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【アホノミクス】円安で食品関係の値上げラッシュが続く!7月からさらに値上げ

7月にさらなる値上げラッシュ いよいよ円安が食卓を直撃へ

2015.06.07 16:00
 
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「円安」で食品関係の値上げラッシュが続く。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が解説する。

今年、食品の価格が次々に引き上げられている。理由は言わずもがな。世界的な需要増加に伴う食品価格の高騰に加え、円安が進行。輸入食材を中心に仕入れ価格が高騰し、これまでの価格の維持が難しくなったからだ。

年初からの動きをまとめると、まず1月に麺類が値上げを行った。即席麺の主要メーカー、日清食品、東洋水産、サンヨー食品などが一斉に即席麺の値上げに踏み切り、日清フーズ、日本製粉、昭和産業がパスタの価格を家庭用、業務用ともに引き上げた。小麦はその多くを海外からの輸入品に頼っており、円安の影響をまともに受けた形だ。

2月は冷凍食品。味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイフーズなどが家庭用冷凍食品の価格を改定。冷凍食品は3月にも他メーカーも後を追った。同月にはアイスクリームもハーゲンダッツやロッテなど数社が一斉値上げ。4月にはカゴメとキッコーマンがトマトケチャップやトマト加工品を。さらに各乳業メーカーがバターやチーズを値上げした。

そしてこの7月、さらなる値上げラッシュがやってくる。象徴的なのはチョコレートで、ロッテが「ガーナ」「クランキー」など主要8品目を、森永製菓も「ダース」「小枝」など10品目を値上げする。明治にいたっては10品目を値上げし、14品目について容量減量と、24品目について事実上の”値上げ”をおこなう。

全国菓子卸商業組合連合会の総会で理事長が「中小メーカーも恐れずに値上げに踏みきってほしい」と発言したことで、他メーカーの追随も予想される。消費者にとってはうれしくないトレンドかもしれないが、チョコレートはこの数十年、もっとも値上げの少ない食品のひとつ。ロッテにいたっては、1974年以来41年ぶりの値上げであり、デフレ脱却を象徴するできごとのひとつともいえる。

また小麦粉関連の製品の値上げも続く。製パン大手の山崎製パンは、7月1日出荷分から「ロイヤルブレッド」「芳醇」などの食パン14品や、「薄皮つぶあんぱん」などの菓子パン107品を含む168品目を値上げする。

同じタイミングで、日本製粉や日清フーズは家庭用小麦粉の価格を改定。海外産の小麦は政府が国家貿易として一元的に輸入し、製粉企業や醤油メーカーなどに卸す仕組みとなっている。海外からの買い付け価格を基準に設定される政府の小麦売渡価格が3%引き上げられたのも大きな要因だ。

日本経済新聞社がまとめた飲食業調査では、2014年度に値上げをした外食企業は7割にのぼり、2015年度も価格を引き上げると半数近くが回答したという。実際、今年度に入ってから、モスバーガーやバーガーキングなどのファストフード店の値上げも相次いでいる。

日本の”食産業”は、長きに渡るデフレ下において食材原価、人件費、光熱費などを吸収してきた。だがここに来て「円安」など抗いようのない”外圧”にさらされ、さまざまな業種・業態で値上げに踏みきる動きが出てきた。2017年の消費税引き上げや、自社の取り扱い商品が軽減税率の対象となるか否かといった不安も大きい。もはや日本の”食産業”も、消費者の安売り要求に付き合ってばかりはいられない。

参照元 : NEWSポストセブン




【アホノミクス】安倍政権で庶民の生活はお先真っ暗 ガソリン1リットル200円時代の到来か

ガソリン狂騰 安倍政権が招く「1リットル200円時代」

2014年7月18日
 
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ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が16日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(7月14日時点)は、1リットル=169円90銭。12週連続の上昇で、5年10カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の170円突破は時間の問題だ。185円10銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた08年の悪夢がよみがえる。

経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「08年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではWTI(米国産標準油種)が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。94年に6万店超あったのが、13年には3万4000店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」

第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が08年と同程度の年平均19・8%ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は2万1000円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均8万5000円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。

■米国は原油高大歓迎

各国の思惑も追い打ちをかけている。

「世界最大のシェールオイル産出国の米国は、原油高を大歓迎しています。WTIは2カ月ぶりに100ドルを割り込みましたが、シェールオイルの生産コストは1 バレル 当たり60〜70ドルと高く、相場が崩れてしまうとやっていけない。それに、FRBが早めの利上げを探っているため、円安誘導で輸入コストはますますかさみます。1ドル=90円台まで円高が進んだ当時よりも価格は押し上げられるでしょう」(前出の斎藤満氏)

原油価格が1 バレル =90ドルに下がっても、1ドル=110円ほどに振れれば、値下がり分は相殺されてしまうという。

安倍政権は円安株高によるアベノミクスの演出に躍起だし、日銀の黒田東彦総裁は物価上昇率の見通しについて「1%を割り込むことはない」と断言、15年度ごろまでの2%達成に固執している。

安倍政権では、庶民の生活はお先真っ暗。1リットル=200円がますます現実味を帯びてくる。

参照元 : 日刊ゲンダイ


ガソリン税を下げない安倍内閣は法人税減税で大企業を大盤振る舞い。

庶民虐めの政策しか脳がない安倍自民党。

川崎重工“壮絶抗争”内幕 社長ら電撃解任…35分のクーデター劇

2013年6月14日

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造船重機大手の川崎重工業で電撃的な社長解任劇が勃発した。社長が三井造船との経営統合交渉を独断で進めたことが理由だが、背景にはドロドロの社内抗争があった。大企業の経営トップにのぼりつめた社長といえども足元は意外にもろく、川重以外にも取締役会で反対票を固められてあっさりクビを斬られてしまうケースが頻発している。あなたの会社でいつクーデターが起きても不思議ではない。

