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国民の年金が崩壊寸前!世界同時株安の影響で7〜9月期に被った損失は、約10兆円

GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前

2015年10月7日
 
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国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7〜9月期に被った損失は、約10兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、GPIFの7〜9月期の運用損は実に9.4兆円だった。日経平均が14%下落した影響で、国内株での損失は5・1兆円。海外株では4.3兆円もの大きな穴をあけた。

その上、GPIFは投機的水準である「ダブルB」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。10月1日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルB以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」(証券関係者)

まさかとは思うが、GPIFは10兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をGPIFに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。

「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」

GPIFは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、26兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」

少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。

参照元 : 日刊ゲンダイ




総裁選の公約ビラに「アベノミクスいよいよ第2ステージへ」これ以上、弊害だらけの悪政を続けたら、日本経済は完全に破壊する

アベノミクス“第2ステージ”で日本経済は完全に破壊される

2015年9月23日
 
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総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第2ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。8月の第1週、個人投資家が占める売買シェアは21.9%だった。ところが、9月の第1週は15.9%まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この2年間、GDPはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この2年間で企業の収益は3割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。労働分配率は5%も下がり、正規労働者の割合も2年前の65%から62%に低下している。これでは個人消費は伸びない。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の62.4%が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、11月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。

「4〜6月期につづいて、7〜9月のGDPもマイナスに落ち込むとみられています。GDPは11月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」(斎藤満氏=前出)

投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。

参照元 : 日刊ゲンダイ





TPP参加で医療費の高騰を招く「国民皆保険制度の崩壊」米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用困難に?

TPPが医療費高騰を招く?米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれない

2015年7月10日(金)19時38分

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12カ国が交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためTPP参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

きっかけとなったのは、アメリカが後押しするTPPの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

消費者保護団体は、特許リンケージのせいでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で1兆5000億ドルが節約された。

特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、TPPや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。

患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をTPP交渉の主な目的にしているとする。全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、TPPは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。

現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。TPP交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

参照元 : NEWSWEEK


不都合な真実 アメリカのTPPは製薬業界の利益のためか ROEL SMART/GETTY IMGES

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おそらく米国は、自動車業界(GM)を儲けさせるため、鉄道にイチャモン付け出すよ。

道路を拡張させ、鉄道の経営権を握り、儲かってないとこは廃止にさせる。車なしでは生活できないようにする。TPPなんかやれば、10年後にはフィリピンのような国になるだろう。

やるなら1年契約にすればいい、契約破棄と言う知恵を持とうよ。今こそ、自分たちの利益しか考えない政府とアメリカに対し命がけで 戦う意思を持とう。


TPP妥結加速で医療費高騰「盲腸手術200万円」時代がやって来る!

2015年07月14日 10時00分

米国議会で貿易協定の権限を大統領に委ねる「貿易促進権限法案」が可決され、停滞していた日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が一気に進む可能性が出てきた。

「というのも、すべての産業の関税撤廃を原則とするTPPに対して、日本はコメ、麦など5品目を例外とする方針を掲げ交渉を難航させてきた。ところが、法案成立でそれらがオバマ大統領のさじ加減ひとつとなったことから、年内に妥結される可能性が高まっているのです」(経済記者)

ただ、これが原因で日本の医療業界には、思わぬ危機感が高まっているという。米国が仕掛けるTPP最大の狙いは「日本の医療業界」と評判で、今後は医療費や健康保険制度の崩壊が危惧されているからなのだ。

「実は日本の医療市場の開放は、米国の悲願なのです。なぜなら、日本は世界屈指の高齢者大国で、'20年には人口の29%が65歳以上の高齢になると言われている。このため、TPP妥結後には日本では認められていない保険のきくものと保険がきかないものを併用する混合診療の解禁を、米政府が迫ることが確実視されている。高額先進医療を施す米医療法人と高額医療に対応する米保険会社の乱入が危惧されているのです」(同)

ちなみに、日本の医療市場は年間約12兆円。世界有数のマーケットであることを考えれば、外資がこれを狙うのは当然だが、恐ろしいのはその銭ゲバぶりなのだ。医療関係者が言う。

「実はTPPには、日本の法律よりTPP条文を優先するという条項が盛り込まれており、これを盾に厚労省が安価に抑えている薬代の自由化を、まず米国側が求めてくることは確実です。また、保険のきかない最先端医療を施す外資系医療施設を増やせば、健康保険の役割が低下。制度自体が崩壊に向かう可能性も高いのです」

同関係者によれば、その際には医療費は米国並みとなり、「最先端治療を受けた場合、盲腸200万円、骨折150万円の治療費が掛かることになる」という。ともすれば、医療費破綻者が急増しそうな雲行きなのだ。

