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廃止

三重県鈴鹿市のみなし業者「来夢」平成30年4月23日をもって仮想通貨交換業を廃止へ

来夢(みなし業者)、4/23をもって仮想通貨交換業を廃止へ

2018 年 3 月 23 日 08:56:40 (ビットコインNEWS)

Source: BITPRESS(ビットプレス)New feed

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参照元 : 仮想通貨交換業の廃止の公告

参照元 : ビットコインNEWS




政府・与党は16日、「わかば」など一部のタバコに適用されている軽減税率を廃止する方針

政府・与党、たばこ税軽減措置廃止へ=「わかば」など、15年度から数年で

2014年12月17日(水)1時31分配信

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政府・与党は16日、「わかば」など一部の紙巻きたばこに適用されているたばこ税の軽減税率を廃止する方針を固めた。2015年度から数年間で段階的に縮小・撤廃する。商品によって税率が異なることには海外からの批判もあり、軽減措置の廃止で課税の適正化を図る必要があると判断した。

自民党税制調査会は16日の幹部会合で、軽減税率の廃止を大筋で了承した。与党が今月30日の取りまとめを目指す来年度税制改正大綱に盛り込む。

参照元 : 時事通信

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厚生労働省が後期高齢者医療制度の低所得者特例を廃止する方針

後期高齢者医療の保険料 軽減特例廃止で一致 厚労省部会

2014年10月16日 朝刊
 
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厚生労働省は十五日、社会保障審議会の部会を開き、七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を軽減する特例の廃止案を示し、大筋で了承された。厚労省は二〇一六年度から段階的に廃止する方向で検討しているが、周知期間が短いなどの慎重論があるため、今回は時期を明示せず、今後の検討課題とした。廃止すれば低所得者らの負担増につながり、反発は避けられない。

部会では、委員から「急激な負担増とならないよう、慎重に対応する必要がある」などの意見が出た。しかし、特例の廃止そのものは「高齢者にも応分の負担を求めざるを得ない」との認識で一致した。

同制度の保険料は、加入者全員が負担する部分と、年収で額が変わる部分からなる。低所得者は本来、負担部分が最大七割軽減される。だが、〇八年度に制度が始まって以来、負担をさらに和らげようと、夫婦世帯で夫の年金収入が年間百六十八万円以下の人などを対象に、九割を上限に軽減する特例が続いてきた。

九割軽減されている人は約三百十一万人、八割五分の軽減は約二百五十八万人。これら特例を廃止することで、政府は年間計約四百二十億円の歳出を抑制できると見込む。七十四歳まで夫に扶養されてきた妻ら約二百九十六万人が対象の特例も廃止する方針。すべて合わせると対象者は八百六十五万人で、抑制額は年間約八百十一億円となる。

参照元 : 東京新聞









「金で政治を買う」経団連の献金関与再開を辞めるのはもちろん、企業献金は直ちに廃止せよ

主張 経団連の献金再開 「金で政治を買う」策動やめよ

2014年9月7日(日)

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財界団体を代表する経団連(榊原定征(さだゆき)会長)が今週はじめにも企業献金への関与再開を正式決定しようとしています。自民党への献金を企業任せにせず、経団連として会員である業界団体や企業に強く促すというものです。企業献金はまさに「金で政治を買う」ものです。

財界団体を代表する経団連が献金に関与すれば、文字通り巨大な経済力で政治を左右することになります。政治をゆがめ、主権者である国民の政治参加を狭める危険は重大です。民主主義を破壊する、経団連の献金関与の再開は中止させるべきです。

政・財界癒着の温床

かつて「財界の総本山」と呼ばれた経団連は、業界団体ごとに自民党への献金額を割り当て、献金をあっせんしていました。文字通り自民党の一党支配を支える、財界による政治への介入・支配です。経団連の献金あっせんは、政・財界癒着の温床と呼ばれました。

政治の主権者ではなく選挙権を持たない企業の献金は、経済力にモノをいわせて、国民主権を破壊することにしかなりません。企業はもともともうけるのが目的で、もうけにつながらない献金をすれば経営者は背任の罪に問われ、献金がもうけにつながれば贈収賄罪にもなります。企業献金はまさに政治腐敗の根源です。

政治資金制度についての政府の審議会などでの検討でも、企業献金は全廃すべきことが、繰り返し指摘されてきました。

経団連の企業献金あっせんは、献金と企業との関係をわかりにくくするためなどといわれましたが、企業献金廃止の声が高まるとともに、経団連も献金あっせんから手を引かざるをえませんでした。経団連が1993年9月の会長・副会長会議で決議した「企業献金に関する考え方」は、「企業献金に依存しない仕組みづくり」を主張しています。一時導入した経団連が政党の政策をランク付けし、企業に献金を促すやり方も、いまは中止しています。