13日に解任されたのは長谷川聡社長(65)、高尾光俊副社長(63)、広畑昌彦常務(61)の3人。後任社長には村山滋常務(63)が同日付で昇格した。

26日に株主総会を控える中、13日午後3時から東京本社で開かれた川重の臨時取締役会には取締役13人全員が出席。解任された3人を除く10人が解任動議と交渉の白紙化に賛成し、わずか35分で終了した。長谷川氏は事前に予想していたのか「淡々とした様子」(村山氏)だったという。

同社は創業こそ造船会社として出発したものの、現在は航空機や二輪車など経営の多角化が進み、売上高全体に占める造船部門の比率は1割にすぎない。

統合交渉は長谷川氏ら社長派が水面下で進めた。解任された3人ともガスタービン・機械畑で「造船部門を強化し、社内での社長派体制を強化するねらいもあったのでは」(関係者)とも囁かれている。

一方、反対したのは主力事業の航空機、車両などを出身部門とする大橋忠晴会長ら10人の取締役。社長派vs会長派のガチンコの構図だった。

関係者によると、社長派が会長派に統合交渉を説明したのは、統合の観測報道が出る4月22日の1週間ほど前。会長派は難色を示し、6月下旬の株主総会前の5月23日の取締役会で是非を決めるべきだとの意見が出た。

だが、社長派は5月23日の取締役会では議題にせずに終了後の検討会議で協議。会長派が反対を表明したにもかかわらず、広畑氏(社長派)は内容を議事録に記載せず、社長派は決定を株主総会後まで凍結した。

村山氏は6月13日の会見で「凍結するとしながら、資産査定は継続するメールを関係者に出していた。不信感をおぼえた」と強く批判。不信感とともに危機感を強めた大橋氏が「解任シナリオを書き、緊急動議へと流れていった」(同)という。

混乱に巻き込まれた格好の三井造船は川重の発表を受けて「当社は経営統合の可能性を検討していた段階であり、統合に関する機関決定を行った事実はない」(広報室)とのコメントを出すにとどめている。

川重のクーデターについて、帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長は「重厚長大のオールドエコノミーはグローバル化のなかで規模を拡大して生き残りを図るしかない。特に造船はそうで、統合することで無駄な部分をリストラし、体力をつけてシェアを取っていくことが至上命題といえる。ただ、川崎重工のような大きなところが、三井造船と統合するメリットがそもそもあったのか。統合を描いた経営陣が前のめりに突っ走ってしまったのではないか」とみる。

川重以外にもクーデターで社長が解任されたケースは少なくない。有名なのが老舗百貨店の三越で1982年に起こった岡田茂氏の社長解任劇。岡田氏の女性問題と不正な利益供与への疑惑が引き金となった。取締役会で解任された岡田氏が発した「なぜだ…」との言葉が有名になった。

オリンパスでは2011年、英国人のマイケル・ウッドフォード氏が就任から半年で社長を解任された。当初は「経営方針の違い」が理由とされたが、その後、同社の大規模な不正会計が発覚した。また、セイコーホールディングスでは10年に、創業家出身の大株主の影響力が強い経営トップが解任されるお家騒動があった。

創業家出身のトップも油断はできない。08年には、外食大手のすかいらーくで、創業家の横川竟(きわむ)氏が業績不振を理由に大口出資者から退任に追い込まれ、サインペン大手のぺんてるや家電大手のコジマでも創業家出身のトップが解任されている。

会社法では、代表取締役の解任は取締役会に過半数の取締役が出席し、その過半数によって決議される。決議案は株主総会に付議され正式な可否が決まる。

トップが解任される企業にはある共通点があるという。前出の中森氏は「会社を私物化したり、経営陣同士がぶつかる火種を抱えていたりするところは危ない。また、巨大化して大きな会社になればなるほど、役員それぞれの出身分野が違い派閥などが生まれる。そうなると経営陣は一枚岩になりづらくもなる。重厚長大のオールドエコノミーは官僚的でそういった傾向に陥りやすく、それをどうやってまとめていくかがトップの力量」と話している。

参照元 : ZAKZAK




石油に代わる新しいエネルギーの開発に注目が集まっています。なかでも研究が進むのが-、藻から取り出すバイオ燃料です。将来、日本が産油国になる日が来るかもしれません。



消費税増税を前にして、すでに大手スーパーなどが中小の納入業者に対し、増税分の支払い拒否する事例が発生 「中小企業の相談”転嫁対策110番”設置へ」

消費増税 中小企業の相談「転嫁対策110番」設置へ

2014/03/06 15:23
 
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自民党は消費税増税分の価格への上乗せを円滑に行うため、中小企業などの意見を電話相談で受け付ける「転嫁対策110番」を設置することを明らかにしました。

野田税調会長:「最大の課題の一つはスムーズに転嫁が行われ、経済取引に混乱が起きないように移行出来るかが極めて大事なテーマ」

自民党は6日朝、消費税増税の際の転嫁対策に関する会議を開きました。この中で、4月からの消費税引き上げを前にして、すでに大手スーパーなどが中小の納入業者に対し、増税分の支払いを拒否する事例が発生していることなどが報告されました。

このため、出席した議員からは「価格表示を消費税込みにすると増税分を大手スーパーが支払わず、納入業者に押し付けることにつながる」など懸念の声が上がりました。このため、自民党では、消費税増税の転嫁対策について電話相談を受ける「転嫁対策110番」を今月下旬にも設置する方針を決めました。

参照元 :
テレ朝ニュース

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