよ”と何度も言っていました」

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入校すると、金持ちの子息はほとんどいなかった。Aさんよりはるかに貧しく、親に仕送りをしている学生もいた。「戦争になるなんて考えの学生は、まずいなかったです。純粋に大学に行きたくて来たという人ばかり」

しかしAさんは、先輩たちから陰惨ないじめを受け、精神的苦痛から退校を余儀なくされる。

集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、安保法案が審議入りしたのは、その後のことだった。中谷元防衛相の発言にAさんは驚きを隠さない。

「リスクが増大しない、後方支援が危なくないと言うなんて……。(防衛大では)後方支援がもっとも危険だと習いました。自衛官になった同期生たちは悩んでいると思う。戦争はないと言われて入ったのに、まるで詐欺です」

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現職幹部の1等空尉・Bさん(50代)は言う。

「僕の周りの隊員はみんな辞めたがっています。そして独身者や若い者から次々に辞めています。戦争やるために入った者などいません」

しかし、一方で辞められない人たちがいる。

「30歳から40代前半の世代で“曹”という階級の隊員。いわば中間管理職のクラスです。家庭がある。住宅ローンもある。自衛隊を辞めても働くところなどありません」

経済的理由から辞められない彼らは、“経済的徴兵”されているも同然だというのだ。

隊員の間では「もし死んでも住宅ローンは保険で完済される」と、戦死を想定した声も出ているという。もっとも本当に完済されるのかは疑問だ。防衛省共済組合のやっている住宅ローンには、日本生命の団体信用生命保険がついている。債務者が死亡したり、高度の障害を負った場合は残債務を保険で弁済するという保険だ。しかし保険約款に免責条項がある。4項の「戦乱その他の変乱」がそれだ。

自衛官が海外派遣先で戦闘や攻撃によって死亡した場合は、保険適用になるのか?筆者の問い合わせに共済組合の担当者は「法案が成立しないとわからない」と口を濁し、 日本生命の相談窓口は「おそらく出ませんね」と回答した。

少なくとも紛争地に派遣された自衛官が死亡した場合、確実に出る保証はなさそうだ。家族のため、ローンのために危険な任務に赴いた結果、命を落とし、残された者は稼ぎ手も住まいも失ってしまうとすれば悲惨だ。安倍政権がこのような経済的「リスク」を検討した形跡はない。

政府が徴兵制を否定する真意とは
 
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「徴兵制は憲法の制約上、ないと政府は言っています。僕もそう思いますが理由は違う」

前出のBさんが興味ぶかい話をしてくれた。徴兵制は確かに憲法違反だが、政府が否定する真意は別のところにあるというのだ。

「徴兵制がありえない理由として、自民党の佐藤正久議員は“現代戦では高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するにはだいたい10年かかる”と専門性を挙げています。しかし専門技術を持つ隊員は一部。自衛隊の仕事の大半は雑用みたいなもので、人手が必要です」

それでも徴兵制に否定的な発言をするのは、ほかでもない、「自分が行きたくないから」だとBさんは言う。

「安保法案に賛成しているのは、幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など、自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやると言えば、彼らの支持を失うと政府もわかっているからです」

経済的徴兵と違い、徴兵制となれば対象は貧困層だけに限らない。高級官僚や政治家の子息も戦場へ。“女性活用”される可能性もあるだろう。安保法案の議論が始まって以降、リクルートに苦労する様子が伝わってくる。九州地方のある女性は、体力のない、声も出せないような若者が自衛隊に入ったと聞き意外に思った。

勧誘した自衛官は「ノルマがある。大変だ」とこぼしていたそうだ。法案が成立すれば人手不足がさらに深刻化するのは間違いない。

Bさんはこう警告する。

「自衛隊に実戦に耐えるだけの力はない。射撃をしても当たらない。口でパンパンと銃撃音を出す程度の訓練。そんなので実戦に出れば死者が続出しますよ。自殺も多発して悲惨なことになるでしょう。だから経済的に問題がない隊員はどんどん辞める。そうすれば、次は憲兵隊の復活だとみんな言っています。辞めないよう監視するためにです」

物言えば唇寒しだった暗い時代の足音を肌で感じ、“戦争法案”の廃案を切実に願っているのは、経済的徴兵された自衛官と家族たちに違いない。

参照元 : 週刊女性プライム


特攻隊は行う必要のなかった敗戦濃厚の大戦末期の『大本営』の尻拭い。

『二度と戦争を繰り返してはいけない』・・・特攻隊の遺書を読めば誰もがそう思い、涙なくして見れないものだ。 特攻隊員が書き残した遺書や手紙等は,「戦争の悲劇」,「愛する者への想い」が綴られた「平和への遺言」・・確かにその通りである、異論は全くない。

ただそれを特攻隊の主人公を題材にした娯楽映画『永遠のゼロ』を観た後のように『感傷的に浸って』・『情緒的』に美化しただけで思考を停止してしまっていいのだろうか?

