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徴兵制

民間企業に就職した新入社員を戦地に投入!防衛省が画策する新しいタイプの徴兵制

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

2015年8月29日
 
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民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。

明らかになったのは26日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が13年7月に作成した「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ(略)」とあった。

つまり、新入社員らを2年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自(衛官)としての活用も視野」とあった。予備自衛官は14年度末時点で約3万2000人と、定員(約4万8000人)の7割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

安倍首相は25日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事(当時)から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年5月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

「企業を通じて戦地に(若者を)送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」

辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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再び、日本に徴兵制か?防衛大の任官辞退率が11年度の1・1%から約5倍に跳ね上がる!減少する自衛隊員

徴兵制?! 広がる不安 防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員

2015年6月22日(月)

「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。(吉本博美)

柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました(5月15日、国会内での記者会見)。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。

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自衛隊の幹部を育成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)。卒業生は自動的に自衛官(任官)になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、2014年度では5・3%となっており、11年度の1・1%から約5倍に跳ね上がっています(表)。過去のデータを見ると、イラク、インド洋への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったんは下がっていました。ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行った14年度、辞退率が再び上昇したのです。

自衛隊員も減少傾向が続いています。だからこそ、国家による強制力が働くのではないか―。そういった不安が広がっています。

解釈改憲で徴兵制も

高校生違法勧誘“先取り”の動き

海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど、自衛隊の任務は1990年代以降、多様化、拡大の一途をたどっています。ところが、少子高齢化などの影響もあり、隊員の減少傾向が続いています。防衛省資料によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人でしたが、13年度は22万5712人で2万人以上減っています。

イラク戦争以降、04年度から13年度までの10年の間に限っても、自衛隊員の定員は6020人減少、現員数は1万3718人減少しています。このため近年、「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっています。

住民台帳のデータを要求

全日本教職員組合が5月8日に発表した「2015年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)」によれば、高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が行われていることが明らかになりました。全国316校の回答のうち、4県の6校で自衛隊の違法勧誘活動が計7件(北海道1校1件、愛知2校2件、山口2校3件、長崎1校1件)行われていました。北海道では「自衛隊が学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている」という証言があります。

全国高校組織懇談会は5月29日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請しました。自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしました。

防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答しました。

憲法18条の「苦役」を否定

横畠裕介内閣法制局長官は「憲法は人権を保障している。(徴兵制は)第18条の意に反する苦役に値する」と述べ、徴兵制導入の可能性を否定します。しかし政府・与党内には異なる考えも存在します。

石破茂地方創生担当相は2002年の憲法調査小委員会で「徴兵制は憲法18条で禁じている奴隷的拘束、意に反する苦役だと思わない」と発言。また19日の衆院安保特別委員会でも石破氏は「安全保障は『政策上』の部分が相当にある」と述べました。

憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員も、徴兵制は憲法18条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」と発言しています(14年7月10日、テレビ朝日系番組)。

米国では、貧富の格差により増大した貧困家庭の子どもや、学費のローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化しています。

若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられます。

徴兵制 国家が一定の年齢に達した国民に兵役の義務を課す制度。戦前の日本は徴兵制を敷いていましたが、戦後は禁止されました。現在の自衛隊は自らの意志で任官する志願制です。世界的には、徴兵制は廃止の傾向が続いています。

参照元 : しんぶん赤旗

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徴兵で集めるのは、戦場でオトリ役になるだけの下働き自衛官。高度な専門性は不要。

徴兵歓迎の奴は早く自衛隊行って来いよ!マジで。なんで周りの奴まで巻き添えにすんだよ?

まず自分一人で行って来い!ほんと、ネトウヨは早く入隊しろよ。早くよ!口だけのクズじゃないんだろ?それが出来なかったら無責任なクズ。

母親が反対するだろうね。息子が遠い戦地で戦死するかもしれない職に就くことを・・・ 他にも仕事はあるからね。少子化時代、たった一人しかいない男の子を失いたくは無い。何人か息子がいた昭和の戦争の頃と違う。




元防衛官僚「集団的自衛権容認で戦争参加、徴兵制が現実になる」

元防衛官僚が証言! 集団的自衛権容認で戦争参加、徴兵制は現実になる!

2014.08.15
 
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201X年、米国はまたも同時多発テロに襲われた。ニューヨークやロサンゼルスなどの人口密集地で自爆テロとみられる大爆発が10カ所以上も発生、特にNYの地下鉄で起きた爆発は大規模な火災を誘発し、死傷者は計3000人を超えた。

犯行グループはすぐに判明した。米軍撤退後のイラクで勢力を急速に伸ばした武装組織の一派が犯行声明を発したのだ。バラク・オバマの後を継いだ米大統領はホワイトハウスで会見し、次のように宣言した。

「我々は、暴虐なテロ行為の首謀者たちを決して許さない。どこまでも追いつめ、徹底的に殲滅する」

以上はもちろん架空の話である。だが、イラクでは現在、イスラム教スンニ派の過激組織が支配地域を拡大し、米国が連日の空爆を実施している。これに反発する一派がテロ攻撃を仕掛け、米国が大規模な報復に出る可能性は十分にある。

