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安倍晋三

生前涙ながらに安倍首相を批判していた宇野重昭氏が死去「安倍くんは間違っている。勉強していない」

安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判

2017.04.05

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成蹊大学の元学長で、国際政治学者の宇野重昭氏が今月1日、肺炎のため86歳で死去していたことがわかった。

宇野氏は元外交官で、北東アジアや中国政治史を専門とする国際政治学者。そして、安倍晋三首相の母校である成蹊大学の専務理事、学長まで務めた学園の最高碩学ともいえる人物。安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大時代の恩師”であり、政界に入ってからも付き合いがあったという。

その宇野氏が、2015年から「AERA」(朝日新聞出版)誌上で断続的に連載されたジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」(『安倍三代』として書籍化)の最終回(2016年5月2・9日合併号)に登場。青木の取材に応じた宇野氏は、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判していたのだ。

安倍首相の恩師であり理解者である宇野氏は、この教え子を批判する者たちからかばってきたという。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

「(安保法制は)間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない(略)彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します(略)私は彼を……安倍さんを、100%否定する立場ではありません。数%の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

もっとまともな保守になってほしい──。宇野氏の心からの願いは、はたして安倍首相の耳に届いているのか。現在の状況を鑑みるに、残念ながらそうは思えない。

本サイトでは当時、この宇野重昭氏による安倍首相の本質を突く批判と恩師ならではの真摯な忠告を記事にした。あらためて以下に再録するので、ぜひご一読いただきたい。

(編集部)

********************

国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。

たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。

「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」

そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。

「(晋三氏は)政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、(芦部を)『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」

このインタビューは、昨年から「AERA」(朝日新聞出版)誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」に掲載されたもの。

もっとも、加藤氏は昨年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。

しかし、この「AERA」の連載には、もうひとり、安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大学時代の恩師”で、政界に入ってからも付き合いのある元教授が登場し、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判しているのだ。

「(安保法制は)間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回(5月2・9日合併号)で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。

「彼(晋三)が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」

「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼(晋三)をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」

恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない(略)彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します(略)私は彼を……安倍さんを、100%否定する立場ではありません。数%の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。

しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。

安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。 「ゼミの場で彼(晋三)が発言しているのを聞いたことがない。(略)ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」

前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。

「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。(略)授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。(安倍氏が政界で知られるようになってから)先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」

青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。

安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。

「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」

これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。

そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。

執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。

しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




【森友学園疑惑】籠池理事長が暴露「安倍首相から100万円の寄付」

「安倍首相からの100万円」

2017/3/17(金) 13:11

菅野完 | 著述家

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森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。

当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。

外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。

しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。

「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。

急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ。この異常なメディアスクラムを解除するために行ったのが、この囲みの取材だ。FNN が全編ノーカットで公開している。最後まで見てもらえばわかるように、この会見の趣旨は「メディアスクラムを解いてくれ。そうでないと取材ができない」と言うものだ。ほとんどのメディアは、同業者としてこの申し入れを理解してくれ、メディアスクラムを解除してくれた。

そこから始まった、籠池氏へのインタビューは、約三時間にわたった。
その詳細を今、文章にすることはまだ、できない。

しかしこのインタビューで籠池氏が語った最重要証言「安倍首相から100万円の寄付をもらった」とのエピソードは、翌日、籠池氏の口から語られてしまった。「ネタ元」にとくダネを抜かれた。。。。こんな経験、おそらくこの先もすることはないだろう。

籠池氏によると、この100万の寄付金が安倍昭恵夫人から手渡されたのは、2015年9月5日土曜日。 メディアに何度も登場した「安倍昭恵氏が瑞穂の国記念小学院」の名誉校長に就任した、あの講演会が行われた日だ。

「昭恵さんから、封筒に入った札束を、『これ、主人から』と言われた。」
「領収書は?と聞いたら『いや、まあ、それは』とおっしゃった。」
「土曜日やし、もっとくの怖いし、我慢せなしゃない。月曜日に自分らで入金した」
「ようわからんようになるから、安倍晋三名義で入金しようとしたけど、会計の人に止められたんで、森友学園の名義で入金した」

こう証言する籠池氏の顔は苦渋に満ちていた。ようやく、重い口を開いたのだ。私と一緒にこの証言を聞いていた扶桑社の編集者も、なぜか、泣きそうな顔をしている。

しかしこの段階では、まだ「証言」に過ぎない。何か物証はないのか?

「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」
「振込票、残っとるんちゃうか?」

それ、それが欲しいんですよ、理事長。

と言うことで、今日、たった今、その物証の現物を入手した。確かに「安倍晋三」の名前は出てこないが、「100万円」「森友学園名義の振込」「土曜日に受け取った現金を次の月曜日に入金した」を裏付ける寄付者名簿は存在した。振込票の現物も、ある。

取り急ぎ、この物証を、みなと共有し、読者諸賢の判断を仰ぎたい。

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画像加工の素人のため、黒塗りがいびつで恐縮だが、平成27年=2015年の9月7日月曜日、つまり、土曜日だった9月5日の安倍昭恵講演会直後の平日に、100万円の入金があることが確認できる

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これが上記入金の元となった、振替払込用紙の現物。「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわかる。

この修正液部分に、裏からライトを当ててみると。。。。。

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やはりこれは、「安倍晋三」としか、読みようがない。

参照元 : yahooニュース





安倍首相が安倍晋三記念小学校に寄付、籠池理事長が参院予算委員会の視察団に証言

2017年3月16日 14時45分

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安倍首相本人が安倍晋三記念小学校に寄付していたことが籠池理事長本人の口から語られました。詳細は以下から。