『何故、特攻隊は必要だったのか?』・・・と自分の頭で考える事ができるなら、『考える』べきである。

そもそも当時の国家の指導者層でさえ無謀だと認識していた『対米戦争=太平洋戦争』は、『陸軍と海軍のセクショナリズムによる決められない政治』によって戦争突入したものである。

もし敗戦濃厚になった時点で早期に無条件降伏を受け入れていれば、彼ら若い青年将校は特攻する必要が無かったのでは?ならば、死ぬ必要が無かったのでは?・・・・ 誰もがそういう疑問に到達するだろう。

『神風特攻隊』と英雄的扱いであるが特攻は通常の戦法ではない。特攻はゲリラ戦そのものである。

『何故、当時の大戦末期の敗戦濃厚の戦況の中、陸・海軍は特攻隊を編成したのか?』

彼ら特攻隊は陸軍と海軍の官僚的参謀達のセクショナリズムによる『尻拭いとしての存在』である。(尻拭い=他人の失敗などの後始末をすること)

これで大本営・陸軍と海軍の参謀達は『互いの責任のなすりあい』の結果として両軍から特攻隊を出すことで妥協したのである。

『二度と戦争を繰り返してはいけない』・・・ 特攻隊の事実を知って日本人がそう思うなら、日本人の手でこの戦争の総括をすべきである。

東京裁判が総括?それは戦勝国が『勝者のセレモニー』としてやった『宴』にすぎない。東条英機はじめとした処刑されたA級戦犯達はもちろん戦争遂行者として責任はあるけど、敗戦国・日本からの戦勝国の『宴』への『人身御供』なのである。

特攻せよと命じることはいわば『死の宣告』である。その『死の宣告』を命じた大本営を断罪するこそ日本人自身による戦争の総括でもある。

戦後70年以上たって今なお、特攻隊を美化する存在とする意味はあるのだろうか?

敗戦後、解体された大本営のOB達は政・官・財に入って中には大手商社の会長にまでなった人物もいる。彼ら大本営OBにとって特攻隊を美化することは社会的地位、立場、功績を正当化するものなのである。彼らが生きている間は特攻隊を美化する必要があるわけだ。

『死ね』と突然軍の上官から言われた若い将校達は死にたくなかったはずである・・・・ただ死ぬためのモティベーションを『己自身で』見出した。その答えが『家族』であり、『母』であり、『まだ見ぬ我が子』である。これこそ特攻隊の悲劇である。

『特攻隊は何だったのか?』とかを美化でなく感情論抜きで検証すべきであり、それが日本人による戦争総括の一つでもある。

でなければもう一度『同じ悲劇』を自衛隊にさせてしまうかもしれないのである。日本国を日本人自ら護る事は当然である、中韓から文句を言われる筋合いはない。『核武装』という選択に迫られればそれもまた日本人自ら日本を護るオプションの一つである。アメリカにも邪魔される言われはない。

ただ、日本人による戦争総括をしなければ『同じ悲劇』をまた間違いなく繰り返す。今のままで繰り返す懸念がある。

敗戦後、陸軍・海軍は解体されたけれども『陸軍と海軍の官僚的参謀達のセクショナリズム』は今でも霞ヶ関官僚達に受け継がれている、それが震災復興の縦割り行政であり、福島原発事故での誰も責任を取らない現状であるが、それを末端原発作業員を『決死隊』と美化したり、メディアはスポンサーの意向を汲んで報道すること避け、我々はどこか彼らの現実を直視する事を避けている。

(以下引用)

太平洋戦争末期、多くの特攻隊員が飛び立った旧日本陸軍知覧飛行場があった鹿児島県南九州市は4日、市立知覧特攻平和会館 が収蔵する隊員の遺書など333点の世界記憶遺産登録を目指し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部に申請書を送付した。

申請する遺品は「知覧からの手紙」と名付けた。市は、平和会館収蔵の約1万4千点のうち、隊員の名前や日付が記載され、本人の 直筆であると特定できる165人分を選んだ。

