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年金基金

日経平均株価が暴落!たった半月で年金資産約6兆円失う

首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言

2016年1月19日

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アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。

発言が飛び出したのは、16日のTBS「報道特集」。6日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、GPIFの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。

〈(国民を)教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから(と)〉

〈損をするんですよと(国民に)言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉

浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がGPIFの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。

〈でも(政府側は)それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉

つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は12日の衆院予算委で、株価下落に伴うGPIFの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。

GPIFは2015年7〜9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」

地獄の釜の中を見るような日が迫っている。

参照元 : 日刊ゲンダイ


株価暴落 半月で年金資産約6兆円失われた恐れ

2016年01月19日 09:01

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日経平均株価が続落しているが、野田佳彦前総理は18日、この続落で「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」と指摘し「株高がずっと続けば、何も問題はないが、株価は上がる時もあれば下がる時もある。バブルが膨らむこともあれば、それが弾けることもある。国民の虎の子の財産を大きなリスクを伴う博打に賭けていいのでしょうか」と年金資金の株式運用の在り方に慎重さを求めた。

野田前総理は「日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円の管理・運用は厚生労働省所管の独立行政法人GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が行っている。従来は運用構成割合の60%を日本国債等の国内債が占めるなど、ロー・リスク、ロー・リターンの安定運用を心掛けていた」としたうえで「2014年11月、安倍内閣はアベノミクスの成長戦略の一環として、GPIFの資産運用方針を見直し、株式比率を50%(国内株式25%、外国株式25%)へと高め、ハイ・リスク、ハイ・リターン型へと劇的に転換した」とブログで紹介。

また「昨年7月から9月にかけて約7.9兆円もの運用損が発生した。これは4半期ごとの運用では過去最大規模の損だった。安倍政権は短期の売り買いの結果で一喜一憂せず、長期的に判断すべきだと抗弁しているが、今年はもっと大損しそうな気がしてならない。総理のポケットマネーなら別に構いませんが、国民の大切な老後の生活資金。慎重に安定資産で運用すべき」と株式市場への過剰な投資をけん制した。

また、野田前総理は「株安が続けばGPIFは年金資金を使って買いを入れる。結果的にGPIFは株式市場の安定化装置的な役割を果たすことになる。安倍政権の内閣支持率は株価と連動しているといわれており、年金資金の株式運用は安倍政権を下支えする巧妙な手段でもある」と年金資金運用が政権支持低下を防ぐことにも使われているような格好になってしまっていると提起した。(編集担当:森高龍二)

参照元 : エコノミックニュース


狙撃兵 吹き飛んでいく年金基金

2016年1月13日付

年が明けてみると大発会は暴落で始まり、その後も中国上海市場などの動向を反映しながら世界中で同時株安の局面を迎えている。日経平均は大発会以後に4日連続で下げた日には「21年ぶり」と騒がれ、5日連続の日には「戦後初」に昇格し、6日連続で下げると「過去に例がない」と表現がコロコロ変化し、イチローが連続試合安打を伸ばしたときのように「○日連続」のカウント騒ぎをやっている。そして気がついたら1万7000円台前半にまで下がり、ダウも1週間で1000ドル下がるなど、リーマン・ショック以来のメルトダウンが襲ってきそうな気配すら感じさせている。

この間、アベノミクスといって株価釣り上げのために巨額の年金資金や日銀資金を注ぎ込んできたのが安倍政府だった。しかし円安と金融緩和によってつくり上げてきた官製相場はいとも簡単に崩れ去ろうとしている。東京証券市場の最大の大株主は日銀と年金資金といわれるほど株を買い支えてきたが、外資や機関投資家が売り逃げて株価が暴落すれば、これらが膨大な含み損を抱えることにもなる。運用益を出すどころか、まるで売り逃げの資金を提供したような格好だ。

昨年の7〜9月期だけでも8兆円の損失を出したのが年金基金で、10〜12月期はどうだったのか、さらに今年1〜3月期はどうなるのか? みなの老後のための資金を焦げ付かせた者の責任追及は避けられない。それこそ安倍晋三なり「黒田バズーカ」などといって浮かれていた連中は、結末如何によってはみなA級戦犯ものの扱いを受けなければならない運命に晒されている。

それにしても、株価が上がったら「アベノミクスのおかげ」で、下がったら「中国のせいだ」といっている光景は見ていて笑えない。いくら中国嫌いでも、その中国に輸出入なり爆買いなり、経済的に依存している関係を抜きにして、なんでもかんでも「中国のせい」というのでは誰も納得しない。株価暴落の一要因であるとしても、年金基金が吹き飛んだ場合、それは中国のせいではなく、突っ込んだ者の責任なのだ。

吉田充春

参照元 : 長岡新聞

年金基金が解散!給油所を営んでいた男性「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」

年金消え、穴埋め負担あと30年 64歳「詐欺みたい」

2015年3月2日03時48分
 
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昨年12月に届いた書類には、300万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。

「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性(64)は憤る。

この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部(代行部分)と企業年金(上乗せ部分)を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年1月、ついに解散に追いこまれた。

厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長30年かけて、月に1万円ほどずつ払っていくという。

男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。

60歳からは厚生年金と企業年金を合わせて月に約8万円(基礎年金を除く)を受けとってきた。だが、基金が解散したため、厚生年金は支給されるものの企業年金分の約1万円がなくなる。男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。

中小企業が集まってつくる厚生年金基金は、年金保険料を納める若い社員が減る一方、年金を受けとる退職者は増えてどこも厳しい。さらにこの男性が加入していた基金は、2012年2月に発覚したAIJ投資顧問の詐欺事件で、運用のために大手信託銀行を通じてAIJに預けていた約40億円を失い、積み立て不足が拡大してしまった。

企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、退職金の一部と位置づける中小企業もある。昨年2月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、退職者の多くが一時金で受けとっていた。

勤続年数などに応じて100万〜200万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」ともらす。

厚生労働省のまとめでは、昨年末時点で厚生年金基金483基金のうち290基金が解散を予定していた。その9割にあたる261基金は13年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っており、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。261基金の年金受給者と現役加入者は計約300万人に及ぶ。

参照元 : 朝日新聞





【アホノミクス】ついに国民の年金積立金を人質に大博打!バブル崩壊による“失われた10年”が重なって見えてくる

ついに年金積立金を人質… アベノミクスの大博打!

