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公安警察OBがスパイ天国日本の実態を暴露!

【選挙前に知るべき真実】「日本人作家Xはスパイ」元公安が“スパイ天国日本”の実態暴露! 思想専門諜報員の活動とは?

2017.10.03

「スパイ天国日本」。世界のインテリジェンス関係者の間でそう呼ばれている日本。だが、北朝鮮弾道ミサイル発射や核実験の裏で、密かに日本に潜入し、日本社会に紛れ込んで各種の工作を実行している中国、北朝鮮、ロシア工作員の実態について、リアリティを感じている国民は少ない。

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だが、今月ついに衆議院総選挙に突入する日本で、外国諜報機関がただ指をくわえて傍観しているはずはない。彼らスパイにとっては被潜入国の選挙が最も活動しやすく、大量の情報を得る機会であり、エージェント獲得の絶好のチャンスでもある。究極の目的はもちろん、自らが影響力を及ぼすことができる政府を作ることで、そのための極秘ミッションを実行するわけである。

米国大統領選では、ロシアがトランプ陣営に接近し、クリントン陣営をサイバー攻撃するなど、選挙後もトランプ大統領に多大な影響力を行使することができる土壌を作り上げることに成功した。その後、FBIによってロシアゲート疑惑として捜査されることになったことは記憶に新しい。

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しかし我が国では、このようなスパイ事件は他国の出来事だと片付け、現実味を持って捉えられていない。そのような無関心が「スパイ天国日本」という汚名がつけられる一因となっているのである。しかし現実は甘くなく、例えば、日本の政治家や官僚が中国・北朝鮮のハニートラップに引っかかったという事例は、非常に多い。そのハニートラップの実態については、時を見て報じることとしたいが、今回は、総選挙におけるスパイ工作の一端を紹介しよう。

「もはや、スパイ小説や映画の世界ではなく、実際に今この瞬間も水面下で行われている工作活動の実態について、国民に周知させ、警鐘を鳴らすことが必要な時期に来ているのではないでしょうか」そう語るのは、長年インテリジェンスの世界で、北朝鮮などの工作機関と対峙して来た公安警察OB。

公安警察OBは「かつて北朝鮮の工作員は工作船で日本に潜入し、日本人拉致を実行したことは広く知られていますが、実は拉致以外でも数々の工作を日本国内で行なっています。まず、日本国民がミサイルや核実験に気を取られている裏で、日本のインフラはどのようにすれば麻痺させることができるか情報を収集しています。また、例えば、3.11東日本大震災での原発事故後の日本社会の混乱を精密に情報収集していたこともわかっています。さらに、秋葉原など売られている精密機器をハンドキャリーで北朝鮮に持ち込み、ミサイル技術に使っていたり、韓国を偵察するドローンに日本製品が使われているなど、枚挙にいとまがありません」

そして、中国国家安全部の情報活動について、氏は「北朝鮮工作員が主に非合法活動を行なっているのに比べ、中国の情報機関は合法的にスパイ活動を行なっている場合が多く見受けられます。例えば、留学生として日本で学ばせ、その後、高度科学技術情報が集まる企業に就職させ、情報を抜き取るというような場合です。その他にも、日本人エージェントを使い、中国に有利な日本世論を形成するというアクティブメジャースを積極的に行なっています。そこで、一例を紹介したいと思います」

そう言って氏は「日本の首相をことごとく批判した本を出版しているF氏(ジャーナリスト)はフリーメイソンメンバーにしてCIAのエージェントだと推認しています。その後、どのような経緯かは不明ですが、中国スパイに転じ、現在は海外に拠点を置き、中国情報機関の意向を受けて日本政府批判を展開するなどのミッションを行なっている可能性があります」と語った。

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F氏は、小泉純一郎をはじめ歴代の首相批判が目立つ。自身のプロフィールによれば、もともとが地質学のプロであり、一環してオイルビジネス周辺に関わってきたと明らかにしているが、これは、もうメイソンのメンバーだと自ら認めているようなものだ。

