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懲戒処分

甘すぎる処分!兵庫県警捜査2課の警部補の男(43)、「電車で60回以上盗撮」 減給10分の1(6カ月)の懲戒処分

「電車で60回以上盗撮」警部補を懲戒処分 県警

2016/11/4 15:08

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兵庫県警は4日、出勤中の電車で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕していた県警捜査2課の警部補の男(43)を、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。警部補は同日付で依願退職した。

県警によると、警部補は「今年5、6月ごろからスマートフォンやペン型カメラで60回以上、盗撮した。性的興奮を得たかった」と供述した。自宅から押収したパソコンなどには、電車内で盗撮した動画や写真のファイルが約140個残っていたという。

警部補は10月20日朝、山陽電鉄高砂−山陽明石駅間で、かばんのポケットに差し込んだペン型カメラを女性のスカート内に差し向け、動画を撮影した疑いで逮捕されていた。

参照元 : 神戸新聞NEXT






出勤中の電車で女性のスカート内をスマートフォンやペン型カメラで60回以上、盗撮した兵庫県警の警部補を懲戒処分

「電車で60回以上盗撮」警部補を懲戒 兵庫県警

2016/11/4(金) 15:11配信
 
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兵庫県警は4日、出勤中の電車で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕していた県警捜査2課の警部補の男(43)を、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。警部補は同日付で依願退職した。

県警によると、警部補は「今年5、6月ごろからスマートフォンやペン型カメラで60回以上、盗撮した。性的興奮を得たかった」と供述した。自宅から押収したパソコンなどには、電車内で盗撮した動画や写真のファイルが約140個残っていたという。

警部補は10月20日朝、山陽電鉄高砂−山陽明石駅間で、かばんのポケットに差し込んだペン型カメラを女性のスカート内に差し向け、動画を撮影した疑いで逮捕されていた。

参照元 : 神戸新聞NEXT





小保方 晴子氏、STAP細胞再現できず依願退職へ 理研は懲戒処分を検討

小保方 晴子氏依願退職へ 理研、懲戒処分を検討

2014/12/20 00:52

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「STAP細胞はあります」、「200回以上作製に成功しています」などと、4月の会見で断言していた小保方 晴子氏。 19日、1つの結論が発表された。

理化学研究所は、小保方氏自身がSTAP細胞を再現できなかったなどとして、検証実験を打ち切ることを明らかにしたうえで、小保方氏が依願退職すると発表した。午前10時半ごろ、理研検証実験チームの相沢慎一チームリーダーは「STAP現象を再現することができませんでした」と述べた。

STAP細胞の検証実験結果について、会見を行った理化学研究所。しかし、そこに小保方氏の姿はなかった。 12日、検証実験を終えた小保方氏を、フジテレビ「とくダネ!」が取材。 「STAP細胞を再現できたか」という問いかけに対して、無言で立ち去った。 4月、小保方氏は「STAP細胞はあります」、「わたし自身、STAP細胞は、もう200回以上、作製に成功しています」などと話していた。

しかし、さまざまな方法で行われた検証実験で、STAP細胞のような細胞の塊は作製できたが、万能性は確認できなかった。また、論文の共著者である、丹羽氏らの別の検証チームでも、STAP細胞は確認できず、2015年3月としていた期限を待たずに、検証実験は打ち切られた。

多くの人の夢が託されていたSTAP細胞の存在。STAP現象の再現ができなかったことに関し、小保方氏の母校・早稲田大学の学生たちは、どう感じているのか。早稲田大学生は「潔く、なかったことを認めたらいいんじゃないですか」、「汚名返上できるような研究を、しっかりしてほしいなと思います」と話した。

小保方氏はすでに退職を願い出ていて、理研も受理しているが、さらに懲戒処分を検討しているという。 小保方氏は「与えられた環境の中では、魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに、大変困惑しております」とコメントしている。

「魂の限界」、この3カ月をそう表現した小保方氏。 検証実験は、24時間のモニタリングに、第3者の立会人を置いた、異例の状況下で行われた。会見終了後に、再び戻り、マイクを取った検証チームリーダーの相沢氏、「今後、何かあるたびに、このように、犯罪人扱いをしたような形で、科学の行為を検証するということは、科学にあってはならないことだと思ってます」と話した。

今回のSTAP騒動が、日本の科学界に与える影響について、科学ジャーナリストの寺門和夫氏は「STAP細胞問題によって、やっぱりその海外含めて、評価というのが落ちてしまった。

科学の世界っていうのは、こういういい加減なことをやってるんだというふうに認識が広まってしまうと、最終的にはやっぱり、日本の国内で科学に回る予算が、どんどん少なくなってしまうということも、危惧されるわけですね」と話した。

参照元 : FNNニュース




STAP細胞再現できず 12日の小保方 晴子氏にやつれた様子なし

2014/12/19 18:46

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理化学研究所は、STAP細胞の検証実験で、小保方 晴子研究員自身がSTAP細胞を作製できなかったことを発表した。理研に退職を願い出た小保方氏は、「多くの人に迷惑をかけた」とコメントを出した。

