コインチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

2018/1/31(水) 16:56配信

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約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したことで金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

コインチェック側がネムの保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。

参照元 : 夕刊フジ

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全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」


ウラハラですねぇ:コインチェックが580億円を全額返金 !? --- 中田 宏

2018/1/31(水) 17:51配信

コインチェックで仮想通貨ネム(NEM)580億円が不正流出する事件がありました。

ネム(NEM)とは仮想通貨の一種で、それを扱う取引所が今回、問題になっているコインチェックという日本の会社です。

例えてみると、日本の「円」は世界中に多数ある通貨の1つですが、その円を扱う銀行企業がいくつもあるなかで、ある銀行から大量に日本円が流出して無くなってしまったというようなイメージでしょうか。

この事件を受けて他の仮想通貨にも不安が広がりましたが、本日(29日)は代表的銘柄であるビットコインが1ビットコイン=124〜128万円と落ち着いた動きになっています。

この落ち着きは、28日(日)にコインチェックが「保有者である26万人に全額、日本円で返金する」と方針を発表したこともあるようですが、どのようにして自己資金で返すのか大いに気になるところですので今後の推移を見守ります。

今回の事件前ですが、ここ最近、仮想通貨は非常に荒い値動きが続いていました。

12月にはビットコインが200万円を超える瞬間があったり逆に1月17日には100万円を切るなど毎日100〜200万円が動いていましたが、その理由は各国の金融当局が相次いで規制を打ち出しているからでしょう。

昨年には中国が取引所を閉鎖、韓国やブラジルも規制強化を打ち出しており、またフランスやドイツが3月に行われるG20で規制案を提案するという報道もあります。

規制強化の理由としてまず挙げられるのはマネーロンダリング(資金洗浄)です。

不正なお金の出所をわからなくしたりあるいは送金の手段に使われるなどでテロリストの資金になることが懸念されるためですが、今回のコインチェックのような事件や事故があればなおさら規制論は強まっていくでしょう。

仮想通貨の今後については2016年にすでに取り扱っているのでこちらをご覧ください。

“2016年10月7日「【ビットコインでビビっと予感】不安定な世界経済が仮想通貨マーケットを拡大させる?!知らないと大損するかも!」(http://nakada.net/blog/7178)”

当時と基本的な方向は変わらないと考えますが、仮想通貨の利用が増えている理由はその利便性が広がっているためで、逆に言えばその裏腹に悪用されるということでもあります。

今回の事態で世界的な法規制はさらに広がり、結果として少しずつ安定的で確実な通貨として社会のなかで認められていくようになるでしょう。

しかしそもそも通貨は決済手段ですから値上がりを目的として買う投機商品としては事故リスクを覚悟しなければなりませんし、まだまだ未完成の技術・法的な位置付けを考えてもこれから先も紆余曲折あるでしょう。

“【ウラハラですねぇ】コインチェックが580億円を全額返金!?(https://youtu.be/nkU2P6cjB-0)”

参照元 : アゴラ


コインチェックにみる、仮想通貨の問題点と求められる対応は?

2018/1/31(水) 12:31配信

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。1月30日(火)放送の「WAKEUP NEWS」のコーナーでは、経済キャスターの鈴木ともみさんに「コインチェックの仮想通貨流出問題」について伺いました。

仮想通貨取引所であるコインチェックから約580億円相当の仮想通貨・NEM(ネム)が流出した問題について、金融庁から業務改善命令を出されたコインチェックは、NEMを持っていた26万人に返金を約束しました。

鈴木さんは「マーケットの世界でもまだ実態をつかみにくいのが正直なところ」とマーケット関係者としての視点から仮想通貨の認識を語ります。そもそも仮想通貨の本来の目的は、換金や両替不要の決済や送金を行なうためのツール。しかし、仮想通貨市場は投機対象として注目されるようになりました。

制度や規制が整っておらず、信用や安全性が担保されない新しい市場は投資家にとってリスク大。本来こうしたリスクを伴う取引は個人の責任となりますが、「利用者のほぼ全員が被害に巻き込まれているのは異常事態」と鈴木さんはコインチェックのリスクコントロールの甘さを指摘。

さらに今回の騒動では、コインチェックのセキュリティの甘さや財務の不透明性など仮想通貨が抱える問題点が浮き彫りとなりました。鈴木さんは「これらの問題点を早急に改めなければ、投資家が(仮想通貨の)マーケットからいなくなる」と仮想通貨を扱う側の対応を促します。

一方で「(制度や規制が整い)正しい方向に進んでいけば、仮想通貨が金融市場の一部として存在することも十分ありえる」と語る鈴木さん。投機対象として注目されがちな仮想通貨ですが、世界規模で波及していることからも決済や送金ツールとしての期待値はかなり高いことがわかります。仮想通貨を取り扱う側に求められる今後の対応について、鈴木さんは「(仮想通貨を決済・送金ツールとして利用するための)方法や規制強化、統一化の方向性が必要」と述べていました。

(TOKYO FM「クロノス」2018年1月30日(火)放送より)

参照元 : TOKYO FM+