いうまでもなく、オイルビジネスはメイソンが利権を握っていることは周知の事実であり、メンバーでなければオイルビジネスなどできないであろう。

公安警察OB氏は、「彼の書籍は“脱藩”がひとつのキーワードになっています。彼はアメリカに長く居住し、その後、台湾に居住するなど、海外に拠点を置いて活動しているようなので、事実上の『脱藩』状態。つまり、現代風にいうなれば『亡命』しているようなものですね。さらに、我々が注目したのは、F氏とI氏(有名健康法の提唱者)との関係です。I氏は、中国各地で事業を行なっている人物ですが、中国のスパイだと指摘する人もいるように、我々も同様の見解でした。そのI氏は、鹿児島県にF氏の本を大量に保管しているという情報があり、F氏が行なっている世論操作をI氏がサポートしている構図になっているとみています」

自身は海外にいて、執拗に日本政府を攻撃し、「脱藩」を勧めるF氏の意図はどこにあるのだろうか。陰謀論の専門家に話を聞くと、

「F氏は、CIAの手先となって対日世論工作を遂行したり、中国スパイに転身して日本政府パッシングを行ったりしていますが、その根底はフランス系のメイソンに属し、その意に沿わない政治家、官僚などを叩くという古典的なミッションを行なっていると思われます。彼らが特に嫌うのは(日本国内での)権力が強くなりすぎた者や、メイソン別組織に連なる者です。そういう者に対しては、あらゆるメディアを使って攻撃するという特性があります。F氏に関していえば、まず、主に海外を拠点にミッションを行なっているという点が巧妙です。S島氏(評論家)がF氏に対して、『なぜ日本で運動しないのか?帰れない理由でもあるのか?』と疑問を呈したことがありますが、まったくその通り。

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総選挙は彼らが暗躍する絶好の舞台ですから、記事や本に暗号を混入させて発信し、時が来るまで活動を停止しているスリーパーを目覚めさせて一丸となって思想戦を展開するという手法をとるでしょう。F氏は、ミャンマーに子どもに会いに行く機会を利用して中国スパイと極秘接触し、資金提供を受けているものと思われます。このような動きからしても中国が育てた思想専門のスパイと言えるでしょう。これは想像ですが、もしかしたら、彼らは日本に思想戦専門のスパイ教育機関を作ろうとしているのかもしれません」

このように、日本は海外の情報機関から「スパイ天国」だと見られ、野放し状態で工作活動を許している実態である。ようは「ナメられている」のである。「それもこれもスパイを取り締まる法規が我が国にないのが致命的」と指摘する専門家が多い中、このような実態で本当に日本は守れるのであろうか。

いくら防衛予算を積み増しし、アメリカから高価な武器を購入しても、工作員による破壊活動や世論操作に対して、なすすべもなく指をくわえて傍観しているようでは、誠に心もとない国防と言わざるを得ない。

参照元 : TOCANA







国内最大の掲示板「2ちゃんねる」契約先の顧客に自民党

大規模掲示板2ちゃんねる 契約先の顧客には与党自民党

注 下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。

運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏(通称「ひろゆき」)が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、2ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、2ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。

まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったのではないかと推認される。
 
1

(「風評被害バスターズ」ウェブサイトより。)

この風評被害バスターズの内容はホットリンク社(東証マザーズ上場)という企業のコーポレートページでアナウンスしてある。
 
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(ホットリンク社プレスリリースより。なお同社は図、左側の「ガーラパズ社」と2012年に経営統合をしたことをプレスリリースで発表している。)

そして同社が2ちゃんねるにおいて(旧)運営陣との独占的な契約で得られるデータを入手していたことと、その顧客に電通を初めとする国内の大手企業と政府与党の自民党が存在していたことも波紋を呼んでいる。

更に以下の通り、同社は2013年の参議院選挙で自民党向けにサービスを提供していた。とすると、自民党→ホットリンク社→2ちゃんねるのひろゆき氏らという契約と金銭の流れが存在していたことになり、2ちゃんねるのスポンサーが政権与党であったことになるためだ。

となると実際に提供されていたサービスの中身がどのようなものか、2ちゃんねるの運営における特別な取り計らいが自民党に対してなかったかという問題点が浮上してくる。同社の提供するサービスにはいわゆる「炎上」を防止することも含まれると明記されているため、2ちゃんねるとの独占的な契約を通して、得た情報により、政府に都合の悪い情報が2ちゃんねるで出回らないようにされる等するための積極的な「活動」や、「ニュース速報+」といった人気のあるボードでのスレッド(ニューストピック)作成権限を持つ運営陣によって一部のニュースの恣意的な無視・削除などがなかったかという疑問が生じてくる。
 