安倍晋三記念小学校の建設を巡って大阪府豊中市の国有地がただ同然で売却された事件を巡り、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党が3月16日に大阪で籠池理事長と面会し事情を聴きました。 野党4党 森友学園の籠池理事長と面会へ _ NHKニュース
その面会の中で籠池理事長は安倍晋三記念小学校に安倍内閣総理大臣からの寄付が入っていると明言しました。寄付金額は100万円で、安倍昭恵内閣総理大臣夫人が直接渡したとのこと。



なお、この面会に対して自民党は民進党との参院国対委員長会談で、面会しないよう要請していました。

4野党、籠池氏と面会調整 自民は面会しないよう民進に要請― スポニチ Sponichi Annex 社会

多くの隠蔽工作や虚偽答弁が飛び交う森友学園事件ですが、自民党はおおっぴらに調査を妨害し、籠池理事長の「安倍晋三内閣総理大臣からの寄付が入っている」という重大な証言を隠蔽しようとしたことになります。

なお、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で民進党の福島伸享議員からの質問に対し、安倍晋三記念小学校の問題に「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と発言していました。

【衆院予算委員会】安倍晋三首相、民進議員にブチ切れ! 「もし関わっていたら辞める」 大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で – 産経ニュース

この話が本当だということになると、安倍首相は

「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」

と、自分のことを崇拝する内容の宣誓をしてきた塚本幼稚園の園児たちの芯が公共教育で揺らがないようにするため(安倍昭恵談)の小学校を作るために自ら寄付を行っていたというなかなかに笑えない話です。

「安保法制 国会通過 良かったです!」と元気良く叫ぶ園児たち、愛国幼稚園の驚くべき映像が公開される | BUZZAP!(バザップ!)

もちろん塚本幼稚園の問題は政党や首相個人の崇拝のみならず、中国・韓国へのヘイトスピーチ、児童虐待、教育勅語の素読など教育や育児の面のみに絞っても多岐に渡っており、こうした学園に首相が寄付をしていたというのは極めて深刻な問題と言えるでしょう。

田んぼに園児を突き落とす、バケツで頭から水を掛ける、森友学園の教育内容が完全に幼児虐待 | BUZZAP!(バザップ!)

稲田防衛相が「教育勅語の精神」を擁護して大炎上、「いいこと」も書いてあるのに…なんでダメなの? | BUZZAP!(バザップ!)

「安倍晋三記念小学校」用に国有地をほぼ無料で取得した森友学園、ヘイトスピーチ文書配布で大阪府が行政指導を検討 | BUZZAP!(バザップ!)

【3/16 15:40追記】
籠池理事長によると、安倍首相から安倍昭恵さんを通じて100万円を受け取ったのは2015年9月頃とのこと。ご記憶でしょうか?2015年9月といえば、森友学園と政府が直接交渉を持ち、安倍首相が安保法制に揺れる国会をサボって大阪に飛び、安倍昭恵さんが塚本幼稚園で名誉校長就任の挨拶を行ったあの時です。

森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました | BUZZAP!(バザップ!)

籠池氏「首相から100万円」 参院予算委調査に説明:朝日新聞デジタル

参照元 : BUZZAP!
安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命! 司法までオトモダチで支配

2017.03.16

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籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。

自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。

この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。

また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営しているのだが、昭恵夫人がそこの「名誉園長」を務めている。

そして、本サイトでも報じてきたとおり、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園の運営する岡山理科大学の獣医学部新設と愛媛県今治市の新キャンパス建設をめぐって、森友学園同様のありえない特別扱いの事実が明らかになったのだ。

もともと獣医学部は新設に厳しい規制がかかっており、岡山理科大の新設についても10年間で15回にもわたって文科省が拒否してきた。ところが、第二次安倍政権になると一転、安倍官邸が主導するかたちで今治市を「国家戦略特区」に指定することで、新設を認可。話はトントン拍子に進み、今治市の新キャンパスに約37億円相当の公有地が無償で譲渡され、しかも最大96億円もの公費が拠出される見込みとなったのだ。

まさに“オトモダチ”への便宜供与の疑いがプンプンするが、そんななか、今回新たに浮上したのは、この“オトモダチ”の関係が、最高裁人事にまで影響を及ぼしていたのではないかという疑惑だ。

安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。

実際、昨年の最高裁人事が発表された直後、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が(略)7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました 学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福していた。しかも、木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高いだろう。

さらに言えば、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。

はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのである。

ただ、最高裁といえば司法の最後の砦。いくら安倍首相でも、そんなところまで“オトモダチ人事”というウルトラCをぶっ込んでくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。

そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士など「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。

この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。

朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。

また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ。

木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。

少なくとも、昨年の安保法をはじめ、安倍政権の方針には憲法訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストの中からあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。

いずれにせよ、安倍首相が加計理事長と昵懇の仲というのは本人も認めていること。その“オトモダチ関係”が最高裁人事にまで影響を与えているのならば、もはやこの国は三権分立も国民主権も崩壊し、安倍首相の独裁国家となっていると言わざるをえないだろう。森友学園問題と同時に、メディアはこの加計学園を巡る疑惑も徹底追及していく必要がある。

(編集部)

参照元 : LITERA


籠池氏“問題発覚後、昭恵夫人からメール”

2017/3/17(金) 13:33配信

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森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った100万円のうち10万円を返金したと主張していることが新たにわかった。

籠池氏が16日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、2015年9月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として100万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で10万円を返金したと話したという。

籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月28日と今月8日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち1通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。

一方、菅官房長官は17日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。

菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行ってないということであったということであります」

また政府関係者によると、昭恵夫人は「寄付金を渡したなら覚えているはずだ。全く覚えていない」と話しているという。さらに随行した政府職員も「寄付を渡すという状況にはなかった」と説明しているということで、双方の主張は大きく食い違っている。

このため与野党は、23日に籠池氏の証人喚問を行い真偽をただす方針で、17日午後、正式決定する予定。

参照元 : 日本テレビ系(NNN)



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「森友学園頑張れ」と絶叫していた女性が判明

「凛風やまと・獅子の会」主催の獅子座なお氏

2012年5月から2013年3月まで在特会大阪支部の支部長を務めたが、内部抗争で解任された。

ガチのネトウヨでした。

◇動画の11秒頃から絶叫している女性=「凛風やまと・獅子の会」主催の獅子座なお氏

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左:稲田朋美防衛相 右:獅子座なお氏

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米国トランプ政権は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していた!

