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悪法

【共謀罪】政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、公権力を私物化するような犯罪を除外していた事に批判殺到

「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判

2017/6/1(木) 7:30配信

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。

「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

高山佳奈子京都大学大学院教授(刑法)は4月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮4年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数676に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として277に絞った。

内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪=110▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪=29▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪=28▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪=101▽偽証など司法妨害に関する犯罪=9。

大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。(段 貴則)

参照元 : 神戸新聞NEXT

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民意無視して成立させた悪法、「特定秘密保護法」が12月10日施行へ

「特定秘密保護法」施行期日を12月10日の方針

2014/10/01 20:20
 
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政府は、特定秘密保護法の施行を今年の12月10日とする方針を固めました。

世耕官房副長官:「特定秘密保護法は、今年12月12日までに施行するという取り決めになっている。今のところ、施行期日は12月10日とする方向で、与党や政府部内で調整中であります」

特定秘密保護法は去年12月に成立、公布されていて、1年以内に施行することが明記されています。法律の成立を受けて、政府は有識者会議を開催し、秘密の指定や解除が恣意(しい)的にならないための運用基準などについて検討を進めてきました。運用基準などは現在、作成の最終段階に入っていて、今月10日に閣議決定される予定です。

参照元 : テレ朝ニュース


<特定秘密保護法>12月10日施行へ

2014年10月1日(水)20時6分配信

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世耕弘成官房副長官は1日の記者会見で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を、12月10日に施行する方針を明らかにした。同法は昨年12月13日の公布後1年以内の施行を定めており、世耕氏は「きちんと準備して施行するということだ」と強調。1日の自民党プロジェクトチームの会合でも了承された。

また世耕氏は、特定秘密を指定できる期間を限定する政令や、秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準を「今月上旬に閣議決定する方向だ」と述べた。同法を巡っては計2万3820件のパブリックコメント(国民の意見公募)が政府に寄せられている。世耕氏は「適正、効果的な運用が図られるよう進め、国民に説明責任を果たしたい」と語り、世論の批判が根強い同法の施行に理解を求めた。【高橋克哉】

参照元 : 毎日新聞

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福島瑞穂・社民党副党首「戦争はウソと捏造から始まる。希代の悪法、秘密保護法廃止に全力」

「希代の悪法、秘密保護法廃止に全力」社民・福島氏

2014年7月17日23時46分
 
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■福島瑞穂・社民党副党首

戦争はウソと捏造(ねつぞう)から始まる。最も情報が統制されるのは、戦争を準備する時と戦争する時だ。だから私は、特定秘密保護法と集団的自衛権の行使容認はワンパックだと考えている。

情報は国民のもので、民主主義の貨幣だ。(特定秘密保護法の運用基準などを議論する)情報保全諮問会議なんて、情報を明らかにしないための形式的な会議だ。ちゃんと情報公開せよと言いたい。希代の悪法、秘密保護法を廃止するために全力を尽くす。(首相官邸前の集会で)

参照元 : 朝日新聞


マレーシア航空便撃墜事件:偽旗作戦を示す証拠の数々

キエフ現地時間は、UTC時刻に+4時間。事故もしくは撃墜とされる時刻は 2014-07-17 14:15 UTC とのことなので、これに+4時間すると2014-07-17 18:15で日付を跨がず、キエフ現地時間でも日付は、2014-07-17でなければならない。

しかるに、上記(ビデオ)にあるとおり、ウクライナ政府が提出した「親ロシア勢力の誤射報告とされる通信記録のビデオ」の作成日が、2014-07-16となっていることは確かに、<重大な偽証疑義を生ずる>ところとなるだろう。

マレーシア航空機の撃墜。この動画に疑問点が整理。



【関連記事】
戦争は自作自演の茶番劇 目的は略奪と金儲け

【閲覧注意】マレーシア旅客機がウクライナで撃墜!乗客295人全員死亡 墜落現場は地獄絵図(R18指定)


特定秘密保護法は憲法違反につき無効 ジャーナリストやカメラマンなど43名による違憲訴訟始まる

「特定秘密保護法は憲法違反だ!」フリーランス43名による違憲訴訟始まる

2014.06.27

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「特定秘密保護法は憲法違反につき無効」
 
法案のころから何かと問題、いや危険性が指摘されていた特定秘密保護法。各所から疑問や反対の声が上がっていたものの、昨年12月6日、自民党と公明党の強行採決によって成立してしまった。
 