こうした事態が現実化した場合、国際社会では一体何が起こるか。国際法に反する軍事行動だと国連が自制を求めても、米国が聞く耳を持たないのは9・11後のアフガン、イラク侵攻の例を見れば明らかだ。逆に米国は各国に支持と支援を求めるだろう。

なかでも同盟国には軍事行動への参加に向けた強烈な圧力が加えられる。当然ながら、日本もそのターゲットとなる。「ショウ・ザ・フラッグ」。「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」。そう督促されても、過去の日本政府は辛うじて米国の要求をはねつけてきた。というより、要求に応じることはできなかった。

憲法9条の制約から集団的自衛権の行使は認められない。そのかわりに日本政府は米国の行動への支持表明や資金拠出、あるいは「非戦闘地域」への自衛隊派遣などでしのぎ、米国の側もこれに不満を覚えつつ、やむを得ないだろうと考えてきた。

だが今後は違う。安倍政権は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を内外に宣言してしまった。たとえば米大統領は日本国首相との緊急電話会談で威圧的にこう迫るだろう。

「ならず者の卑劣な攻撃により、多数の米国民が犠牲になった。今後も同様のテロは起きかねず、我々は自衛のために行動を起こす。集団的自衛権の行使容認に踏み切った貴国も是非、我が国を守るための正義の戦いに加わってほしい。これに応じない場合、信頼と相互依存にもとづく同盟関係は危機的状況に陥る」

これを日本は突っぱねられるか。答えは明確に「ノー」だ。

元防衛官僚として防衛省の幹部職を歴任し、小泉、安倍、福田、麻生政権では安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補まで務めた柳澤協二は、著書『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』(岩波書店)の中で次のように明記している。

〈日本政府は、戦後一度も、アメリカの武力行使に反対したことはない。「動機は理解できる」「事実関係を知る立場にないため、法的評価はできない」という形で支持・理解はするが、反対したことはない(略)。この発想がある限り、結果は明白だ。アメリカの要請に応じた場合、その武力攻撃が違法であれば日本も違法な武力攻撃を余儀なくされる。または、要請を断った場合、日米同盟は崩壊する〉

同じく元防衛官僚で防衛研究所長などを歴任した小池清彦(現・新潟県加茂市長)も朝日新聞(2014年6月25日付朝刊)のインタビューにこう答えている。

「米国の要求は原則として断れません。防衛庁勤務時代、当時悲願だった国産戦闘機の製造プロジェクトに関わりました。いざ作ろうという段で、米大統領から首相に『日米共同開発で』と電話があり、頓挫しました。日米関係はそんなもんです」

そう、米国の要求を拒むことなどできはしない。戦後日本の安保政策の要である日米同盟を崩壊させるわけにはいかず、日本は自衛隊を送らざるをえない。戦後初めて海外で武力を行使し、外国人を殺し、残念だが自衛隊員の死傷者も生じる。

ここでさらに大きな懸念が生じる。70年近くも「戦死者」を出してこなかった日本で自衛隊員の死者が出たらどのような事態が起きるか。「戦後初の戦死者」をメディアは大々的に、しかも情緒的に伝え、国民感情は極度に高ぶる。これに日本特有の同調圧力が加わり、武力行使や自衛隊への批判的言辞はタブー化する。同時に、強烈な報道管制、言論統制も敷かれる。理由はシンプルだ。「現地で戦闘中の自衛隊員の安全を保護するため」――。

事実、「非戦闘地域」での活動のために自衛隊がイラク派遣された際も防衛省は情報統制に躍起となった。東京新聞で防衛問題を長く取材する半田滋の著書『日本は戦争をするのか──集団的自衛権と自衛隊』(岩波新書)によると、防衛省は当時、陸海空の幕僚長や防衛省幹部の会見を廃止すると一方的に宣言、情報提供の拒否による報道管制を試みた。

現在は、その程度のレベルを超えた情報統制への手段が整備されている。特定秘密保護法である。自民党幹事長の石破茂は、この法律の国会審議中、ラジオ番組でこう語っている。

「『知る権利だ』と言って、それを合法的な方法で知ったと。それを外に出すと、国の安全に大きな影響があるなあということが分かっているけど、報道の自由として報道する。処罰の対象にならない。でも大勢の人が死にましたとなればどうなるのか……」

自衛隊員を守るためには報道や言論の統制もやむを得ない。戦時の感情が高ぶる中、目と耳と口を塞がれ、自衛隊員たちは銃口を外国人に向ける。まごうことなき「戦時体制」である。

しかも米国は第二次大戦後の世界で最も戦争をしてきた「好戦国家」にほかならない。朝鮮戦争。ベトナム戦争。グレナダ侵攻。パナマ侵攻。湾岸戦争。ユーゴ空爆。アフガン戦争。イラク戦争……。今後も米国は世界各地で「テロとの戦い」を繰り広げ、日本は引きずられ続けるだろう。