“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた! 日本の主権を売り渡す危険な動き

2017.02.15

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日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。

安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。

しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりももっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。

そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」(集英社)2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。TPP問題に取り組んできたPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。

「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」

TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で紹介。それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。

たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。

さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項(投資家対国家紛争解決)だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。

その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

そして、そうした訴訟は実際に発生している。米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で5500億円の損害賠償を求められたのだ。このような現状に、韓国法務省は〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉という報告を出しているという。

このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている。しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、韓国の実情を顧みることはない。

いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくることは必至だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のようにトランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。「安全保障へのコミット」を引き換えにして、FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。

今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。

(編集部)

参照元 : LITERA


日米FTAは「TPP土台に」 フロマン前米通商代表

2017年2月10日05時00分

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オバマ前政権で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を手がけたマイケル・フロマン前米通商代表部(USTR)代表が8日、朝日新聞の取材に応じた。

トランプ政権が目指す日米二国間の自由貿易協定(FTA)交渉について「TPPが将来の協議の土台になる」との見方を示した。

フロマン氏は昨年、TPPの議会承認を目…

参照元 : 朝日新聞




三菱商事が1440億円投じローソン株の株式過半数を取得 〜 天皇家と三菱グループの繋がり

三菱商事、ローソン株をTOB 1440億円投じ株式過半数を取得、子会社化へ

2016.12.21 18:17

ローソンを子会社化する方針を表明していた三菱商事は21日、ローソン株を取得するための株式公開買い付け(TOB)を22日に始めると発表した。買い付け価格は1株当たり8650円で、1440億円を投じて出資比率を現在の33・4%から50%超に引き上げる。

三菱商事は市況に左右されにくい非資源分野の事業拡大を進めている。特に食品などの生活必需品の調達販売を重視しており、消費者との接点であるコンビニを事業の要と位置付けている。子会社化を機にローソンへの出向者を段階的に増やす方針だ。

TOBは来年2月9日まで実施し、成立する見通し。ローソンの上場は維持する。

参照元 : sankeibiz


ローソン社長交代で「三菱商事頼み」へ大転換 竹増副社長が昇格、玉塚氏は会長に

2016年3月29日(火)

業界2位のコンビニエンスストア、ローソンが新たな経営体制を発表した。6月1日付けで、竹増貞信副社長を社長兼COO(最高執行責任者)に昇格させ、玉塚元一社長が、会長兼CEO(最高経営責任者)に就く。

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3月28日、会見後に固く手を握ったローソンの竹増貞信副社長(左)と玉塚元一社長(撮影:都築雅人)

「三菱商事グループ全体をもっと巻き込んで、グループの総力戦にもっていく。そうしないと勝てない」

3月28日に開かれた会見で、玉塚社長は新体制の狙いをこのように説明した。筆頭株主であり、ローソンの株式を約32%保有する三菱商事。同社との連携を深め、グループ総力戦で戦うために、三菱商事出身の竹増副社長を、社長に据えるという。

筆頭株主との連携を深めるように考えた背景について、玉塚社長は「最近のファミリーマートの動きなどを見ていて、三菱商事グループのリソースをもっと積極的に活用する必要があるという思いを強くした」と打ち明けた。

ファミリーマートは今年9月をメドに、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)と経営統合を計画している。ファミリーマートとユニーGHDの経営統合に向けた動きを機に、コンビニ業界の再編機運は急速に高まった。

ファミリーマートの筆頭株主は伊藤忠商事。伊藤忠は、ファミリーマートの株式を36.9%保有している(2015年8月時点)。さらにファミリーマートとユニーGHDの統合までに、約6.7%の株式を買い増し、統合後の新会社でも約33.4%を保有する方針を発表している。

業界再編を機にファミリーマートと伊藤忠の関係に注目が集まる中、玉塚社長は「業界再編はチャンスでありピンチ。ローソンも三菱商事グループの総力戦で取り組まないとピンチに陥るという大きな危機感がある」と語った。

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ローソン次期社長に就く竹増貞信副社長の経歴とは(撮影:都築雅人)

社長に就任する竹増副社長は、2014年に三菱商事からローソンに副社長として派遣された。三菱商事の畜産部門出身で、この4月から三菱商事社長に就任する同社生活産業グループCEOの垣内威彦常務とは畜産部門時代に約13年間、上司・部下の関係にあった。ローソンに入社する前の4年間は、三菱商事の小林健・現社長に業務秘書として仕えた。こうしたことから、「三菱商事出身者が社長となることで、三菱商事の覚悟を期待できる」と玉塚社長は語った。

参照元 : 日経ビジネス


天皇とともに日本国民を地獄のどん底に突き落としてきた「三菱グループ」の正体

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一昨日と昨日にかけて、日本の電力をめぐる「天皇家」の利権の闇についてお話をしました。

○「原子力村」の正体とは、実は「天皇家」とその親戚一同でした。

○「原子力村」の中心人物が「天皇」であり、反原発を訴えると、必ず脅迫・批判・悪口・攪乱メールが送られてくるという現実。

昨日もお話しました通り、「原発」問題というのは「天皇家」をはじめ裏社会にとってはかなりの急所であり、ここを崩されると彼らの儲けも半減します。

なので、我々のようなブロガーが「原発」問題を取り上げると、彼らはやたらと工作員を使って派手な妨害工作を仕掛けてきます。

実際、今日も朝からレベルの低い工作員による悪口コメントが次々と送られてきて、「原発」問題についてこれ以上書かせないように必死で仕向けようとしてきました。

なので、今日も再び「原発」問題を取り上げます。

そもそも、私が今こうして「原発」問題を取り上げるようになったのは、「ナチス」やら「シャンバラ」やら「UFO」やら「悪魔崇拝」やら「密教」やらについて調べてきたのがきっかけです。

