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幸福の科学

まさに宗教法人にとって日本は天国

幸福の科学、富岡八幡宮… “坊主丸儲け”サラリーマン大増税を嗤う宗教法人

2018/1/16(火) 8:00配信

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「サラリーマン大増税」を嗤う人々(下)
2018年度税制改正の大綱によれば、年収850万円超で増税となり、たばこ税も引き上げられる。こうした「サラリーマン大増税」の一方、笑いが止まらないのが宗教法人だ。所得税や固定資産税などが軒並み非課税、収益事業にも軽減税率が適用され、まさに宗教法人にとって日本は天国。

「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」

と、ジャーナリストの山田直樹氏は指摘する――。

(上)では巨大宗教の筆頭格・創価学会の収益事情を紹介した。同じく国政に打って出た「幸福の科学」も、屈指の富裕教団といえる。何しろ09年「幸福実現党」を立ち上げて337人を擁立、衆院選を戦ったものの、供託金11億5800万円はごっそり没収。その後もめげることなく各選挙に“参戦”し続けているのだから、資産なくしてはできない芸当だ。

「教団は“初陣”を戦った09年には、お布施などで年間収入が300億円を超えていましたが、現在は信者数も減少し、おそらく100億円を割り込んでいます」

そう明かすのは、ジャーナリストの藤倉善郎氏。全国の教団施設なども合わせ、総資産は2000億円とも言われているのだが、

「書店で販売している『幸福の科学出版』刊行の書物とは別に、大規模な支部では非売品と称する信者向けの本が販売されています。他にはカレンダーや文具などのグッズ。これらは定価でなく『奉納目安』なるものが掲げられ、信者がお布施を渡す形で売られています。『エル・カンターレ像』300万円、教団の文様が入ったプレートは100万円といった具合です」(同)

まさしく“鰯の頭も信心から”を地で行く光景だ。

恵まれてなお優遇税率
現在、全国の宗教法人は約18万。が、先の山田氏は、

「利益を出している法人はその1%程度です」

と言い、宗教ジャーナリストの小川寛大氏も、

「神社本庁の統計では、年収が1億円以上ある神社は全体のわずか2・4%で、6割以上が年収300万円未満。そもそも収益事業を手掛けている神社は、全体の十数%しかありません」

かんながらの道の現状を、そう解説するのだ。

「小さい神社は元手も土地もないから、手を出せないというのが実態です。一方で、収益事業を行なっているところの大半は恵まれています。先日事件のあった富岡八幡宮などは、その典型例です。そうした法人に、さらに収益事業の優遇税率を適用するのは、実におかしな話。富岡八幡宮しかり東本願寺しかり、周囲に土地を持っているからといって“上がり”だけで何億、というのは公益法人としての活動でも何でもありません」(同)

さらに、こう続けるのだ。

「宗教法人だけでなく、学校法人や医療法人なども税の優遇を受けています。これらは広義の『公益法人』ともいえ“活動は公の利益に適っているはずだから税金を取らなくてもよい”というロジックに守られている。08年の法人制度改革で、財団法人と社団法人は公の利益になるか否かの観点で『公益』『一般』に分類され、改められていますが、宗教法人はもちろん学校や病院もひっくるめて、もう一度すべてを見直す必要が生じてくるでしょう」

鬼に笑われぬよう「坊主丸儲け」の高笑いを止めねばならないのだ。

「週刊新潮」2018年1月4日・11日号 掲載

参照元 : デイリー新潮






幸福の科学の大川隆法が「ムハンマド」の霊言本を出版し、過激発言連発!テロ肯定

これはありなのか? 幸福の科学・大川隆法が「ムハンマド」の霊言本を出版しテロ肯定

2015.02.20
 
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フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件から約1カ月半、またしてもデンマークのコペンハーゲンで2名の犠牲者を出す銃撃事件が起こった。今回、ターゲットとなったのは、ユダヤ教会の礼拝所と、風刺画や言論の自由について訴える集会だった。──そんななか、日本でも「シャルリー・エブド」の風刺画を掲載した『イスラム・ヘイトか、風刺か──Are you CHARLIE?』が第三書館から2月10日に発売され、大きな批判が起こっている。

第三書館の北川明社長は、出版の動機を「同紙が掲載してきた風刺画にはヘイトスピーチとの境界線上のものもある。どういう表現なら認められるのか問題提起したい」「イスラム教徒がなぜ風刺画を嫌悪するのか、現物がないと議論が深まらない」(1月24日付、朝日新聞)と語り、風刺画の正当性を問うものだと説明している。実際、本のなかではイスラム教徒に配慮して預言者ムハンマドの顔にはモザイクをかけるといった加工をほどこしてあるが、それでもネット上では「イスラムと日本の対立を煽る意図がある」「日本でテロを起こしたいのか」と批判の声が続出している。
 
