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強行採決

TPP関連法案、売国自民党と公明党、10日の本会議採決の方針

TPP議案 自民・公明 10日の本会議採決の方針確認

2016ね11月8日 18時59分

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自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、与党側は、8日の衆議院本会議での採決を目指していましたが、民進党などが、山本農林水産大臣が辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて断念しました。

そして、8日夕方、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、自民党の竹下国会対策委員長は「今月30日には会期末を迎えるので、TPP協定に関する議案は、参議院の審議日程も考慮して、可及的に速やかに参議院に送る必要がある」と述べました。

これに対して、公明党の大口国会対策委員長は「認識は全く同じだ」と述べ、10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

このあと、竹下氏は記者会見し、「民進党など野党側には、衆議院本会議が開かれた場合には出席してほしいと、誠心誠意、申し入れていきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「これからまさに大詰め」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「これからまさに大詰めを迎えるわけで、今週は特に重要になってくる。政府・与党が一体となって、あらゆる事態に備えたい。衆議院本会議での採決の先送りも含めて、現場でいろいろ協議しているが、ただ単に採決を見送ったわけではなく、この後、順当な審議を経て、承認されるものと思っている」と述べました。

民進 山井国対委員長「国会は危機的な状況」

民進党の山井国会対策委員長は、党の代議士会で「特別委員会での強行採決は、議会のルールを無視し数の論理で押し通すもので、今、国会は危機的な状況を迎えている。TPPだけではなく、他の委員会も正常化していないが、すべての障害の中心は山本農林水産大臣であり、世論調査では山本大臣は辞任すべきという国民が多いという結果も出ている。安倍総理大臣もこのような状況を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース





安倍政権の強行採決に野党が批判「憲法クーデター、独裁国家、言語道断」

「憲法クーデター、独裁国家、言語道断」…野党批判

2015/09/17 17:44
 
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社民党・福島みずほ前党首、民主党・蓮舫代表代行、維新の党・松野頼久代表のコメントです。

社民党・福島みずほ前党首:「あり得ないですよ。憲法クーデターでこのような形で政府・与党が強行採決することはあり得ないです。安倍総理がパッと入ってパッといなくなっていったい何をやっているんだと思います。自由や民主主義がこんな形で手続き上も踏みにじられるということに強く抗議をしていきたいと思います」

民主党・蓮舫代表代行:「自民党が国民を見ないで安倍総理しか見ていないということがよく分かりました。憲法は国民のためのものです。きょうの自民党の議員の強行採決、採決も無効だと思いますけど、見ている限りでは、安倍総理のために何でもやるという独裁国家の様相だと思います」

維新の党・松野頼久代表:「いきなりの採決は言語道断だと思います。しっかり抗議は示していきたいと思います。本当に全く今までの約束と違う形で、本来であれば締めくくり的質疑を2時間やって、総理も出席していろんな答弁を整理して、それから採決という話だったと思うんですけど、なぜかいきなり委員長解任決議案の処理が終わった瞬間に採決ということですから、これはとんでもない話だと思います」

参照元 : テレ朝ニュース



安全保障関連法案が参院特別委で可決

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安保法案、あす強行採決か!安倍総理が国民に隠したい「戦争法案」の最終目的=日本軍需産業大国への道

安保法案あす「決める」 “単独採決”現実味

2015/07/14 11:48
 
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安全保障関連法案の採決を巡って、与野党の攻防が山場を迎えています。政府・与党は15日に委員会で採決する方針で、廃案を目指す民主党など野党側との対立が激しくなっています。

(政治部・安西陽太記者報告)
政府・与党サイドは、「正念場に来ている。しっかり対応する」と採決への流れを加速させています。

菅官房長官:「いつまでもだらだらとやるべきではない。決める時は決めることが必要だ」

政府・与党は15日、委員会で採決を行い、16日の衆議院通過を目指す方針です。ただ、安保政策に詳しい石破大臣は、「国民の理解は進んでいるとはいえない」と話し、参院でも説明の努力を続けるべきだと述べました。そして、現在、委員会は民主党と共産党が欠席するなかで審議が続けられています。

民主党・長妻昭代表代行:「長くやればやるほどぼろが出るから、早めに採決しようと。厳重に抗議したい」

一方、与党は維新と14日午後に修正協議を行いますが、与党幹部は「政府案の修正はしない」として、合意は困難な状況です。与党が避けたかった単独での採決が現実味を帯びています。

参照元 : テレ朝ニュース



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安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)

2015年07月13日 14時00分

国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。

野党関係者が語る。

「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」

だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。

「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)

もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。

「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)

また、全国紙の政治部デスクもこう話す。

「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」

就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。

軍事アナリストが言う。

「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」

参照元 : 週刊実話


安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)

2015年07月14日 14時00分

また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。

「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)

政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。

「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)

果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。

「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)

実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。

最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。

「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)

すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。

こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。

「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」

いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。

民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。

参照元 : 週刊実話




【特定秘密保護法案】衆院特別委で採決を強行 与党とみんなの党の賛成多数で可決

秘密法案 特別委で可決 26日午後、衆院通過へ

2013年11月26日13:25
 
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機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が、衆議院の特別委員会で採決され、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決されました。

特定秘密保護法案の採決は、審議の継続を求める野党側が反対するなかで行われ、自民、公明の与党と、法案の修正協議で合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。日本維新の会は、法案の修正協議では与党側と合意していましたが、26日採決することには反対し、退席しました。

「我々としてはやるべきことは、しっかりやったという認識」(自民党 中谷元 特別委筆頭理事)

「非常に残念だと思います。今後の国会運営についても、影響を及ぼすと思います」(民主党 大島敦 特別委筆頭理事)

「数の横暴。十分だという身勝手な独断の手法というのは、私は決して国民の皆さま方が絶対許すべきものではない」(日本維新の会 国会議員団 藤井孝男 総務会長)

与党側は26日、法案を衆議院本会議に緊急上程して可決し、参議院に送る方針です。





特定秘密保護法案、衆院特別委で与党とみんなの党の賛成で可決

2013/11/26 11:54
 
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国会は、衆議院の特別委員会で、与党が特定秘密保護法案の採決に踏み切り、与党とみんなの党の賛成で可決した。修正合意した日本維新の会は、退席した。委員会では、安倍首相が、維新の会の求める第3者機関の設置について前向きな答弁をしたが、修正合意をしながら、党内に慎重派を抱える維新の会は「審議時間が足りない」ことを理由に、採決を欠席した。

日本維新の会の山田 宏議員が「第3者的な独立した機関が、チェックをする仕組みでないといけないんです。設置すべきだと考えていると?」と問うと、安倍首相は「わたしは、設置すべきだというふうに考えております」と述べた。

このあと与党は、十分な審議が行われたとして、採決に踏み切った。委員会室では、野党の怒号が鳴る中、採決では、民主党や共産党などが反対した。与党とみんなの党が賛成し、法案は可決された。

日本維新の会は修正合意しながら、採決を欠席するという異例の対応をとった。与党は、午後の衆議院本会議に法案を緊急上程し、26日中に衆議院を通過させたい考え。

政府・与党としては、この修正合意は十分で、4党の中では不満がありながらも、修正合意に至ったという考え。
国会を延長すれば、再び与党としては修正要求が出てくることになり、法案の今の国会での成立が不透明になりかねないという懸念がある。

それに、12月の予算編成、首相の外交日程にも影響を与えないためにも、与党は国会を延長したくない考えで、なんとしても、26日の衆議院の通過を目指している考え。




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