一見して「原発」とは全く関係のないようなこれらのことを調べているうちに、自然と「原発」問題に辿り着いてしまったわけです。

ですから、この日本の裏社会の中心に「原発」が大きくそびえ立っていることは、どこからどう見ても間違いのない事実です。

で、この「原発」で最も大儲けているのが「三菱重工」。なので、今回はこの「三菱重工」を抱える「三菱グループ」に焦点を当ててお話ししたいと思います。

そもそも、この「三菱グループ」。最初にこの世に誕生したときから既に深い闇に覆われていました。

−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらより転載)

■自民党よりも長くこの国を管理する「三菱」という存在

「国会が機能不全を起こしても、日本の社会は動き続ける。しかし日本の財閥、例えば、三菱グループの全企業がゼネストとかやり出したら、日本は確実に機能不全を起こすだろう」と、ある人物が私に話をしていた。」

自民党の天下は、「戦後」の期間だけのものです。1955年からです。戦後の「対米従属」構造を維持することを使命とする政党です。

では、三菱とは何か?

徳川時代にタイムスリップすれば、存在しない企業です。

その出自については、日本人なら、誰もが知っています。

岩崎弥太郎。

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〈岩崎弥太郎〉

坂本竜馬の小説や、テレビ・ドラマには、必ず登場している薩摩藩の下級武士とも言えないほど落ちぶれた身分。

土佐藩は、さらに込み入っていました。

関が原の合戦以来、勝ち組の掛川藩が土佐藩を占領統治しました。

だから、土着の長宗我部族の上に掛川族が支配する、という形になりました。

占領軍の掛川族の下に立つ土着の長宗我部族。その中でも、見捨てられた身分が岩崎弥太郎でした。

極貧の中で、彼が決意します。「日本中の富をこの手に握ってやる」と。

そして、幕末維新を経て、三菱の誕生となりました。

以後三菱の天下は、今に続いています。

こういうのを「日本史のカルマ」というのでしょう。

三菱の怨念は、関が原から三菱誕生までの250年にわたって続きました。

−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)

で、この岩崎弥太郎が最初に大儲けするきっかけになったのが、明治政府が樹立し、全国統一貨幣制度に乗り出したときのことです。

岩崎弥太郎は、各藩が発行していた「藩札」を新政府が買い上げようとしていることを知り、十万両をあちこちから調達して、「藩札」を大量に買い占めました。そして、その「藩札」を政府に買い取らせてボロ儲けしたのです。

この辺もまたロスチャイルドの手口と似ています。国家を利用してボロ儲けしつつ、自分の地位を築いたというわけですから。

で、この岩崎弥太郎。その後の「西南戦争」では武器商人としてボロ儲け。

しかも、この「死の商人」としての体質はその後の「三菱財閥」にも引き継がれ、「三菱財閥」は第一次大戦、第二次大戦でも同じく「死の商人」としてボロ儲けしました。

つまり、多くの人々の命を犠牲にした上で、今日の「三菱グループ」が成り立っているというわけです。

しかも、第二次大戦中、「ゼロ戦」を中心的に作ったのがこの「三菱」で、その「ゼロ戦」の設計に携わったのがジブリ映画「風立ちぬ」で一躍有名になった「堀越二郎」。

○堀越二郎 – Wikipedia

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〈堀越二郎〉

つまるところ、ジブリの作った「風立ちぬ」は「三菱」の宣伝みたいなものであり、なおかつ、その背後にいる「天皇」の宣伝だったとも言えるわけです。

そりゃあそうですね。ジブリは「天皇」の権力維持のために作られた会社みたいなものですから。

○クールジャパンはハリウッドに抵抗して「日本こそ世界の中心」と世界中の人々を洗脳するプロパガンダ装置です。

ちなみに、宮崎駿は映画「永遠のゼロ」のことを「戦争をきれいごととして描いている最悪の映画」と酷評していましたが、私からしてみれば、どちらの映画も同じようなものにしか見えません。

「風立ちぬ」の影響で「零戦」に全く興味のなかった人が「零戦」ファンになり、さらには「三菱」に憧れを抱き、「三菱」に就職する、なんて人もこれから出てくるかも知れませんから。

まあ、それはともかくとして、このように「三菱グループ」とは、他人の命の犠牲の上に飯を食ってきた「死の商人」に他ならないわけですが、にもかかわらず、まるでそんな事実はなかったかのように、今でもこの「三菱グループ」は一つの巨大ブランドとしてこの世をのさばっています。

だからこそ、彼らは自分たちの作った「原発」でいくら大勢の人が死のうと全く気にしないわけでしょう。

しかも、彼らは今でも日本政府と癒着しながら、次々と「原発」を日本の地下に作り、なおかつ世界各国に「原発」を大量に売りさばいています。

○「原子力村」の正体とは、実は「天皇家」とその親戚一同でした。

こうなってくると、この「三菱」もまた「ロックフェラー」「ロスチャイルド」と同じような巨悪財閥と考えてもよさそうです。

というより、この「三菱」を「ロックフェラー」「ロスチャイルド」と同類として見なされてこなかった方がおかしいとさえ言えます。

実際、「三菱」財閥は、その規模こそ「ロスチャイルド」財閥には及ばないものの、「ロスチャイルド」財閥と同じく、実に様々な分野の事業に手を伸ばしています。

以下、三菱グループの一覧です。

−−−−−−−−−−−−−−−−

■三菱地所(総合デベロッパーとしては三井不動産、住友不動産を超える業界一位)