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(ホットリンク社・コーポレートサイトより)

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(2014年の2ちゃんねる分裂騒動において、2月よりひろゆき氏らと提携して対応してきたという4月2日付け・ホットリンク社社長・内山幸樹氏のコメント)

加えて、この件はこれに留まらず、ネット上での大規模な情報操作の疑惑も浮上している。というのは、Google等の検索エンジンで、最初にヒットするページの多くが、livedoorや、LINEを運営するNEVERなどの大手企業を初めとするいわゆる「まとめブログ」(2ちゃんねるの書き込みやTwitterの内容をまとめたもの〜場合によっては恣意的な編集・改変がしてあると指摘される)となってしまっているからである。つまり、2ちゃんねるの投稿とそのまとめサイトの内容をコントロール出来れば、検索結果を支配できることになって事実上日本のネット上での情報を操作できることになる。

ひろゆき氏が取締役を務める「未来検索ブラジル」と大手動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ社(東証一部上場)が、2chのいわゆる「まとめブログ」に、手数料の徴収を条件に転載を許可する契約をオファーしていたことも疑惑を深めている。(特に、livedoorニュースやマイナビニュースは何故か、メジャー度のわりにスレッドのソースとして使われることが多く、元・運営陣の作為があったのではないかと筆者は感じている。)
 
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(ニコニコ動画のホームページには、未来検索ブラジル社への支払を条件として2ちゃんねるのまとめブログ作成を認める「大手メディアプラン」が掲載されている。)

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

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(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。

ところが、さらに疑問が浮かんできた。5月13日にホットリンク社取締役の成瀬氏へ電話インタビューしたところ、類似した「風評被害バスターズ」と「ネット風評被害バスターズ」は別のサービスとの返答を得た。そこで本紙は以下の通り、訂正を出したが、さらなる疑問が浮かんできたのだ。

「*誤報部分について この記事内で当初、有償削除サービスを提供する「風評被害バスターズ」を、ホットリンク社において提供しておられる炎上防止の「ネット風評被害バスターズ」と同様のものとして記載していましたが、両者は別の企業が運営する別のサービスです。関係者各位にご迷惑をおかけしたこと、お詫び申し上げます。」(5月13日)」

参照元 : エコーニュース


自民党・小池百合子がCIAとの交流を告白!防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウトしていた事が発覚

自民・小池百合子氏 防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウト CIAとの交流も告白

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自民党の小池百合子衆議院議員が、第一次安倍内閣で防衛大臣を務めていたときの退任前に、データとしては持ち出し禁止にされているメールを、プリントアウトしていたことが分かった。

小池氏の著書「女子の本懐」によると「大臣用のパソコンに入っている世界中からのメイルをデータで取り出そうとしたが、情報保全のルールで禁止していることを思い出した」ため、「必要なメイルだけをプリントアウトしたが、結構なページ数になった」。ちなみに「印刷はもちろん両面印刷」というので相当な分量だったと思われる。

なお小池氏は、現在自民党の広報宣伝本部長で、11月10日に、防衛省本省近くの市ヶ谷で開かれた講演会に出席。1時間30分のスピーチでCIAや英国のMI6(秘密情報部)といった情報機関との強いパイプを明かして、MI6長官との交流も披露。その上で、民主党政権時代の情報保全態勢を批判した。ちなみに、MI6は非常に秘密管理が厳重で、先週に初めて長官がテレビの前に出演して、イギリスで大ニュースになったくらいなので、それとの交流関係を大っぴらにされたのをご存知になられたらびっくりしたと考えられる。

なお当時の防衛省のルールがどうなっていたか等、例えばデータとしては持ち出し禁止だがいったんプリントアウトしてからだったら大量にでも持ち出してもいいという(やや適当な)規則になっていたのか、といった点についてはいまのところ不明。もしそのようにデータとして持ち出せないがプリントアウトなら沢山していいということだと、秘密保持のためのルールとして趣旨を達成できない様にも思われる。

また現在の防衛省でルールや運用が変わったのか、そのルール自体は秘密なのかなども今のところ分かっていない。場合によるとCIA幹部やMI6長官らとのメールもプリントアウトして持ち出していたかも知れないが、現在のところ不明である。

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(写真:小池元防衛大臣の著書「女子の本懐」文春新書、246ページより)