当然の帰結として日本もイスラム過激派によるテロのターゲットとされ、さほど遠くない将来、徴兵制が敷かれることになる。まさか……と思うだろう。確かに憲法は「奴隷的拘束及び苦役からの自由」(18条)を定め、徴兵制は憲法違反とされてきたが、これもまた決して夢物語でない。

もともとは大蔵官僚で、小泉政権下の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕は「歴代内閣が積み重ねてきた憲法9条の解釈変更がこれほど簡単にできるのなら、議論に厚みのない憲法18条の解釈を変えるのもわけない」と語り(『朝日新聞』8月12日付朝刊)、前出した元防衛官僚の小池清彦はこう指摘している。

「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ない」

日本人だけで300万人もの死者を出した先の大戦から69回目の夏。集団的自衛権の行使容認に踏み出した日本の近未来図である。(宮岡悠)

参照元 : LITERA





自民党は4年以上前から徴兵制を検討していた

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

2010/03/04 20:49

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自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
 
参照元 : 47NEWS

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ペテン師安倍が「集団的自衛権」で論戦 ”徴兵制導入”あり得ない(嘘)

総理「これ以上は憲法改正必要」集団的自衛権で論戦

2014/07/14 11:49
 
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国会では、集団的自衛権の閣議決定を受けて初めての審議が行われ、安倍総理大臣は、今の政府解釈を超えて武力を行使するためには憲法改正が必要だという認識を示しました。

(政治部・朝日健一記者報告)
民主党の海江田代表は、今回の閣議決定によって武力行使への歯止めが利かなくなるのではと安倍総理を追及しました。

民主党・海江田代表:「個別具体的な例であって、それは政府が総合的に判断をすると、最終的には。ということですね、これは。そうすると、まさにこれ、歯止めにならないんですよ、これは」

安倍総理大臣:「これが3つ、要件として決まっているわけであります。これはですね、まさに集団的自衛権を行使する要件としては、世界で最も厳しいと言ってもいいと思いますよ」

民主党・海江田代表:「安倍総理が言っていた抑止力という話と同じなんですよ、これは。(1940年に日本は)ドイツとイタリア(と結んだ3国同盟)、とりわけドイツと組むことによって日本の安全が増すことになる」

安倍総理大臣:「1930年代、40年代の世界と現在の世界を、また、日本の日米同盟とですね、日独伊3国同盟を同列に扱おうというのは間違ってると思いますよ。まずははっきりと申し上げまして」

安倍総理はこのように述べたうえで、今回の閣議決定が抑止力につながると強調しました。また、安倍総理は、今回の行使容認が憲法解釈の限界として、これ以上、行使するためには憲法改正が必要だという認識を示しました。15日は舞台を参議院に移して予算委員会が行われますが、野党側は1日ずつでは不十分として、さらに審議するよう要求しています。

参照元 : テレ朝ニュース




「徴兵制導入あり得ない」 総理、懸念払拭に努める

2014/07/15 18:13

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国民が懸念を持つ徴兵制について、安倍総理大臣は導入はあり得ないと強調しました。

安倍総理大臣:「集団的自衛権の行使と徴兵制は全く関係ない」「徴兵制を導入することは憲法上、あり得ません」

集団的自衛権の行使容認が、将来、徴兵制の導入につながるのではないかという指摘に対し、安倍総理は懸念の払拭に努めました。さらに安倍総理は、集団的自衛権の行使の条件について、「日本が直接、武力攻撃を受けた場合と同じように、深刻で重大な被害が及ぶことが明らかな状況」などと説明し、「世界で最も厳しい条件だ」と強調しました。

また、PKO(国連平和維持活動)などの活動ができない場所について、「人の殺傷や物を破壊する行為が現に行われている場所だ」という認識を明らかにしました。

参照元 : テレ朝ニュース




安倍総理「機雷掃海」に強い意欲 集中審議2日目

2014/07/15 11:51

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集団的自衛権の行使を巡って、15日は参議院で集中審議が行われています。安倍総理大臣は、中東ホルムズ海峡での機雷の除去に改めて強い意欲を示しました。

(政治部・成田彩乃記者報告)
安倍総理は、日本の原油の8割が通るホルムズ海峡に機雷がまかれれば「経済的危機に見舞われる」として必要性を訴えました。

安倍総理大臣:「機雷を除去しなければ危機は去らない。誰かが除去しなければ、それはその危機は去らない。(原油の)8割が来ている日本が何もしないなかで誰かがやってくれるのか。我が国の国民生活には、これはもう死活的な影響が出てくる」

安倍総理は、新たな三要件に当てはまれば、機雷掃海についても集団的自衛権が認められると改めて説明しました。そのうえで、「戦闘の当事者にはなり得ない。受動的かつ限定的な行為だ」と強調して理解を求めました。

しかし、集団的自衛権の行使を日本周辺での有事のみに限定したい公明党との間では、温度差が浮き彫りになった形です。国会での集中審議は15日で終了しますが、歯止めの考え方について生煮えのまま法整備が始まることになりそうです。

参照元 : テレ朝ニュース












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