■三菱重工業(主力製品は、船舶・エネルギー関連機器・産業機械・航空機など。兵器製造の分野では防衛省への納入実績第一位の企業であり、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・戦車などを製造している)

■三菱商事(日本企業な中ではトヨタに次ぎ売上高二位。商社の中ではトップ)

■三菱東京UFJ銀行(総資産はゆうちょ銀行に次いで国内二位)

■東京海上日動火災保険(つい先日、東京五輪のゴールドバートナーになりました)

■明治安田生命保険(日本最初で最古の生命保険会社)

■新日本石油(国内市場占有率一位 (23.1%))

■ キリンホールディングス(つまりキリンビールのこと)

■日本郵船(世界第二位の海運会社)

■三菱原子燃料(はい。出ました。原子力村の最大功績者です)

■ニコン(光学機器の大手)

■旭硝子(世界最大手のガラスメーカー)

−−−−−−−−−−−−−−−−

もはや「三菱」なしに我々国民の生活は成り立たなくなるのではないかと思えるほどです。

ちなみに、皇居のすぐ傍にある「丸の内」のオフィス街に建立されたビル100棟のうち、30棟以上を「三菱グループ」が保有しているとのこと。

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また、私はこれまで何度も、三菱の経営者である「岩崎家」は皇族と四重もの親戚関係を結んでいると書いてきましたが、実はこの「岩崎家」は、皇族のみならず、有名政治家や大物実業家たちと数々の政略結婚を繰り返しています。

詳しくは以下のウィキペディアの「岩崎家の親族・姻戚関係」の項目をご覧ください。凄まじいまでの政略結婚ぶりです。

○岩崎家 – Wikipedia

ちなみに、「岩崎弥太郎」の娘婿の二人、「加藤高明」と「幣原喜重郎」が歴代総理大臣として名を連ねています。

○加藤高明 – Wikipedia

○幣原喜重郎 – Wikipedia

で、この「三菱財閥」が創設した「成蹊大学」を、現首相である「安倍晋三」が卒業しています。

さらに、この「安倍晋三」の兄が「三菱商事」の執行役員となっていて、その三菱製の「原発」を「安倍晋三」が、日本の首相という仮面をかぶりながら、世界各国にセールスしまくっています。

これでは「三菱」が大きくなるのも当然というものでしょう。

しかし、こんな話はまだまだ序の口です。

私がこの「三菱」を調べていく中で、「三菱グループ」最大の闇と思えるのが「日本郵船」なのです。

上の三菱グループ一覧でも書きましたが、今やこの「日本郵船」は世界第二位の海運会社にのしあがっていて、つい先日も、その株価が4日連続で年初来高値を更新したといって大盛り上がりでした。この「日本郵船」、我々国民の知らないところで密かにボロ儲けしています。

○日本郵船が4日連続年初来高値を更新、NY原油反落・円安受け海運株は値上がり率トップ | 個別株 – 株探ニュース

では、この「日本郵船」がどのようにして現在のような地位を築き上げてきたかというと、実はここに日本の深い闇が隠されているのです。しかも、その闇に「天皇」が大きく関与しています。

以下の記事をお読みいただけば、その闇の深さを嫌と言うほどお分かりいただけるでしょう。

−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)

1885年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立されました。

明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。

そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。

賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。(福沢諭吉全集 第15巻)

1900年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われる事になりました。

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。

天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性1人あたり数千円、当時普通の会社員であれば10数年分の給与を手に入れていたのです。

その金額が数十万人分=莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。

その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。

天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。

天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者なのです。

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、1人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。

そして売春を強制されました。初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型とも言えるでしょう。

日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しました。

この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。

渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。

(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社)。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する事に至りました。

−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)

このように、「日本郵船」は第二次大戦中、日本のうら若き女性たちを「天皇」とグルになって騙して売春婦として強制労働させました。それによって、現在の「三菱グループ」の地位が築き上げられたというわけです。

本当にあり得ない話です。

ネット上には「三菱」が破綻すれば日本も終わり、などという記事があちこちで見受けられますが、一旦、日本が潰れてしまっても構わないので、過去の汚れをきっちり精算するという意味でも、「天皇」と「三菱」を国賊として今すぐ処罰した方がいいのではないかという気がします。

しかも、「福沢諭吉」も数多くの日本女性を売春婦にしておきながら、この国の一万円札に未だにデカデカと印刷されています。これまた全くもって意味不明ですね。

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この国では、自国のうら若き女性たちを売春婦として強制的に働かせた人が、大きな功績者として認められ、お札に印刷される仕組みになっているんでしょうか。

だとしたら、この国はもはや「ヤクザ」そのものと言っても過言ではないですね。

私としては、福沢諭吉の書いた「学問のすすめ」を何年も前に読んで感動した経験がありますので、「福沢諭吉」がこんなとんでもないヤクザだったと知り、甚だ残念でなりません。

それとも、「学問のすすめ」も実はゴーストライターに書かせたものだったのでしょうか。

あり得なくもない話です。裏社会はいつでもどこでも同じような愚をしでかしますから。

参照元 : rapt

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安倍晋三の兄は三菱商事の取締役!