参照元 : 週刊実話

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米NYタイムズ社説「日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを延期すべきだ」

日本は消費税10%を「延期すべき」 米NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念

2014.9.11 16:48

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。

10%への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。 社説の主張は、最近発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。

また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。(共同)

参照元 : sankeibiz



安倍軍事政権は、この罰金刑みたいな消費税増税を強行し、さらには15%、20%を目指して、日本国民を苦しめて、戦争へとまっしぐら。

香川俊介財務省悪徳事務次官

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「国民死ね!」 
「官邸は嘘データでマインドコントロール」 
「マスコミは国税局で脅していいなり」 
「搾り取った税金は国民に還元せず省益と公務員の給料に」                    
    
増税リスト
○消費増税 5%→8% →(10%) 
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ○40−64歳介護保険料引き上げ 
○発泡酒増税 ○タバコ5%増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ 
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ETC割引縮小 ○石油石炭税増税 
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化 
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←NEW 

国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る。
 
○公務員給料&ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税 

・香川俊介は細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川一派の主導。
 
・現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
 
・財務省に税務調査で申告漏れを指摘され脅されているマスコミは財務省のいいなりとなり財務省に都合のいい世論誘導しかしなくなった。
 
・官邸も無能なので財務省にマインドコントロールされている。

4〜6月GDP、下方修正…年率7・1%減に

2014年09月08日

消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて1・8%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、8月に発表した速報値の年率6・8%減から下方修正。

↑↑速報値で嘘発表し、最悪度隠していましたが、やっぱりバレました。これぞASKA事件の主犯パソナ会長ケケ中・安倍のペテン政治。


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甘利経済再生相「消費税10%への増税判断は12月に出来るのがベスト」

消費税、10%へ増税判断は12月にできるのがベスト=甘利経済再生相

2014年01月13日 16時24分 JST 

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10%への消費増税判断、12月にできるのがベスト=経済再生相

甘利明経済再生担当相は12日朝のNHKの番組で、来年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだと語った。

甘利経済再生相は、消費増税を実施する半年前が最終判断時期となっているが、来年10月の半年前の来年4月の判断であれば予算を組み直すことになる、としたうえで、「今年12月に判断できるのがベストだ。その時には経済指標を慎重にはかる。7─9月の数字が(消費増税の駆け込みの)反動減をどれくらいリカバーできているか。日本経済の地力が回復しているのか。それを広範な経済指標でみることが必要だと思っている」と語った。

さらに「8%に引き上げるときも首相は慎重な判断をされた。景気が失速しては元も子もないのは当然のこと。10%に上げるときは(首相は)より慎重な判断をされると思う」と指摘。「経済指標も大事だし、今回の補正で反動減をどう埋め戻すか、強力な成長軌道に乗せていくか、そういう施策も重要になる」とした。

「今回の経済対策の効果が出たかどうか、出ないとしたらどこに問題があったか。そこはしっかり検証する必要がある」との考えも示した。

環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「フォーカスが絞られて、これが最終的なデッドラインだという共通認識が日米でできつつある。まとめることは不可能ではない」と語った。[東京 12日 ロイター](石田仁志)

参照元 : HUFFPOST JAPAN


消費税10%引き上げを急ぐ理由とは IMFが世界経済見通しを発表

2014年01月27日 10時36分 JST
 
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IMFの経済見通しを見れば、消費税10%増税を年内に決定する理由が分かる

IMF(国際通貨基金)は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。2014年における世界全体の実質成長率はプラス3.7%となり、2013年(3.0%)と比較して成長が加速するとした。

米国の経済成長が著しいことが主な要因で、米国は2.8%の成長が見込まれている。

一方、これまで経済を牽引してきた中国はプラス7.7%からプラス7.5%に0.2ポイント低下したほか、新興国の伸びの鈍化が目立つ。日本はプラス1.7%としており、内閣府の見通しであるプラス1.4%よりも高い成長を見込んでいる。

IMFでは毎年、春と秋に翌年以降の経済成長率見通しを発表しており、そのアップデートを冬と夏に実施する。今回の発表は2013年10月に出した見通しのアップデートである。

前回(10月)の見通しでは、全世界における2014年の成長率はプラス3.6%だったが、今回は0.1ポイント増の3.7%となった。米国はプラス2.6%からプラス2.8%に、ドイツはプラス1.4%からプラス1.6%に、英国はプラス1.9%からプラス2.4%にそれぞれ上方修正された。米国を中心に景気回復の傾向が顕著になってきている。