12日、フジテレビ「とくダネ!」のカメラは、小保方 晴子氏の姿をとらえた。黒いコートに身を包み、以前と比べて、髪が短くなっていた。顔は、しっかりと化粧をして、やつれた様子はなかった。

これは、11月末をもって、STAP細胞の再現実験は終了し、小保方氏の研究室は廃止され、研究員に降格したという知らせを受け、本人に取材した時の様子。 スタッフの「再現はできたのか?」という問いかけには、無言で立ち去った。 夢の万能細胞として、大々的に発表されたSTAP細胞。

あれから11カ月たった12月19日、理研は会見を行い、小保方氏本人が行った検証実験の結果、STAP細胞を作製できなかったと発表した。

理研の検証チームが行う再現実験も、期限とされてきた2015年3月を待たずに打ち切られた。 さらに理研の坪井 裕理事は「小保方研究員から、21日付で『辞職したい』という旨の願いが、15日に提出された」と語った。

小保方氏は、理研に退職願を提出し、受理された。「200回以上も作製に成功した」ものとはなんだったのか。

小保方氏は、48回にわたって行われた再現実験の結果、万能性遺伝子の目安となる緑色に光るSTAP細胞のような細胞を、論文より極めて低い割合で確認したが、一度もSTAP細胞を作製することはできなかった。

理研の相沢慎一チームリーダーは「『緑色蛍光出た細胞塊が出ましたよ』ということをもって言うのならば、『200回以上のSTAP現象は再現しています』という言い方は成り立つんだろうと思います」と語った。

記者会見は、およそ2時間に及び、検証チームのリーダー・相沢氏は、一度、会見場をあとにしたが、再び戻り、マイクを握った。相沢氏は「このように、犯罪人扱いしたような形で、科学の行為を検証するということは、科学にあってはならないことだと思っています」と語った。

小保方氏は今回の検証実験について、「予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、与えられた環境の中では、魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに、大変困惑しております」とコメントした。理研は退職する小保方氏に対し、懲戒処分を検討している。

参照元 : FNNニュース





海上自衛隊が「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した40代の3等海佐に対し、懲戒処分へ

海上自衛隊が「いじめ告発者」を懲戒処分へ 法的な問題は?

2014年01月11日 17時55分 JST

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海上自衛隊が「いじめ告発者」を懲戒処分?「内部告発した隊員」を処分していいのか

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員が10年前に自殺した問題で、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した40代の3等海佐に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めたと、朝日新聞が昨年12月に報じた。

同紙によると、2004年に自殺した乗組員の遺書には、先輩からの暴行・恐喝の事実が記されていた。海自は自殺直後、「たちかぜ」乗組員にアンケートを実施したが、その翌年に情報公開請求した遺族に「破棄した」と回答した。資料隠しを知った3佐が08年、防衛省の公益通報窓口に告発。海自が隠ぺいを認めて謝罪したのは、4年後の12年だった。

ところが昨年6月、この3佐のもとに海自から懲戒処分手続き開始を通知する文書が届いた。告発時に、証拠として関連文書のコピーを自宅に保管していたことが、規律違反になるというのだ。

「公益通報者保護法」は、組織の不正をただそうと内部告発をした人を守るため、告発を理由に解雇や不利益な取り扱いを禁じているはずだが、こうした処分は許されるのだろうか。公益通報者保護制度にくわしい山本雄大弁護士に聞いた。

●資料持ち出しを「告発に不可欠」と認めた判例も

「公益通報などのため、内部資料をコピーして持ち出す例は、他にもあります。持ち出し行為を理由として行われた懲戒処分の有効性等が争われた裁判も、これまでに複数存在します」

やはり、公益通報については、資料の持ち出しが問題となることはあるようだ。裁判のポイントはどんな点だったのだろうか?

「資料の内容や持ち出し行為等の態様、告発の重要性等が考慮されたうえで、持ち出しは正当な告発に不可欠の行為である、または持ち出し行為の違法性が大きく減殺される、などとして懲戒処分が無効とされた判例もあります。中には懲戒処分をした側に対して、損害賠償が命じられた例もありました。

公益通報者保護法には、直接的に内部資料の持出し行為を保護する規定はありません。しかし、同法施行後の判例でも、『公益通報のために必要な証拠書類の持ち出し行為も、公益通報に付随する行為として同法による保護の対象となる』としたものがあります。その判決では、持出し行為自体をとらえて、服務規律違反等として解雇その他の不利益取扱いを行うことができないと判断したのです(神戸地裁判H20.11.10)」

●「自浄能力」を低下させてしまう恐れがある

今回報じられている海自のケースは、どのように考えるべきなのだろうか?

「今回の持出し行為がどう評価されるかにもよりますが、こうした判例に照らし合わせて考えれば、仮に海自が懲戒処分をした場合、その処分は公益通報者保護法が禁止する『不利益取扱い』に該当するか、懲戒権の濫用にあたるとして、無効となる場合もあるでしょう。

さらに、場合によっては、違法な懲戒処分をしたとして、海自側が損害賠償責任を負う可能性もあるでしょう。

いずれにしても、海自の対応は、公益通報者保護制度の趣旨を理解せず、自浄能力を低下させてしまう結果となりかねない内容です」

山本弁護士はこのように指摘し、憂慮していた。


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