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強行採決

この国のマスコミはどうなっているのか?早朝の「共謀罪」強行採決を報道しなかった!

共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに! 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ

2017.06.16

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いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。

いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。

とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。

だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』(日本テレビ)や『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。

たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5〜10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。

『とくダネ!』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護

フジテレビの『とくダネ!』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。

しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。

堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。

しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。

呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは1秒もなかった。

そのあとの『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。

加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散

こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。

たとえば、『ひるおび!』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。

実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、1日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。

しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。

実際、前述の伊藤も『ひるおび!』でこう指摘していた。

「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」

いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。

安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任

しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。

本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。

その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。

安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』(フジテレビ)で、勝ち誇ったようにこう言っていた。

「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」

共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。

(編集部)

参照元 : LITERA

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【監視社会】共謀罪(テロ等準備罪)を早朝に強行採決!賛成派からも批判

「共謀罪」法強行採決 賛成派からも批判

2017/6/15(木) 10:47配信

何でもありか−。改正組織犯罪処罰法を巡る与野党の激しい攻防は、良識の府をうたう参議院で委員会採決の省略、徹夜での本会議採決と、異例の手順をたどった。兵庫県内からは反対派の憤りとともに、法整備に理解を示す人からも政府・与党の「ごり押し」ぶりに批判の声が上がった。

「政府が国民の声を無視して押し通すやり方は、沖縄に対する政府の姿勢と重なる」

沖縄県人会兵庫県本部(尼崎市)の大城健裕会長(75)は怒りをにじませた。

「共謀罪は、沖縄の米軍基地反対運動が標的」と感じてきた大城会長。沖縄では、米軍普天間飛行場の移設への抗議活動で公務執行妨害などの罪に問われた活動リーダーが、今年3月まで約5カ月間拘束された。

大城会長は「共謀罪がなくても、拘束5カ月という事態が起きた。改正法の成立で、さらに反対運動が押さえ込まれるのでは。沖縄で起きていることは、兵庫でも起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

改正法反対を訴えてきた労働組合あぱけん神戸(神戸市中央区)の内藤進夫事務長(69)も「十分な論議もせず、委員会での採決手続きもしない。これが法治国家のやることか。怒りしかない」と語気を強めた。

法律の必要性に理解を示す市民も、後味の悪さに戸惑う。

「共謀罪」の趣旨を含む改正部分について、政府は「テロ等準備罪」を新設すると説明してきた。欧州で相次ぐテロなどを受け、神戸市須磨区で書店を営む森忠延さん(56)は「被害防止に法整備が必要という主張は理解できる」と話す。

ただ、政府・与党の説明や国会運営について「あまりに幼稚。横綱相撲で寄り切るならいいが、だまし討ちやごり押しのような手法が目立つ」と嘆いた。(段 貴則)

参照元 : 神戸新聞NEXT







▼共謀罪に賛成した議員は二度と当選させるな!

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沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧

2017/6/15(木) 13:45配信

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15日に成立した「共謀罪」法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された「人民党事件」。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は「『共謀罪』は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない」と危惧する。

「不当逮捕だ」「明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう」-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。

前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。

人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる「人民党事件」。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。

本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して「騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した」との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の「暗黒裁判」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。

同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から「ポスターを貼りに行っただけで逮捕された」などの話を繰り返し聞いた。

古堅さんは「共謀罪」の捜査対象の基準を明確に示さずに「一般人は捜査対象外」と説明する政府の姿勢を「口先だけの議論」と批判。「成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない」と指摘する。

安倍晋三首相は憲法改正も表明する。「憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は『共謀罪』で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる」と警鐘を鳴らしている。(社会部・浦崎直己)

参照元 : 沖縄タイムス

▼「共謀罪」の危険性を指摘する古堅実吉さん=5月19日、那覇市内

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共謀罪成立で市民運動に粛清のメスが… 刑法を根本から覆す『日本版的な事前拘束』ができる法律も思案中 〜そもそも総研:テロ等準備罪の何が問題なのか〜

2017/03/16 2:06 PM

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一番上のツイートを見ると、1925年の治安維持法と2017年の共謀罪について「どうして必要?」「対象拡大は?」「一般人も?」「思想取締り?」という質疑に対する政府答弁が完全一致しています。政府は、このように悪いイメージが付きまとう「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策」という名目で法案を通そうとしていますが、事前に流出した法案には「テロ」という言葉がどこにもなかったことは時事ブログでも記事にしました。