▼代表取締役社長執行役員 安倍 寛信

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安倍よ、おまえはこの上極まりない恐ろしい!集団自衛権を餌に安倍晋三首相の兄である「安倍寛信」は三菱商事の取締役であり、この三菱商事のグループ会社である三菱重工は日本屈指の武器製造メーカーです。

そして三菱重工といえば、日本屈指の原発製造メーカーです。そして、安倍晋三は核武器である戦争兵器を売って儲けようとしています!もうすでに出来上がったのを輸出するなど死の商人です。

果たしてこれが首相という人間のすることなのでしょうか。川内原発にも自民党にも武器製造会社から大金が流れ込む原発再開!戦争になれば大儲けできる三菱商事、三菱重工。

安倍首相 26社の軍事会社を引き連れ中東に乗り込んでいた。連日この幹部達はイスラエルで商談をしていた。このことは地元紙やサウジ紙で報道される。こんな実情を隠して、「人道支援」とはまさしく詐欺師

訪問からして、まさに中東での戦争参加の表明ということになる!イスラエルやサウジなんて危険そのものではないか!

安倍政権の武器輸出新原則 イスラエルへの輸出可能に これが「積極的平和主義」か

これは国民の手で断じて阻止し許してはならない!自分たちだけが潤って市民は戦争で死を! こんなことは悪魔がすることだ!

アメリカは世界中の国民から敵と見られ忌み嫌われている。そんな敵と見なされてるアメリカと一緒に集団自衛権を行使すれば、アメリカの敵を全部、日本の敵に回す事になる。手だしすれば倍返しされる。

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日本が戦争さえしなければ原爆が落ちることはなかった。

高校生の団体、東京でデモ行進

日本の高校生の団体が、安保法案に反対し、東京でデモ行進を行っています。NHKが3日月曜伝えたところによりますと、今回、初めて高校生による学生団体が参議院で審議されている安保法案に反対するデモを開催しました。

このデモ行進に制服姿の高校生3000人が東京・渋谷に集まり、安保法案に反対するスローガンを唱えました。

日本の安倍総理大臣はおよそ1ヶ月前に、衆議院で、自衛隊の活動範囲を拡大し、必要な場合は海外の軍事作戦に参加する安保法案を可決しました。

この法案が参議院で可決された場合、成立することになります。この法案の反対派は、安倍首相はこの法案により地域の対立を煽り、アメリカとの軍事協力を拡大しようとしていると表明しています。

高校生の団体、東京でデモ行進

これはもう誰にも止められない、高校生にまでこんな辛い思いをさせる安部カルト内閣!この罪は絶対に逃げることは出来ない!

安倍という詐欺師がどんなにうまい言葉を並べようが、日本国民はお前の言葉などだあ〜〜〜れも信じないし聞かない!

この男は自己自慢をただ、自己主張し、やってるだけで、いちばんは国民が聞かなければなん〜〜〜〜にもならないのです!

この男は国会内で通用するのは自公と脳がイカレタ日本を元気にする党くらいなもので、後は反対議員と国民の99%が安倍を拒否!

安倍クズはほんのわずかな人数!もう笑うしかない!

山本太郎!「国がサラ金や武富士やってどうすんだ!」と激怒 「経済的徴兵制:奨学金の延滞者を防衛省でインターン」

米NSA、安倍首相や日本の大企業に諜報を行っていた―WikiLeaks

国家安全保障局(NSA)は日本の内閣や三菱などの企業に諜報を行っていた。

安倍と兄の三菱重工もやりとりを盗聴してたんですね、

手りゅう弾は「武器」にあたらず他国軍に提供可能

今日の福島みづほ議員による質疑で「手りゅう弾につきましては、直接、人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品であり、『弾薬』として重要影響事態法に基づいて提供することが可能であるということ」(中谷元 防衛相)

安倍危険内閣はもうこの時点から段々と暴走して歯止めが効かなくなっています!実際に集団自衛権行使になったら、更にエスカレートし戦争状態の混乱化はもう目に見えている!

示しの付かない激化へと、、財政も年金も食い尽くしマイナンバーは国民の預金を狙う預金封鎖の為!

破産した債務者政府が預金者の国民に、預金封鎖のうえ、死ねとね。

日本のような小国と明日にも破綻すると言われるアメリカ(お金がない)国が世界を制御できるなどと考えるのは、愚かであり無謀なことである。

都合に振り回されるだけで自滅するだけである、戦争は、最初に経済的問題と財政圧迫から政治的な問題から、軍事的へと、経済的な問題が、国家に決定的な打撃を与えるのである。

戦争は経済的に敗北する。アメリカが良い例である。そして、経済的敗北は、国民に塗炭の苦しみを味わあせ国家を存亡の淵に追いやる。

道を謝れば日本は原発が集中し東京都心を狙う恐れが高くなる。国家財政を破綻させる最大の原因は、歴史的に見て戦争である。その為にも戦争は、膨大な借金、即ち、国債の元となる。

かつて、日本は、安全保障のために国費の大半を費やした。そして、最後には、世界を相手に戦争をしかけ、敗戦したのである。その敗戦とは国民を犠牲とした大きな原爆であった。

戦艦大和の最後は、大日本帝国の最後を象徴している。戦争は、政治的破綻、経済的破綻によって引き起こされる。つまり、異常なさなかの非常事態である。

戦争が経済にとって有効な効果を上げるというのは幻想である。アメリカがいい例ではないか!戦争の背後には、必ず戦争が起きる状況や仕組みが隠されている。

戦争は人々の生活基盤を根本的覆してしまう。それは、その国に住む者全てを巻き込むのである。戦争が起こってから、こんな筈ではなかったと思っても、もう遅いのである。

国家財政破綻と戦争は食料を閉ざす。まず、集団自衛権行使を言う前に真の財政破綻の原因を明らかにするべきである!