一方、中国は7.3%から上方修正されたものの、中国政府が設定するギリギリの目標である7%台を何とか保っている状況である。ブラジルは前回見通しから下方修正されている。新興国は総じてプラス成長ではあるが、成長率は鈍化が目立つ。

日本は10月の見通しでは、プラス1.2%だったが、今回のアップデートではプラス1.7%に上方修正された。前回の見通しでは、2013年末に決定された補正予算が考慮されておらず、今回、上方修正されるのは想定内のことである。内閣府では2014年の経済成長見通しをプラス1.4%としており、それよりは高い数値となっている。

IMFでは、財政刺激策が4月に実施される消費税増税の影響をカバーすると分析している。ただ、財政出動には限界があることなどから、2015年はプラス1.0%と成長率が大幅に鈍化するとしている。

現在、国内では消費税の10%増税の決断時期をめぐって様々な駆け引きが行われている。安倍首相ら政府首脳は年内に決断したいとの意向を示しているが、政府与党の一部からはギリギリまで決断を引き延ばすべきだという声も出ている。

IMFだけでなく、OECD(経済協力開発機構)なども日本の成長が減速するという見通しを立てており、おそらく政府内部でもこれは強く認識されているはずだ。年内に決断したいという首相の発言は、景気の減速を見越して、早めに10%増税を実施してしまいたいという財政当局の意向を反映していると考えられる。

参照元 : HUFFPOST JAPAN

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【朗報】パチンコ店の業績下げ止まらず「客数低下、低貸しパチンコもマイナス転落」 全般的業況はマイナス49.3ポイントへと大幅に悪化

エンビズ総研、12月「DI調査報告書」を公表 〜全般的業況はマイナス49.3ポイントへと大幅に悪化

2014/01/15

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パチンコ業界を対象としたシンクタンクのエンタテインメントビジネス総合研究所より9日、「第55回パチンコ景気動向指数(DI)調査報告書」として、パチンコ業界における景気動向の判定を目的に四半期ごとに実施しているアンケート調査の2013年12月実施分が公表された。67地域の56企業から得た回答を数値化した。
 
過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断される「全般的業況」は、前回2013年9月のマイナス21.9ポイントからマイナス49.3ポイントへと大きく悪化。2011年9月期以来、9期連続でのマイナス推移となった。ただしここ数年、12月期には大幅に落ち込む傾向がつづいている。また一方、3カ月後の見通しについては、マイナス14.9ポイントまで良化すると見込まれていた。
 
事業者規模別では、小規模事業者(1〜3店舗)がマイナス64.7ポイント、中規模事業者(4〜10店舗)がマイナス44.4ポイント、大規模事業者(11店舗以上)がマイナス40.9ポイントと、規模が小さいほど悪化の幅が大きい。
 
地域別では、北海道・東北地域が過去5年で最悪となるマイナス66.7ポイントを記録。北陸・中部地域がマイナス33.3ポイントと、比較的マイナス幅が小さくなっていた。貸玉料金別では、4円パチンコがマイナス71.6ポイントと、さらに大きく悪化。前回はプラスだったパチンコとパチスロの低貸しも、マイナスに転落した。
 
今回の調査では、「トレンド・ウォッチ」として、2014年4月入社予定の「新卒採用」(内定含む)について質問。「採用活動をしていない」は53.7%と、半数以上の事業者が採用活動をしていなかった。3年以内の新卒離職率は平均32.0%となり、昨年10月31日に厚生労働省が発表した産業別離職率の平均値31.0%と大きな差は無く、平均程度であることがわかった。[1月15日・日刊遊技情報]

株式会社エンタテインメントビジネス総合研究所

参照元 : パチンコ・パチスロ情報局

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パククネ政権崩壊か!? 韓国・ソウル中心の市庁前広場で数万人規模の反政府デモ

「情報機関が選挙に介入した」 ソウルで数万人規模の反政権デモ

2013.8.10 23:52

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韓国・ソウル中心の市庁前広場で10日夜、情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入した事件の真相究明などを求める政府への抗議集会が開かれた。主催者側は10万人の結集を呼び掛けたが警察集計は2万人で、実際の参加者も数万人程度とみられる。

集会は朴槿恵政権に批判的な革新陣営の団体や労組が最近週末ごとに開き、10日で5回目。先週から最大野党、民主党が加わり規模が拡大している。政権側は約5年前の李明博前政権初期に続いた大規模集会の再燃を警戒している。革新陣営側に当時のような勢いはなく、さらに拡大するかは不透明だ。

事件では、国情院が大統領選で組織的に野党候補をインターネット上で攻撃し、警察が事件を握りつぶそうとした疑いが強まり、検察が前国情院長と前ソウル地方警察庁長官を公選法違反罪などで在宅起訴した。(共同)


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