これに対して、フリーのジャーナリストたちが「異議あり!」と、法廷の場にこの問題を持ち込んだ。

特定秘密保護法は、憲法が認めるいくつもの国民の権利を侵害しており、かつ、平和主義や国民主権といった憲法の基本原理を否定するものであるとして、ジャーナリストやカメラマンなどフリーランス43名が国を相手取り、違憲・無効確認と施行差し止め、さらに精神的苦痛に対する慰謝料として1人当たり10万円、合計430万円を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたものである。
 
この「秘密保護法違憲訴訟」の第1回口頭弁論が、6月25日午前11時から、東京地裁803号法廷で開かれた。原告43名のうち30名が出廷。ジャーナリスト寺澤有氏ほか4名が意見陳述を行った。

傍聴希望者が多数だったため抽選が行われ、約70人の希望者に対して抽選で40数人が傍聴券を獲得。傍聴席は満席の状態となった。
 
弁論は30分で終了。その後、11時30分過ぎから弁護士会館5階にある502号室で報告集会が開かれた。寺澤氏のあいさつを皮切りに、弁護士の山下幸夫氏から訴訟の概要を説明。続いて、意見陳述を行った4人のジャーナリストからその内容が述べられた。
 
まず於保清美氏は、2011年6月に佐賀県で起きた九州電力による「やらせメール事件」を取り上げ、秘密保護法施行によって内部告発や自由な報道が萎縮してしまう可能性を指摘。次に丸田潔氏は、自らの親族が戦前・戦時中の言論や思想などの統制を受けたことに対する疑問と批判を踏まえ、秘密保護法施行が「国家の存亡にかかわる重大な問題」になると主張した。
 
次に安田浩一氏は、同法第12条に示された適性評価に注目し、特定秘密を取り扱うに当たり、当該人物本人の健康状態や嗜好、借金の有無や返済状況、その他の生活や個人的状況、さらに国籍に至るまでとことん調べ上げられ、さらに当該人物だけでなく、家族や親族、職場の関係者、友人などにも調査の手が及ぶ点に着目し、こうしたことは監督官庁の権限肥大化につながる可能性があることはもちろん、個人の生活や経歴、嗜好や思想信条に至るまで調べ上げることを認めてしまっている点を指摘し、「これは明らかに、社会に差別と分断を持ち込むものであって、絶対に容認できるものではない」と怒り込めて主張した。

最後に寺澤氏は、同法22条第2項に記された「報道従事者」による取材は処罰対象外と定めた項目について、これまで官庁等がフリーランスをことごとく差別し排除してきた経緯を説明し、「まったく信用できない」と斬り捨てた。

さらに、意見陳述を進めた経緯と、裁判の進め方などについて寺澤氏が指摘しても、裁判官が露骨に嫌な顔をするなど、具体的な法廷の状況も、ユーモラスに、だが重要な点をとらえた報告が行われた。
 
現在、安倍政権はいくつもの「改革」を推進している。しかし、この秘密保護法は、特に危険度の極めて高い可能性を有するとして、その進行状況から目が離せないものとなっているようだ。

この裁判の第2回の口頭弁論は、9月17日(水)に行われる。
 
(文=橋本玉泉)

参照元 : 日刊サイゾー





タクシーの営業活動を規制する「改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法」は市場経済無視した天下の悪法

改正タクシー事業化特別措置法 市場経済無視した天下の悪法

2014.06.16 11:00
 
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タクシーの営業活動を規制する改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法が1月から施行された。それに伴って、国土交通省によるタクシー運賃の監督は改正前よりさらに厳しくなった。
 
簡単にいえば、役所が運賃の下限を決め、従わないと運賃変更命令や車両の使用停止処分を出す。それでも抵抗すれば、事業許可を取り消すという内容だ。利用者とすれば嬉しい話ではないが、動いたのはタクシー会社のほうだった。
 
MKグループなど大阪の複数のタクシー会社が運賃変更命令などの差し止めを求めて大阪地裁に仮処分を申請した。地裁は5月23日、国交省が定めた狭い運賃幅が「裁量権の範囲を逸脱している」として差し止めを命じる決定を出している。
 