その後、政府は修正案で「テロリズム集団」という文言を入れましたが、「そもそも総研」の動画の冒頭部分(0:38〜1:40)をを見ても、これが形式的なものであることは明らかで、動画を見ると狙いは別のところにあることが分かります。

法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3:57〜4:07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。

今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。

4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。

8:50〜10:20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく(事件を作る)ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。

13:00〜16:10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。

通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。

『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。(編集長)

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そもそも総研_テロ等準備罪の何が問題なのか 20170216
配信元) DailyMotion 17/2/16



配信元) Twitter


https://twitter.com/maruyama_sin1/status/839373652801941504?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D124602



参照元 : shanti phula






「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る

<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会

2017/5/18(木) 20:16配信

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「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。

民進党など野党4党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は、18日の衆院本会議で自民、公明、維新3党の反対多数で否決された。

与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。

与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】

参照元 : 毎日新聞


「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

2017年5月12日

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

参照元 : 東京新聞




TPP関連法案、売国自民党と公明党、10日の本会議採決の方針

TPP議案 自民・公明 10日の本会議採決の方針確認

2016ね11月8日 18時59分

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自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、与党側は、8日の衆議院本会議での採決を目指していましたが、民進党などが、山本農林水産大臣が辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて断念しました。

そして、8日夕方、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、自民党の竹下国会対策委員長は「今月30日には会期末を迎えるので、TPP協定に関する議案は、参議院の審議日程も考慮して、可及的に速やかに参議院に送る必要がある」と述べました。

これに対して、公明党の大口国会対策委員長は「認識は全く同じだ」と述べ、10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

このあと、竹下氏は記者会見し、「民進党など野党側には、衆議院本会議が開かれた場合には出席してほしいと、誠心誠意、申し入れていきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「これからまさに大詰め」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「これからまさに大詰めを迎えるわけで、今週は特に重要になってくる。政府・与党が一体となって、あらゆる事態に備えたい。衆議院本会議での採決の先送りも含めて、現場でいろいろ協議しているが、ただ単に採決を見送ったわけではなく、この後、順当な審議を経て、承認されるものと思っている」と述べました。

民進 山井国対委員長「国会は危機的な状況」

民進党の山井国会対策委員長は、党の代議士会で「特別委員会での強行採決は、議会のルールを無視し数の論理で押し通すもので、今、国会は危機的な状況を迎えている。TPPだけではなく、他の委員会も正常化していないが、すべての障害の中心は山本農林水産大臣であり、世論調査では山本大臣は辞任すべきという国民が多いという結果も出ている。安倍総理大臣もこのような状況を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース





安倍政権の強行採決に野党が批判「憲法クーデター、独裁国家、言語道断」

「憲法クーデター、独裁国家、言語道断」…野党批判

2015/09/17 17:44
 
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社民党・福島みずほ前党首、民主党・蓮舫代表代行、維新の党・松野頼久代表のコメントです。

社民党・福島みずほ前党首:「あり得ないですよ。憲法クーデターでこのような形で政府・与党が強行採決することはあり得ないです。安倍総理がパッと入ってパッといなくなっていったい何をやっているんだと思います。自由や民主主義がこんな形で手続き上も踏みにじられるということに強く抗議をしていきたいと思います」

民主党・蓮舫代表代行:「自民党が国民を見ないで安倍総理しか見ていないということがよく分かりました。憲法は国民のためのものです。きょうの自民党の議員の強行採決、採決も無効だと思いますけど、見ている限りでは、安倍総理のために何でもやるという独裁国家の様相だと思います」

維新の党・松野頼久代表:「いきなりの採決は言語道断だと思います。しっかり抗議は示していきたいと思います。本当に全く今までの約束と違う形で、本来であれば締めくくり的質疑を2時間やって、総理も出席していろんな答弁を整理して、それから採決という話だったと思うんですけど、なぜかいきなり委員長解任決議案の処理が終わった瞬間に採決ということですから、これはとんでもない話だと思います」

参照元 : テレ朝ニュース



安全保障関連法案が参院特別委で可決

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安保法案、あす強行採決か!安倍総理が国民に隠したい「戦争法案」の最終目的=日本軍需産業大国への道