自国が放射能汚染バラマキで慣らされてるからと、核武装し、それをイスラエルや同盟国に売りさばき、それを使用すれば、汚染は世界へと広がり地球は住めなくなる。

二酸化炭素排出の制限どころではない。それが今の悪魔のやろうとしていることだ!他国を侵略する国とは自国ではすでに成り立たたなくなっているからである。

そこには当然、自分たちで造り出す仕掛けを用意しなければ出来ない。

〔京浜東北根岸線 架線断線〕約6時間ぶりに全線運転再開

8月5日(水)1時40分配信

京浜東北根岸線・横浜〜桜木町駅間で発生した架線断線の影響で、最後まで運転を見合わせていた、京浜東北根岸線の蒲田〜磯子駅間と、横浜線の東神奈川〜中山駅間で運転を見合わせていましたが、01:40現在、運転を再開しています。なお、両線ともにダイヤが乱れていて、乗り換え先で最終列車のない路線もあるため、注意が必要です。

最近は列車の停電が頻繁に起きています!全線の乱れの遅れ。いったい、何を意図として停電にいたるのでしょうか?

列車輸送のリスク、放射性廃棄物輸送

日本は武器輸出三原則、非核三原則、武器を輸出しない、核兵器を製造しない、保有しない、持ち込みを認めないというのを堅持していた。それを安倍は禁じてを破り、戦争が出来る国化へと向っている。

武器の輸送、、

三菱重ミサイル部品、米の第三国輸出容認 カタールへ 政府、下旬決定

政府は今月下旬に国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開き、迎撃ミサイルの基幹部品、高性能センサーの対米輸出を決定する方針だ。4月に決めた防衛装備移転三原則のもと、日本が外国に武器を輸出する初のケースとなる。米国は日本から調達した部品などでミサイルを組み立て、中東のカタールに輸出する見通しだが、政府は第三国輸出による紛争助長の恐れはないと判断した。

かつての武器輸出三原則では国内の防衛産業による武器輸出が原則禁じられていた。新原則に変わり、厳格な審査を経て条件を満たせば輸出や国際共同開発が可能になった。

今回がそれを認める最初の案件となる。防衛装備品メーカーによる輸出や、外国企業との共同開発にも弾みがつきそうだ。

右の目が、あなたをつまずかせるなら、えぐり出して、捨ててしまいなさい。からだの一部を失っても、からだ全体ゲヘナに投げ込まれるよりは、よいからです。

もし右の手があなたをつまずかせるなら、切って、捨ててしまいなさい。からだの一部を失っても、からだ全体ゲヘナに落ちるよりは、よいからです。

自分の敵を愛し、迫害する者のために祈れ!自分の隣人を愛し、自分の敵を憎め。と言われたのを、あなたがたの聞いたところです。

しかし、わたしは言う!敵を愛し、迫害する者のために祈りなさい。それでこそ、天におられるあなたがたの父の子どもになれるのです。

天の父は、悪い人にも良い人にも太陽を上らせ、正しい人にも正しくない人にも雨を降らせてくださるからです。

武器を持って敵に歯向かうな!

自分を愛してくれる者を愛したからといって、何の報いが受けられるでしょう。取税人でも、同じことをしている。また、自分の兄弟にだけあいさつしたからといって、どれだけまさったことをしたのでしょう。

異邦人でも同じことをするではないか。だから、あなたがたは、天の父が完全なように、完全でありなさい。

おおわれているもので、現わされないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはありません。わたしが暗やみであなたがたに話すことを明るみで言いなさい。

また、あなたがたが耳もとで聞くことを屋上で言い広めなさい。からだを殺しても、たましいを殺せない人たちなどを恐れてはなりません。そんなものより、たましいもからだも、ともにゲヘナで滅ぼすことのできる方を恐れなさい。

参照元 : HATENA DIARY


天皇家について知っておこう!天皇家と安倍晋三と麻生太郎が親戚関係の事実!私物化された国家

戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は4大財閥の10倍程度の規模があったという。

出典 : 書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」

戦前の天皇は国家元首で統治者、軍隊の最高司令者であったが、同時に日本最大、世界でも有数の資産家であった。

天皇家が保有していた株式は、日本銀行、横浜正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行、南満州鉄道、日本郵船、東京電燈、帝国ホテルなど。天皇家は日本最大の金融王であり、地主でもあった。

天皇家と総理大臣・副総理大臣の癒着

天皇家と政治家の癒着

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天皇家と政治家が家系図で繋がっている事が分かります。安倍晋三さん、麻生太郎さんも天皇家と親戚関係です。

日本の支配者・安倍・麻生

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この3名が非常に近い縁戚同士なんですよね。事実上、日本の支配者となっているわけです。

麻生太郎の縁戚の黒田慶樹さん

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大久保利通の家系のエリートとして黒田慶樹さんは、皇室と結合しました。

総理大臣が親戚だらけの日本

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日本の総理大臣の多くが親戚関係にありました。


日本郵船の大株主は天皇家と三菱財閥であった 天皇家と日本郵船の深い関係 研究メモ

『天皇のロザリオ』(鬼塚英昭著)より抜粋・引用します。

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高校教科書『新詳説・日本史』の一節から引用する。

「日本の商社活動が活発となり、横浜正金銀行が積極的な貿易金融を行った。(略)また、海運業奨励政策によって、日本郵船会社などの手で、次々と遠洋航路がひらかれていった。(注)日本郵船会社は、三菱会社と半官半民の共同運輸会社との合併によって1885年に設立され、1893年にはボンベイ航路、1899年にはヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアへの各航路がひらいた。」

日本郵船の大株主は天皇家と三菱財閥であった。アメリカへ大量の移民を運んだのは、この日本郵船の船であった。

<中略>

天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた。この会社の船で娼婦たちが海外に「進出」させられた。

詳しくは山田盟子の『ウサギたちが渡った断魂橋』に書かれている。

日本の偉人中の偉人と評価の高い福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」(『福沢諭吉全集』第十五巻)と主張した。