1945年6月3日に知覧から飛び立った同県隼人町(現霧島市)出身の若松藤夫少尉=当時(19)=は絶筆(最期に記す遺書)に「母様 藤夫は笑って征(ゆ)きます」とつづり、母への万感の思いを込めた。霜出勘平市長は「極限状態の中で大切な人に残したメッセージを通じ、二度と戦争を繰り返してはいけないと世界に発信したい」と話した。

世界記憶遺産は、忘れてはならない貴重な文書などの保護を目的に創設。オランダの「アンネの日記」をはじめ、国内では山本作兵衛が描いた福岡県筑豊地域の炭鉱記録画など3件が登録されている。

2015年の登録に向けては、国が京都市の東寺に伝わる国宝 「東寺百合文書」、京都府舞鶴市が「シベリア抑留と日本人の引き揚げ関連資料」の申請書提出を目指している。1カ国の推薦は2件までで、日本ユネスコ国内委員会が今後、審議する。

ソース(西日本新聞)

知覧特攻平和会館は,太平洋戦争末期沖縄戦で,人類史上 類例のない爆装した飛行機もろとも敵艦に体当たりし亡く なられた陸軍特別攻撃隊員1,036名の遺影・遺品・遺書・手紙などを保存公開しています。

特攻隊員が書き残した遺書や手紙等は,「戦争の悲劇」,「愛する者への想い」が綴られた「平和への遺言」であります。

これら資料は,戦争の悲惨さを世界の人々に語り継ぎ,「二度と戦争を起こ してはならない」ということを発信する,人類にとって極めて貴重な記憶遺産であると信じています。

私たちは,特攻隊員が出撃前に書き残した「知覧からの手紙」(知覧特攻遺書)を毀損・消失することなく保存し,人類の宝として次の世代に永久に語り継いでいくために,2015年のユネスコ世界記憶遺産登録を目指します。

参照元 : ネチズン桑名別館(Netizens Kuwana ~ annex)








安保法案、あす強行採決か!安倍総理が国民に隠したい「戦争法案」の最終目的=日本軍需産業大国への道

安保法案あす「決める」 “単独採決”現実味

2015/07/14 11:48
 
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安全保障関連法案の採決を巡って、与野党の攻防が山場を迎えています。政府・与党は15日に委員会で採決する方針で、廃案を目指す民主党など野党側との対立が激しくなっています。

(政治部・安西陽太記者報告)
政府・与党サイドは、「正念場に来ている。しっかり対応する」と採決への流れを加速させています。

菅官房長官:「いつまでもだらだらとやるべきではない。決める時は決めることが必要だ」

政府・与党は15日、委員会で採決を行い、16日の衆議院通過を目指す方針です。ただ、安保政策に詳しい石破大臣は、「国民の理解は進んでいるとはいえない」と話し、参院でも説明の努力を続けるべきだと述べました。そして、現在、委員会は民主党と共産党が欠席するなかで審議が続けられています。

民主党・長妻昭代表代行:「長くやればやるほどぼろが出るから、早めに採決しようと。厳重に抗議したい」

一方、与党は維新と14日午後に修正協議を行いますが、与党幹部は「政府案の修正はしない」として、合意は困難な状況です。与党が避けたかった単独での採決が現実味を帯びています。

参照元 : テレ朝ニュース



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安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)

2015年07月13日 14時00分

国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。

野党関係者が語る。

「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」

だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。

「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)

もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。

「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)

また、全国紙の政治部デスクもこう話す。

「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」

就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。

軍事アナリストが言う。

「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」

参照元 : 週刊実話


安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)

2015年07月14日 14時00分

また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。

「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)

政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。

「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)

果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。

「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)

実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。

最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。

「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)

すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。

こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。

「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」

いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。

民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。

参照元 : 週刊実話




【戦争法案】安倍首相、安保関連法案の衆院通過に改めて意欲「いずれにしても、決めるべき時には決める」

安倍首相、安保関連法案の衆院通過に意欲 国会は来週にヤマ場

2015/07/11 19:42
 
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安倍首相は、東日本大震災の被災地視察で訪れた宮城・南三陸町で、記者団に対し、安全保障関連法案の衆議院通過に、あらためて強い意欲を示した。

この中で安倍首相は、野党が提出した対案が、10日の特別委員会で審議されたことについて、「議論は、大変かみ合っていた。しっかりと議論を進めていただきたい」と述べた。

そのうえで、政府案の衆議院通過について、あらためて強い意欲を示した。

安倍首相は「いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないかと思う」と述べた。

また、自民党の二階総務会長は、和歌山市であいさつし、「いよいよ、衆院で採決する運びだ。週が明ければ、重大な局面を迎える」と強調した。

安保法案の審議をめぐっては、与党側が来週15日に委員会での採決を図る一方、野党側は反発を強めていて、延長国会は、来週、大きなヤマ場を迎えることになる。 (仙台放送)