安保法案あす「決める」 “単独採決”現実味

2015/07/14 11:48
 
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安全保障関連法案の採決を巡って、与野党の攻防が山場を迎えています。政府・与党は15日に委員会で採決する方針で、廃案を目指す民主党など野党側との対立が激しくなっています。

(政治部・安西陽太記者報告)
政府・与党サイドは、「正念場に来ている。しっかり対応する」と採決への流れを加速させています。

菅官房長官:「いつまでもだらだらとやるべきではない。決める時は決めることが必要だ」

政府・与党は15日、委員会で採決を行い、16日の衆議院通過を目指す方針です。ただ、安保政策に詳しい石破大臣は、「国民の理解は進んでいるとはいえない」と話し、参院でも説明の努力を続けるべきだと述べました。そして、現在、委員会は民主党と共産党が欠席するなかで審議が続けられています。

民主党・長妻昭代表代行:「長くやればやるほどぼろが出るから、早めに採決しようと。厳重に抗議したい」

一方、与党は維新と14日午後に修正協議を行いますが、与党幹部は「政府案の修正はしない」として、合意は困難な状況です。与党が避けたかった単独での採決が現実味を帯びています。

参照元 : テレ朝ニュース



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安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)

2015年07月13日 14時00分

国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。

野党関係者が語る。

「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」

だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。

「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)

もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。

「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)

また、全国紙の政治部デスクもこう話す。

「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」

就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。

軍事アナリストが言う。

「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」

参照元 : 週刊実話


安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)

2015年07月14日 14時00分

また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。

「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)

政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。

「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)

果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。

「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)

実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。

最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。

「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)

すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。

こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。

「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」

いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。

民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。

参照元 : 週刊実話




【特定秘密保護法案】衆院特別委で採決を強行 与党とみんなの党の賛成多数で可決

秘密法案 特別委で可決 26日午後、衆院通過へ

2013年11月26日13:25
 
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機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が、衆議院の特別委員会で採決され、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決されました。

特定秘密保護法案の採決は、審議の継続を求める野党側が反対するなかで行われ、自民、公明の与党と、法案の修正協議で合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。日本維新の会は、法案の修正協議では与党側と合意していましたが、26日採決することには反対し、退席しました。

「我々としてはやるべきことは、しっかりやったという認識」(自民党 中谷元 特別委筆頭理事)

「非常に残念だと思います。今後の国会運営についても、影響を及ぼすと思います」(民主党 大島敦 特別委筆頭理事)

「数の横暴。十分だという身勝手な独断の手法というのは、私は決して国民の皆さま方が絶対許すべきものではない」(日本維新の会 国会議員団 藤井孝男 総務会長)

与党側は26日、法案を衆議院本会議に緊急上程して可決し、参議院に送る方針です。





特定秘密保護法案、衆院特別委で与党とみんなの党の賛成で可決

2013/11/26 11:54
 
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国会は、衆議院の特別委員会で、与党が特定秘密保護法案の採決に踏み切り、与党とみんなの党の賛成で可決した。修正合意した日本維新の会は、退席した。委員会では、安倍首相が、維新の会の求める第3者機関の設置について前向きな答弁をしたが、修正合意をしながら、党内に慎重派を抱える維新の会は「審議時間が足りない」ことを理由に、採決を欠席した。

日本維新の会の山田 宏議員が「第3者的な独立した機関が、チェックをする仕組みでないといけないんです。設置すべきだと考えていると?」と問うと、安倍首相は「わたしは、設置すべきだというふうに考えております」と述べた。

このあと与党は、十分な審議が行われたとして、採決に踏み切った。委員会室では、野党の怒号が鳴る中、採決では、民主党や共産党などが反対した。与党とみんなの党が賛成し、法案は可決された。

日本維新の会は修正合意しながら、採決を欠席するという異例の対応をとった。与党は、午後の衆議院本会議に法案を緊急上程し、26日中に衆議院を通過させたい考え。

政府・与党としては、この修正合意は十分で、4党の中では不満がありながらも、修正合意に至ったという考え。
国会を延長すれば、再び与党としては修正要求が出てくることになり、法案の今の国会での成立が不透明になりかねないという懸念がある。

それに、12月の予算編成、首相の外交日程にも影響を与えないためにも、与党は国会を延長したくない考えで、なんとしても、26日の衆議院の通過を目指している考え。




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