だが、かれらは知らないのだろうか。現在、書店ではこの本よりももっと危ない本が平然と並べられ、売られている現実を。──それは、1月24日に発売された幸福の科学総裁・大川隆法の『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』(幸福の科学出版)だ。本書のなかで大川氏はいつもの“霊言”でムハンマドを降ろし、過激な発言を連発させているのだ。
 
まず、大川氏が降ろしたムハンマドは、質問者(幸福の科学関係者3名)からシャルリー襲撃についてどう考えているのかを問われ、「何?「殺していいかどうか」とかいうこと?」「だからさあ、もとは……、まあ、フランスも、空爆とか、いろいろ近代兵器を使って、イスラム教徒をいっぱい殺してるからねえ」と回答。そして、質問者がやんわりと“言論ではなく暴力で対抗するのは受け入れがたい”と伝えると、こんなことを言い出すのだ。
 
「いや、小さいじゃないか。だって、犯人だけ撃ったんだろう? 犯人を潰しただけでしょ? あれは、ほとんど、池田屋の斬り込みと一緒だよ」
 
い、池田屋ってあの幕末の池田屋!? 大川氏の霊言によるムハンマドは日本に造詣が深いらしく、その後も「オサマ・ビン・ラディンなんていうのは、日本でいやあねえ、武市半平太なんだよ!」などと発言。さらに、シャルリー襲撃犯について、「それは、天国に還って、もう処女百人ぐらいはべっとるよ。酒を飲んでいるだろう。(中略)当然だよ。もう英雄でしょう、当然ながら。それはそうですよ。神風特攻隊が、敵の航空母艦にぶつかって沈めたようなもんだよな」と言ったかと思えば、やはりなぜか話題は日本に移り、こう怒り出す。

「やられたら、やり返さなきゃ駄目なのよ。だから、第二次大戦で徹底的にやられて、七十年かかって、まだやり返していないっていうのは、情けない話だ。実に情けないわ」
 
「敵に押しつけられた憲法九条だか何だか知らんけど、それを「平和主義」って、どこの平和なんだ」
 
「日本で結婚しない婦女子が多すぎる! だから、さっさとさらってきて、どんどん子供を産ませたらいいんだ」
 
……もう、そのへんの日本の保守オジサンにしかみえないが、問題は過激派集団に対する評価を口にしている箇所だろう。
 
たとえば、過激派である「パキスタン・タリバン運動」がペシャワルの学校を襲撃した事件には、「それは、イスラム教の崩壊を招くからね、そのままだったら」と容認。女性が学校に通っていることも「それは“堕落”だよ」「ええ? それで娼婦になっていくんでしょ? みんなねえ」「本当は、家から一歩も出したらいけないんだよ、未成年のうちは(机を一回叩く)」と興奮。そして、「イスラム国」のバグダディを「いいねえ。久々にいいねえ」「あの小さいのに、よくカリフを名乗った。偉い。うん。偉い、偉い」と褒め称え、「まあ、私が「最後の預言者」っていうことになっているから、出しにくい。だから、「プチ預言者」と呼ぼう」とさえ口走るのである。
 
大川氏がムハンマドの霊言を行うのはこれが初めてではないが、今回はさすがにヤバイと思ったのか、本書には何度も(注。あくまで霊人の意見である)(注・過激な発言であるが、霊人の意見のままとした)という注意書きが登場する。ついにはムハンマド(の霊言)までもが、「今日の私は、これは“映倫に引っ掛かった”ような、無駄仕事をしちゃったかなあ」と心配し、「今日は、おべんちゃらを言うやつが一人出てきてないから(中略)それで、発禁処分になりそうなんだよ。「国際(本部の人間)」は、全然役に立たない。もうクビにしろ、早く」と幸福の科学内部の人事批判まではじめる始末。
 
とはいえ、孔子からキムタク、本田圭佑、小保方晴子さんまで、誰彼構わず霊言本を出版してきた過去を考えると、今回のムハンマド本も通常通りの“幸福の科学クオリティ”であることに違いはない。ただ、過激派によるテロやバグダディの行動を、ムハンマド(の霊言)に肯定させるというのは、イスラム教への冒涜であり、イスラム教徒を侮辱する行為ではないか。
 
しかし、なぜかだれもこの本を追及しない。いちいち真面目に取り上げるのもバカバカしいと思っているということなのか。それとも、メディアにとってみれば、幸福の科学はありがたい広告主であり、批判記事を書けばすぐさま訴訟を起こしてくる厄介な存在だから、極力触れたくないということか。
 
いずれにしても、シャルリーの風刺画がイスラム教徒へのヘイト表現になっていないかを検討する本が叩かれ、この言いたい放題の本が問題の俎上にもあがっていないのは、なんとも理不尽な気がするのだが……。
(田部祥太)

参照元 : LITERA






統一協会と幸福の科学が「特定秘密保護法」を支持

秘密保護法案/国家安保に不可欠な法整備だ

2013年10月30日
 
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政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。
一部メディアが反対