2014年09月09日 13時00分
 
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捨て身の株価つり上げ作戦が吉と出るか、凶と出るか−−。公的年金の積立金を運用する『年金積立金管理運用独立行政法人』(GPIF)の運用資産見直しに賛否両論が渦巻いている。

当初、GPIFは年内に見直す意向だったが、安倍政権の強い意向をくんで早ければ9月末にも見直す。狙いはズバリ、株式の運用比率を高め、株価を大きく押し上げることだ。株価上昇に伴い、個人消費が拡大すれば、消費税を10%に引き上げた後も景気の持続的拡大が続くと期待を込めてのことである。

何せGPIFの運用マネーは126兆5771億円(今年3月末)と世界最大。運用の基本となる目標値は国内債60%、国内株12%(他は外債など)だが、3月末時点では国内債55.43%(70兆1617億円)、国内株16.47%(20兆8472億円)の比率で運用されている。安倍政権はさらにこれを見直し、国内債の比率を下げる一方、国内株を大幅に増やす計画だ。

「動きが慌ただしくなったのは最近ですが、去年の秋には有識者会議が“脱国債”を提言し、4月には厚生労働省がGPIFの運用委員を刷新、国内株投資の積極論者が名を連ねた。その時点で安倍政権が正面突破を図ろうとしたのは間違いありません」(経済記者)

外堀が埋まったと確信したのか、厚労相とともに認可の権限を持つ麻生太郎副総理兼財務相は6月6日、閣議後の記者会見で「仮に10%動いたら13兆円。これだけ動いたら日本で動いている(民間の)ファンドとはケタが違う」と言い放った。

アベノミクスへの期待から海外投資家は昨年、日本株を15兆円買い越した。それに匹敵する巨額マネーが簡単に創出できるのだ。麻生財務相が“取らぬタヌキ”にニンマリしたのも無理はない。とはいえ、リーマンショックやバブル崩壊に象徴されるように、株価には暴落リスクが潜んでいる。巨額の損失から支給される年金の大幅目減り、下手すると“無年金”が現実味を増す。それを承知で、なぜ前のめりになるのか。

「安倍政権は『株価連動政権』と揶揄されるほど株価上昇が政権安泰の絶対条件と信じている。これは株価が低迷すればアベノミクスが失速し、政権が吹き飛ぶとの危機感の裏返しに他なりません。だから高株価演出のためには手段を問わないのですが、これには当然リスクを伴う。そのため与党内にも慎重論は根強いのですが、安倍首相や周辺は聞く耳など持たないのです」(永田町関係者)

皮肉なことに、客観情勢も安倍政権の“株価引き上げシフト”を後押しする。先に発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)は消費増税による駆け込み需要の反動から年率換算で前期比6.8%減に落ち込んだ。「想定の範囲内」と好意的に解釈する向きもいるが、アベノミクス崩壊の序章にならないとも限らない。

デパートの売上高は7月まで4カ月連続で前年割れが続き、消費増税後の反動減が長引いている。追い打ちをかけるように、台風や集中豪雨などの天候不順が景気の足を引っ張っている。これが年末に迫った消費税10%引き上げ論議に影響するのは必至で、エコノミストは「もし来年10月からの消費税引き上げを見送れば、欧米のヘッジファンドは日本政府が財政再建に消極的とみなし、国債の売り崩しを仕掛ける」と警告する。

言い換えれば、だからこそ安倍政権は年金マネーの株式市場投入に活路を求めようとしており、「一部にはGPIFが運用するマネーの30%(約38兆円)を株式投資に振り向けるべし、との強硬論もある」と情報筋は打ち明ける。

実は政府が画策する公的マネーの市場投入には“続き”がある。公務員が加入する国家公務員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会、さらには日本私立学校振興・共済事業団の主要3共済の運用マネー総額30兆円が、GPIFに追随の動きを見せていることだ。

さらに総額21兆円を運用する地方自治体の共済年金も追随する構え。これがそろい踏みすれば50兆円を超える資金が株式市場につぎ込まれる。そんな動きを踏まえて証券アナリストは「GPIFマネーの拡大投入は他の資金を大量に取り込むための小道具みたいなものだ」と舌を巻く。これが奏功すればともかく、もしバブル崩壊の二の舞いに直面すれば年金生活者は路頭に迷う。現役世代も過去に払った分が戻らず、退職後の無収入が現実味を増す。まさに“大バクチ”なのだ。

しかし政府はシタタカで、来年度予算に景気対策として1兆円の予備費を盛り込む。消費税を10%に上げた際の影響を極力抑えると言えば聞こえはいいが、その前提が年金マネーの積極投入による株価上昇だ。

年金を人質に取った安倍政権の行く手に、バブル崩壊による“失われた10年”が重なって見えてくる。

参照元 :
週刊実話



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