「残業代ゼロ」厚労省が条件付きで容認へ

2014/05/28 22:38

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安倍総理大臣が推進する残業代ゼロの導入を巡り、厚生労働省は28日、制度の対象を「世界で通用する高度な専門職に限定すべき」との対案を初めて示した。4月に出された民間議員の案では、「一般社員も対象」になるとして、厚労省は長時間労働への懸念から残業代ゼロの導入に慎重だったが、今回、条件付きで容認した。

田村憲久厚生労働大臣:「(適用の)範囲を明確にするということ、高度な専門能力を持っている方、そういう方に絞り込むということで、これから他の大臣の方々と協議をさせて頂く」

榊原定征経団連次期会長(東レ会長):「世界レベル(の専門職)だと非常に限定した形になる。研究者、技術者、マーケティング担当者など、そういった方にも広げた形で推進してほしい」

民間議員からは改めて、将来の幹部候補など別の形で対象を絞る修正案も出されたが、意見の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。

参照元 :
テレ朝ニュース





労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる いわゆる「残業代ゼロ法案」について、厚生労働省は、為替ディーラーやファンドマネジャーなど 高度な専門職を対象に導入する方針を固めました。本当に一部の職種限定となるのか? 経済評論家の三橋貴明さんに電話を繋いでお話を伺います。