国保支援、300億円減を検討=来年度、子育て財源確保で―厚労省

2016/12/3(土) 7:56配信

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市町村国民健康保険(国保)の財政運営を2018年度から都道府県に移管するのに伴い、17年度に予定していた1700億円の財政支援について、厚生労働省が300億円程度の減額を検討していることが2日、分かった。

来年度予算編成に向け、消費税率10%への引き上げ延期で財源が不足する中、子育て支援などに優先配分する。

同省は、都道府県に設置した「財政安定化基金」への積み立て予定分をいったん減らし、財源が確保され次第、穴埋めする案を軸に検討。ただ、全国知事会は「財源が確保されなければ、18年度からの移管は困難」と強く反発しており、調整の難航は必至だ。

参照元 : 時事通信


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