小池氏はエジプト国立カイロ大学を卒業、自民党の中でも諜報通・防衛通という部分をPRしている。なお、現在は日本でも国の防衛秘密を守るための秘密保全法(特定秘密保護法案)を議論の最中。また、今年6月にはアメリカ国家安全保障局(NSA)の機密資料をエドワード・スノーデン氏が大量に持ち出した内容がガーディアン紙に暴露されて続報も相次ぎ、この10年内では福島事故と並んで世界的に最大のニュースとなっている。

小池氏の著書は(一般に政治家の書いた本はそうであるが)あまりきちんと読まれていないせいか、出版から時間が経っているにもかかわらず、この面に対する野党などからの指摘は今のところ見当たらない。そのためやや速報性は遅いものの、無自覚な第二のスノーデン事件でありニュースとしての価値が高いと編集部で判断、今回の記事とした。

(編集長 江藤貴紀)

参照元 : エコーニュース


小池百合子は統一教会系の勝共連合に繋がる、黒い人脈だということを知らない日本人のノー天気

(回答先:しょせん刺客は裏社会の殺人犯として鉄砲玉。泡沫候補「くの一」が思い上がって総裁候補になる奇怪な自民党

投稿者 MAGIC 日時 2008 年 9 月 12 日 22:47:50)

小池百合子の如き「くのいち」刺客を有難がり、人気を頼りに総裁に仕立てようという浅はかさに支配された自民党。

<引用資料1>
13 :無党派さん:2008/09/04(木) 07:55:38 ID:loY5y4CZ
小池の父親が勝共連合で、石原慎太郎といっしょに政治活動をして落選して破産してエジプトに夜逃げしたのが真相

<引用資料2>
*↓ 以下はちょっと古くなりますが全文『カマヤンの虚業日記』からの引用となりますが、これは即ち『藤原肇著・小泉純一郎と日本の病理』の書評ですので孫引き引用となります。あしからず。

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◆自民党と統一協会

自民党と統一教会の繋がりについて少し触れてみたい。

〔略〕

国際勝共連合(IFVOC)の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。

この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。

そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。

そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。

例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。

〔略〕

今では改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭(元拓殖大学教授)は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。

私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。

しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。

そして、小池百合子といえば政界の渡り鳥で、小泉チルドレンのマドンナとして、2005年9月11日の総選挙では真っ先に刺客を買って出たが、学生時代にはカイロ大学に留学している。これは彼女の父親が中東浪人だったからで、かつて勝共連合の応援を受けて衆議院選挙に出て落選した後、一家をあげてエジプトのカイロに移住したからだと言われている。

私が中東で仕事をしていたときのことだが、小池の父親がカイロで日本料理店を経営するかたわら、石油利権のフィクサーをしていたという話を聞いている。

このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。(226-228p)

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◆安倍晋三と統一協会
安倍〔晋三〕もアメリカに留学した経験を持つ2世議員だが、世界で通用する常識を学んでいないのであり、彼の留学経歴が小泉純一郎以上に怪しいと言われていて、日本の政治家の人材枯渇は救い難い状況を呈している。

〔略〕

そこで、問題になるのが、安倍がなぜこのような怪しげな遊学をしたのか? そして、それが単なる遊学だったとしても、現在の彼にどのような影響を与えているのかということであろう。

安倍晋三が遊学していた1970年代後半頃のカリフォルニアは、〔略〕この時期から経済大国になったジャパンマネーがカリフォルニアに大量に流れ込み、それとともにあらゆる日本人が流入したのである。

日系企業の駐在員たちの中に混じって〔略〕ひと目で日本のヤクザとわかる男たちがロスの街を闊歩していた。事実、東声会の町井久之をはじめとするヤクザたちが、サンタモニカに投資事務所を開いていたし、ゴルフ場やラスベガスのカジノを買収するために、日本のサラ金や住吉連合の筋が暗躍していた。

〔略〕

だから、そんな環境の中、ロスでも金持ちの子弟が行く、南カリフォルニア大学USCに安倍晋三が登録し、日本の有力政治家の岸信介の身内だと知られれば、コリアゲートで知られた朴東宣(パク・ドンソン)のほかにも、いろんな人間が近づくだろうことは想像に難くない。

当時のロスでは韓国人の移民が激増しており〔略〕〔韓国の〕公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり〔略〕こうした中に、統一教会関係者も多く、活発な布教活動だけではなくビジネスも行なっていた。

鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、日本人のすし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやニューヨークの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力であったし、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。

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ここからは私の経験に基づく推測になるが、なぜ、安倍晋三は今や日本を代表する対北朝鮮強硬派として、脚光を浴びる存在になったのであろうか?またなぜ、地元の山口県下関市では、市長をめぐる放火や銃撃事件に関連して、安倍の名前が囁かれているのであろうか?