わが国を取り巻く安全保障環境は近年、一段と厳しさを増している。このような中で国民の安全を守るには正確な情報の収集と分析、そして迅速かつ的確な意思決定が求められる。そうした司令塔が存在しなければ、危機に直面した場合、国民の生命が脅かされる。

それで、どの国も情報収集に余念がなく、さまざまな情報(インフォメーション)を精査して確度の高い情報(インテリジェンス)へと集約し、それに基づき危機管理の最終決定権者が国家意思を決める。米国の場合、国家安全保障会議(NSC)がその役割を担っている。

ところが、わが国にはそうした司令塔が存在しない。今年1月のアルジェリア人質事件に関して、政府の有識者懇談会が危機発生前の情報収集・分析体制が不備と指摘するとともに、「行政の縦割り」の弊害を排除し、「オールジャパン」の対応が必要としている。こうした提言も踏まえ、司令塔として日本版NSCをつくろうというのが安倍政権の狙いだ。これに異論はさほどあるまい。

設置法案は同盟国などからの情報提供を前提としている。例えば、テロ関与が疑われる人物の入国を阻止したり、テロを未然に防止したりするには各国間の情報共有が有効で、関係機関は提携を進めている。

ところが、わが国の情報保護体制が不十分で、他国から疑問が投げかけられてきた。例えば、警視庁は2010年秋に国際テロに関する極秘書類100点以上をインターネット上に流失させた。この事件では犯人を特定できず、29日午前0時で公訴時効を迎えた。これでは他国は情報提供を躊躇する。

このままではわが国は情報真空地帯となり、いくらNSCをつくっても機能不全に陥りかねない。新たな情報保護体制が必要となるゆえんだ。

これに対して一部メディアは特定秘密保護法案が「知る権利」を脅かすとして反対している。確かに情報保護は知る権利と対立するが、情報保護が不必要とは決して言えまい。

法案には「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するよう明記されている。また外務省機密漏洩事件で、最高裁は正当な取材方法であれば、たとえ誘導的になっても「漏洩の教唆」に当たらないとの判断を示している(1978年)。窃盗や脅しなどの犯罪行為や社会倫理から逸脱する「不当な方法」でなければ、取材は自由である。メディア関係者が萎縮する必要はさらさらない。

国会で論議を深めよ

NSCが必要であれば当然、そのための情報保護体制が不可欠で、それにはいかなる法整備が望ましいのか。国会で論議を深めていくべきだ。国民の安全を守るため、大局的見地に立って法案審議を進めてほしい。

参照元 : 世界日報 


世界日報社 (1970年代 - 日本)
世界日報の発行社は世界日報社で、初代会長は「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」と「国際勝共連合」の会長を兼任していた久保木修己。代表取締役社長兼主筆は木下義昭である。

参照元 : ウィキ


特定秘密保護法案の今国会成立を求める

2013年11月29日

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特定秘密保護法案の是非が大きな議論を呼んでいます。政府・与党は12月6日の今国会会期末までに成立させる方針とのことですが、幸福実現党としても、同法案の早期成立を強く求めるものです。

先般、中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定、これに対し、日米両政府が直ちに非難するなど、一触即発の状態にあります。すでに成立した国家安全保障会議(日本版NSC)設置法に基づき、来月には、国家安全保障会議が開催される見通しですが、北東アジア情勢について関係国との連携を深めるためにも、情報漏洩を抑止する特定秘密保護法案を成立させなければなりません。秘密保護法制は国際標準でもあり、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することの危険性は増すばかりです。

同法案については、「知る権利」が侵害されるとしてマスコミが反発していますが、国家の存亡がかかる昨今、国の安全保障か報道の自由か、保護法益を比較すれば、報道の自由に十分配慮しつつも、同法案の成立を急ぐべきことは火を見るよりも明らかです。

同法案をして、「戦争準備」とする非難もありますが、周辺の核保有国が明確に日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義づけられると考えます。安倍政権は、秘密保護法制の整備の先に、集団的自衛権の行使容認、さらには憲法9条改正を見据えているものと思われますが、国民に憶測を持たせるような“搦(から)め手”から入ろうとするのではなく、制度創設が、国民の生命・安全・財産や国益を守るためにいかに重要なのかについて、懸念払拭に努めるとともに、国民の理解を得るよう真摯に説明すべきです。支持率が高止まりするなか、安倍首相には、正攻法を期待するものです。

幸福実現党 党首 釈 量子
 
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参照元 : 幸福の科学HP

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特定秘密保護法案

<賛成派>
・創価学会
・幸福の科学
・統一協会

<反対派>
・国連
・日本ペンクラブ/国際ペンクラブ
・国際ジャーナリスト連盟
・特定秘密保護法案に反対する学者の会(2000名超)
・日弁連
・真宗大谷派ほか 


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