最終的な判決ではないものの、司法が「タクシー特措法による運賃の決め方に問題あり」という判断を下した形である。ところが、ここへ来て司法判断に逆行するように、役所の裁量によって一段と規制強化が進みかねない事態が水面下で進行している。
 
どういうことか。
 
今回のタクシー特措法では、供給過剰に陥りやすい大都市を想定して、国交省が新規参入や増車を禁止したり、強制力のある供給削減措置(免許取り消し)を発動する「特定地域」を指定できる仕組みになっている。問題はその指定基準だ。
 
いま役所が検討している案だと、運転手の賃金水準や車両の稼働効率、事業者の収支状況、地域の意向という4つの指標で特定地域に指定するかどうかを決めるという。
 
そもそも4つの指標だけで十分か、という問題がある。利用者の利便や安全運行の確保といった課題も重要であるからだ。
 
4つの指標に絞ってみても、判断基準が恣意(しい)的だ。国交省は、たとえば「賃金や車両の稼働効率が前回(2002年)の規制緩和直前の水準を下回ったかどうか」「地域の赤字事業者が2年連続50%超になったかどうか」といった状態を想定しているようだ。
 
それらの指標を現実にあてはめると、どれくらいのタクシーが規制対象になるか。事態を懸念した規制改革会議は役所の担当者を呼んでヒアリングした。すると少なくとも全国の約6割、もしくはそれ以上のタクシーが下限運賃の厳守を強いられそうな実態が明らかになった。

要するに、ほとんどの大都市では企業努力で運賃を引き下げようにも「役所が強権を発動して引き下げられない」という話である。新規参入を考える事業者だけでなく、利用者にとっても不都合なのは言うまでもない。

今回の改正タクシー特措法は増車の禁止や免許取り消し、違反者に対する刑罰適用にとどまらず、市場経済の原則を司る独占禁止法の適用除外まで盛り込んでいる。法律本体がそうなのに、法律の運用を担当する役所が局長通達のさじ加減一つでほとんどの大都市に適用できるとなると、これは規制改革どころか改悪といっていいだろう。
 
たとえば、運賃上限だけ決めて下限はできる限り競争に任せる。それで経営が成り立たなかったり、低賃金で運転手が集まらなかったりした会社には“退場”を迫る。そういう市場メカニズムを働かせるべきだ。

渋滞を考慮すると日本のタクシー料金はシンガポールやソウルはもちろん、パリやローマ、ニューヨークよりも高い。2020年の東京五輪で観光客の不評が心配になる。
(文中敬称略)
 
文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

※週刊ポスト2014年6月27日号

参照元 :
NEWSポストセブン

危険過ぎる悪法「特定秘密保護法案」 政府と公明党の担当者が会談し法案の修正内容で大筋合意

特定秘密保護法案、政府与党が大筋合意

2013年10月17日00:20
 
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機密を漏らした公務員らへの罰則の強化を柱とする特定秘密保護法案をめぐり、16日夜、政府と公明党の担当者が会談し法案の修正内容で大筋合意しました。

特定秘密保護法案については、「知る権利」や「報道、取材の自由」との関係をどうするかなどをめぐり、政府と公明党が調整を続けてきましたが、16日夜、政府側が公明党の要望に沿って、取材活動を原則として罰則の対象外とすることなどを盛り込んだ修正案を示し、公明党が受け入れました。

また、機密の指定を行なう有識者会議の設置についても担保するということで、政府と公明党は法案の修正内容で大筋合意しました。

政府は、自民・公明両党の党内手続きが終わり次第、早ければ22日に法案を閣議決定し臨時国会での成立を目指す方針です。




【関連記事】

公明党・山口代表が特定秘密保護法案に国民の”知る権利”を明記するよう改めて要請 ⇒ 安倍首相「改めて検討する」
【特定秘密保護法案】懸案となっていた「報道の自由」については「十分に配慮する」と規定 しかし”国民の知る権利”については明記されず
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51927554.html
藤原紀香 『政府が秋の臨時国会に提出する予定の”特定秘密保護法案”について、これがこのまま通ると大変なことになる。国民の一人としていかがなものかと心配しています』
国民の知る権利が危ない!日本政府が推進する 『秘密保全法』 国家のウソが隠される!国家の痛いトコを取材したら逮捕される?
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51922352.html
自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51906916.html 
政府は次の臨時国会に提出する「秘密保護法案」に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重する事を明記する方針を固める
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51924567.html

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