参照元 : FNNニュース




首相「決めるべき時は決める」安保法案審議打ち切り示唆

2015年7月11日(土)19時47分配信

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安倍晋三首相は11日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。

首相は記者団に「(維新の党から)対案が出て1日目ではあったが、すでに90時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。相当論点が整理されている上に、両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と強調した。

自民党の谷垣禎一幹事長も名古屋市での党会合で「我々も急ごうとは思っていない。しかし、かつての『一内閣一仕事』という時代は終わった。秋の臨時国会は、TPPを議論しなければならない。この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えた。また、二階俊博総務会長も和歌山市内での党会合で「週が明ければ重大な局面を迎える」と語った。記者団から15日の特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に1日、2日ずれるかだ」と述べた。

参照元 : 朝日新聞

再び、日本に徴兵制か?防衛大の任官辞退率が11年度の1・1%から約5倍に跳ね上がる!減少する自衛隊員

徴兵制?! 広がる不安 防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員

2015年6月22日(月)

「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。(吉本博美)

柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました(5月15日、国会内での記者会見)。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。

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自衛隊の幹部を育成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)。卒業生は自動的に自衛官(任官)になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、2014年度では5・3%となっており、11年度の1・1%から約5倍に跳ね上がっています(表)。過去のデータを見ると、イラク、インド洋への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったんは下がっていました。ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行った14年度、辞退率が再び上昇したのです。

自衛隊員も減少傾向が続いています。だからこそ、国家による強制力が働くのではないか―。そういった不安が広がっています。

解釈改憲で徴兵制も

高校生違法勧誘“先取り”の動き

海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど、自衛隊の任務は1990年代以降、多様化、拡大の一途をたどっています。ところが、少子高齢化などの影響もあり、隊員の減少傾向が続いています。防衛省資料によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人でしたが、13年度は22万5712人で2万人以上減っています。

イラク戦争以降、04年度から13年度までの10年の間に限っても、自衛隊員の定員は6020人減少、現員数は1万3718人減少しています。このため近年、「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっています。

住民台帳のデータを要求

全日本教職員組合が5月8日に発表した「2015年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)」によれば、高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が行われていることが明らかになりました。全国316校の回答のうち、4県の6校で自衛隊の違法勧誘活動が計7件(北海道1校1件、愛知2校2件、山口2校3件、長崎1校1件)行われていました。北海道では「自衛隊が学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている」という証言があります。

全国高校組織懇談会は5月29日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請しました。自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしました。

防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答しました。

憲法18条の「苦役」を否定

横畠裕介内閣法制局長官は「憲法は人権を保障している。(徴兵制は)第18条の意に反する苦役に値する」と述べ、徴兵制導入の可能性を否定します。しかし政府・与党内には異なる考えも存在します。

石破茂地方創生担当相は2002年の憲法調査小委員会で「徴兵制は憲法18条で禁じている奴隷的拘束、意に反する苦役だと思わない」と発言。また19日の衆院安保特別委員会でも石破氏は「安全保障は『政策上』の部分が相当にある」と述べました。

憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員も、徴兵制は憲法18条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」と発言しています(14年7月10日、テレビ朝日系番組)。

米国では、貧富の格差により増大した貧困家庭の子どもや、学費のローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化しています。

若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられます。

徴兵制 国家が一定の年齢に達した国民に兵役の義務を課す制度。戦前の日本は徴兵制を敷いていましたが、戦後は禁止されました。現在の自衛隊は自らの意志で任官する志願制です。世界的には、徴兵制は廃止の傾向が続いています。

参照元 : しんぶん赤旗

2015-07-02_164619

徴兵で集めるのは、戦場でオトリ役になるだけの下働き自衛官。高度な専門性は不要。

徴兵歓迎の奴は早く自衛隊行って来いよ!マジで。なんで周りの奴まで巻き添えにすんだよ?

まず自分一人で行って来い!ほんと、ネトウヨは早く入隊しろよ。早くよ!口だけのクズじゃないんだろ?それが出来なかったら無責任なクズ。

母親が反対するだろうね。息子が遠い戦地で戦死するかもしれない職に就くことを・・・ 他にも仕事はあるからね。少子化時代、たった一人しかいない男の子を失いたくは無い。何人か息子がいた昭和の戦争の頃と違う。




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