実際には経団連があっせんを中止したあとも企業の献金はなくならず、自民党などは献金廃止を条件につくられた、税金で賄う政党助成金との“二つの財布”をもっています。そうであっても、経団連が献金関与の再開をいいだせなかったのは、企業献金への国民の批判が無視できなかったからです。

経団連が献金への関与を再開しようとしているのは、自民党の政権が復活し、政治との関係を強化しようとしているためです。とりわけ今年6月会長に就任した榊原氏は「政治との連携強化」を公言しています。安倍政権が内閣改造直後、政府の経済運営の司令塔になる経済財政諮問会議の民間議員に榊原氏を就任させたのも、密着ぶりを浮き彫りにしています。

財界本位の政治の見返り

榊原氏が会長の経団連は、安倍政権の改造直後の「新内閣に望む」でも、法人実効税率の引き下げ、原子力発電所の早期再稼働、消費税率の着実な引き上げなどを求めています。経団連の企業献金関与の再開の見返りにこうした国民に反対の多い政策が実行されることになれば、政治のゆがみがますます激しくなります。

「金で政治を買う」経団連の献金関与再開をやめるのはもちろん、企業献金は直ちに廃止することこそ求められます。

参照元 :
しんぶん赤旗

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特定秘密保護法は憲法違反につき無効 ジャーナリストやカメラマンなど43名による違憲訴訟始まる

「特定秘密保護法は憲法違反だ!」フリーランス43名による違憲訴訟始まる

2014.06.27

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「特定秘密保護法は憲法違反につき無効」
 
法案のころから何かと問題、いや危険性が指摘されていた特定秘密保護法。各所から疑問や反対の声が上がっていたものの、昨年12月6日、自民党と公明党の強行採決によって成立してしまった。
 
これに対して、フリーのジャーナリストたちが「異議あり!」と、法廷の場にこの問題を持ち込んだ。

特定秘密保護法は、憲法が認めるいくつもの国民の権利を侵害しており、かつ、平和主義や国民主権といった憲法の基本原理を否定するものであるとして、ジャーナリストやカメラマンなどフリーランス43名が国を相手取り、違憲・無効確認と施行差し止め、さらに精神的苦痛に対する慰謝料として1人当たり10万円、合計430万円を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたものである。
 
この「秘密保護法違憲訴訟」の第1回口頭弁論が、6月25日午前11時から、東京地裁803号法廷で開かれた。原告43名のうち30名が出廷。ジャーナリスト寺澤有氏ほか4名が意見陳述を行った。

傍聴希望者が多数だったため抽選が行われ、約70人の希望者に対して抽選で40数人が傍聴券を獲得。傍聴席は満席の状態となった。
 
弁論は30分で終了。その後、11時30分過ぎから弁護士会館5階にある502号室で報告集会が開かれた。寺澤氏のあいさつを皮切りに、弁護士の山下幸夫氏から訴訟の概要を説明。続いて、意見陳述を行った4人のジャーナリストからその内容が述べられた。
 
まず於保清美氏は、2011年6月に佐賀県で起きた九州電力による「やらせメール事件」を取り上げ、秘密保護法施行によって内部告発や自由な報道が萎縮してしまう可能性を指摘。次に丸田潔氏は、自らの親族が戦前・戦時中の言論や思想などの統制を受けたことに対する疑問と批判を踏まえ、秘密保護法施行が「国家の存亡にかかわる重大な問題」になると主張した。
 
次に安田浩一氏は、同法第12条に示された適性評価に注目し、特定秘密を取り扱うに当たり、当該人物本人の健康状態や嗜好、借金の有無や返済状況、その他の生活や個人的状況、さらに国籍に至るまでとことん調べ上げられ、さらに当該人物だけでなく、家族や親族、職場の関係者、友人などにも調査の手が及ぶ点に着目し、こうしたことは監督官庁の権限肥大化につながる可能性があることはもちろん、個人の生活や経歴、嗜好や思想信条に至るまで調べ上げることを認めてしまっている点を指摘し、「これは明らかに、社会に差別と分断を持ち込むものであって、絶対に容認できるものではない」と怒り込めて主張した。

最後に寺澤氏は、同法22条第2項に記された「報道従事者」による取材は処罰対象外と定めた項目について、これまで官庁等がフリーランスをことごとく差別し排除してきた経緯を説明し、「まったく信用できない」と斬り捨てた。

さらに、意見陳述を進めた経緯と、裁判の進め方などについて寺澤氏が指摘しても、裁判官が露骨に嫌な顔をするなど、具体的な法廷の状況も、ユーモラスに、だが重要な点をとらえた報告が行われた。
 
現在、安倍政権はいくつもの「改革」を推進している。しかし、この秘密保護法は、特に危険度の極めて高い可能性を有するとして、その進行状況から目が離せないものとなっているようだ。

この裁判の第2回の口頭弁論は、9月17日(水)に行われる。
 
(文=橋本玉泉)

参照元 : 日刊サイゾー





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