アベノミクスは平均給与額も平均賃金も上げていない

2016年01月22日 14:00

厚生労働省が今日発表した「毎月勤労統計調査 平成27年11月分結果確報」では、昨年11月の給与水準について報告がなされている。

一昨年12月14日の総選挙において、安倍政権は、2015年10月に予定していた消費税の再増税(税率8%→10%)を2017年4月に延期することを旨として大勝した。

この再増税も、社会保障システムを維持するのに必要な安定財源を確保するためのもので、自民党は再増税に関しては、延期するのと同時に判断基準には景気動向を関わらせないことを公約して総選挙に勝った。総選挙直後は、再増税時期は2017年4月に決まったものと思われた。

賃金水準は、国民が経済状況を体感する最たる指標の一つ。直近のデータで、昨年11月の月間現金給与額は、全体的に前年比で横這い気味〔資料1〕ではある。だが、名目賃金と、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出した実質賃金の動きを見ると、ここ1年でも下降傾向が目立つ〔資料2、資料3〕。

再増税の可否判断において景気動向は関係なくなったことになっているものの、それは前回の総選挙時での政治の口約束に過ぎないと思っておくべきだ。

“再増税の再延期”が適切とは全く思わないが、先の総選挙以降の経済状況や、勘案すべき政治情勢を考えると、“再増税の再延期”というもう一つの選択肢を用意しておかなければならないだろう。

アベノミクスの成否を判定する材料として、賃金水準は引き続き最重要の指標の一つであることに違いない。

<資料1>

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<資料2>

aced5152-s


<資料3>

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参照元 : BLOGOS


消費税の深刻さ

消費税を福祉財源として20%にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。

年収105万円で年105万円の買い物で消費税5%で5万払う、108万円だと消費税8%消費税8万払う、110万円だと消費税10%消費税10万払う、120万円だと消費税20%消費税20万払う。

以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8%、10%、20%で実質所得が大幅に低辺層で下がる。

5÷105=0.0476、8÷108=0.074、10÷110=0.0909、20÷120=0.16666と各%の消費税を含めた全体の中の税%を出してみた。

それぞれを105万円×0.074(8%)=77700円、105万円×0.0909(10%)=95400円、105万円×0.16666(20%)=174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。

自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円

それぞれを48万円×0.074(8%)=35500円、48万円×0.0909(10%)=43600円、48万円×0.16666(20%)=79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。

叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。

驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。

他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。

学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、JR、マイクロソフトとかと。

競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。

消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。

実質賃金下がろうが庶民の暮らしが苦しくなろうが、株高にするためだけにに円安にもっていく追加金融緩和やるつもりの馬鹿安倍。これで消費税増税やればますます消費意欲落ちる。

去年あれだけ賃上げ騒いでてこの様じゃ賃上げに消極的らしい今年は終わり。そして来年は消費税増税。未だにアベノミクスを擁護しているのはカルト信者だけ。