これらの事件には暴力団が介在していると言われ、パチンコ業界の利権が絡むと一部で報道されているが、それが安倍のロス遊学と関係がないのか? こういった疑問を特派員は現地取材で調べたのか?

しかも、彼の父親の安倍晋太郎(1924-1991)は下関の韓国ビジネスとは密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、それが政治資金に繋がっていたというではないか。(224-226p)

参照元 : 阿修羅

佐藤優「私はロシア・イスラエル・韓国などの情報機関からスパイとして、うちで働かないかとリクルートを受けた」

スパイの報酬はいくらなのか? 韓国・ロシア・イスラエルから誘いを受けた佐藤優氏がその提示額を公開

2014年12月25日(木)15時46分配信

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スパイというと、007=ジェームズ・ボンドをイメージする人がいまだ多いかもしれない。超高級車「アストン・マーチン」を乗り回し、高級リゾートホテルに泊り歩き、世界中の美女たちと遊び、お金を湯水の如く使う。その報酬は一億円か二億円か。それ以上か。

しかし、実際のスパイが幾らぐらいの報酬をもらっているかはまず明かされることはない。無論、CIAやMI6が統計を発表することもない。スパイの報酬はまさにトップシークレット中のトップシークレットである。

そのトップシークレットを明らかにしてくれたのは、「インテリジェンスの達人」というべき元外務省主任分析官の佐藤優氏である。佐藤氏は、これまた世界の情報戦の内幕に詳しい外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏との対談(新書『賢者の戦略―生き残るためのインテリジェンス―』)の中で、自らの実体験としてスパイの報酬をリアルに暴露している。

佐藤氏は二○○二年、鈴木宗男事件に絡んで東京地検特捜部の「国策捜査」によって逮捕され、外務省から休職を命じられている。その際、ロシア、イスラエル、韓国などの情報機関から、スパイとして「うちで働かないか」とリクルートを受けたという。その時の提示金額がなぜかどの国もほぼ同額で、「年収と経費を含めてしめて五千万円でどうか」というオファーだったというのだ。佐藤氏はこう語っている。

「当時の私は、人間としての値札が一千万円、加えて経費を三千〜四千万円使わせてやるという、この程度の情報屋だったわけです。愛人を持っていたり、バカラにはまっていたり、そういう趣味がない限り、インテリジェンス・オフィサーが一人で使う金額はだいたい三千万円、プラスアルファ一千万円程度なのだと思います」

■スパイに必要な資質とは
しかし、佐藤氏はこれらの海外の情報機関からのオファーを即座に断った。そして、他国のスパイにはなることなく、五百十二日間の拘置所生活を終えて保釈されるや、ノンフィクション『国家の罠』を書いて作家としてのデビューを果たした。その後の八面六臂の活躍は、みなさんよくご存じの通りのはずである。

佐藤氏は、インテリジェンスの仕事というのは、決してお金を得るためにするべきではないという。むしろ大切なのは、「愛国心」だという。なぜか。

「薄っぺらな愛国心の持ち主では、金を掴まされたり、弱みを握られたりすると、たちまち寝返ってしまうからです」

■小保方さんは狙われている?
スパイ・リクルートの観点から佐藤氏がいま一番その動向を注目しているのは、あのSTAP細胞騒動の小保方晴子さんだという。

「理研の小保方さんの問題が起きたとき、僕がまず心配になったのは、彼女がイランや北朝鮮などにリクルートされたら、とても面倒なことになる、ということでした。彼女には研究者としての一定の能力がある。理系の脳も持っている、恐らく日本に対して恨みも持っている。三条件が揃っています。そんな彼女に、『あなたは研究が好きでしょう。わが国の新しい研究施設で生物兵器の研究をやりませんか。恨みも晴らせるんじゃないですか』などと声をかけてこないとも限らないのです」

参照元 : 矢来町ぐるり BOOKS&NEWS




【関連記事】
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