娼婦を送り出す船会社が、天皇家と三菱に大いなる

利益をもたらすということを計算したうえでの「得策なれ」の主張であった。

「至尊の位と至強の力を一に合して、人間の交際を支配し、深く人心の内部を犯してその方向を定る」

福沢諭吉の思想は当時の天皇家に迎えられた。

<中略>

至尊の位(天皇)と至強の力(三菱)を一に合して、日本郵船は発展していった。

<中略>

日露戦争後、アメリカ移民が増えていった。1908年ごろには、約十万人の移民がアメリカにいた。1901年、共産主義者の片山潜は、小冊子『渡米案内』を発行した。一週間に二千部売れるほどの当時では大ベストセラーとなった。

<中略>

片山は、アメリカでの移民生活をベタほめした。日露戦争のころ、アメリカに行くのに約二百五十円の大金が要った。現在、日本に密入国しようとする中国人が、中国マフィア(蛇頭)に支払うくらいの金額だった。

やっとアメリカに渡ったものの、新聞や雑誌や『渡米案内』の甘言広告とは違い、辛酸の極みの生活が移民を待っていた。男たちは鉄路の重労働やタマネギ畑で働かされ、女たちのほとんどは娼婦の館にほうり込まれた。このときの莫大な金は、福沢が言う「至尊の位と至強の力」すなわち、皇室と三菱の懐に入った。

片山潜は、天皇が支配(大株主)する横浜正金銀行(旧東京銀行の前身)から金を貰って生活していた。当時の日本共産党幹部たちが、ニューヨーク、ロンドン、モスクワと流れていったが、そのほとんどの金は、この銀行が出したのである。元社会党委員長鈴木茂三郎もこの銀行から金を貰った一人である。

同じ手口を皇室と三菱は考えた。ペルシャ(イラン)からアヘンの輸入であった。皇室と三菱は、三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起きる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国はこのアヘンの金でできた。

天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、昭和天皇は木戸幸一(後に内大臣)を入れ、アヘン政策を推進させた。1938年12月に興亜院がつくられ、阿片政策を統括した。その翌年から「土薬公司」ができた。日本でもケシ栽培をし、朝鮮に送り込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。阿片政策はこの辺にしたい。

多くの軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部を貰って遊興にあけくれた。マーク・ゲインは『ニッポン日記』の中で1946年3月28日の出来事を書いている。

「東条が自殺を企てたその家は、岩崎家からの贈物で、東条一家には三菱財閥の情深い当主から現金、株券その他で一千万円の額があるという報道が行なわれた。」

(つづく)















昭和天皇が戦後の沖縄をアメリカに「売り渡した」米国国立公文書館 昭和天皇メッセージ 沖縄基地問題の根本実態

参照元 : 革命家 物部天霊 まほろば党 政治塾 光と闇の戦 大麻解放 宇宙時代の到来 悪党の植民地支配から自主独立せよ!田布施システムを無力化せよ!

リオ五輪閉会式でマリオのコスプレで世界から嘲笑される安倍首相 スーパーマリオブラザーズ3は悪魔崇拝のゲーム

リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑

2016年8月22日

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「一国の総理大臣のやることか?」「国辱ものだ」――リオ五輪の閉会式にサプライズ登場した安倍首相に国内外から非難と嘲笑が巻き起こっている。

閉会式では2020年の東京五輪への引き継ぎ式が行われ、巨大モニターに8分間のプレゼンテーション映像が流れた。キャプテン翼やドラえもんなどアニメのキャラクターに交じって、なぜか公用車の後部座席でふんぞり返る安倍首相の姿も。これだけでも顰蹙ものだが、映像の後、会場中央に置かれた円筒の中から赤いボールを持ったスーパーマリオの着ぐるみが登場。その中から出てきたのが、なんと満面の笑みを浮かべた安倍首相本人だったのだ。

早速、ネットでは「アニメを使って楽しかったが、最後に“汚物”が出てきて絶望」「世界に日本の恥をさらした」「安倍は土管から出てくるためにわざわざ税金を使ってリオまで行ったのか」といった声があふれ返った。

「ちょうど80年前、ナチス政権下のドイツで開かれたベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。オリンピックの政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれています。安倍首相もセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのです。再来年9月までの自民党総裁任期を延ばそうという動きと連動した姑息な延命PRです」(自民党事情通)

ヒトラーといい安倍首相といい、独裁者がやることはソックリだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ




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マリオブラザーズは異次元から発生する悪魔を退治するゲーム

2014-11-12

今回も小ネタで。その代わり、更新頻度をアップ。以前にスーパーマリオは魔道と性のゲームだという話をした。今回はマリオブラザーズだが、スーパーマリオの記事のように深いとは限らない。理由としては、ゲーム作者はスーパーマリオの時点では、それなりの魔導師に成長していたが、マリオの時点では修行中なので、今回は修行中の魔導師が作った作品の話になるからだ。

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さて、マリオブラザーズというゲームはたった1画面で、下水道の土管から湧いてくる、亀、蠍(蟹っぽいがサソリと判断)、蝿のモンスターを倒しつつ、2色の魂みたいなのに邪魔されたりしながら、ひたすら退治を続けるゲームとなる。

まず土管というのが異次元からのゲートと言える。スーパーマリオでは女性器の象徴でもあったが、マリオではゲートというわけだ。異次元に繋がっていて、何かが生まれてくる所は同じか。

ファミコン版だと分からないが、ゲームセンター版では亀は甲羅を脱いで2足歩行できる。シェイプシフトできる象徴。

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蠍を採用した理由だが、エジプトの女神というのは大きい。ギリシア神話には化け蟹カルキノスなんてのもあるが、無名過ぎで象徴にはなるまい。蟹座というのも、他のモンスターとの統一性に欠ける。後発のタイトルでは、カニは残念ながらカニキチというオス扱い。非魔導師のスタッフが作者の意図を読み取れず、オスにしてしまったのだろう。しかし、あの生命力とヒステリー具合(笑)はメスだと思うが。 蝿は魔王ベルゼブブだろう。

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ビビビビビと飛んでくる魂みたいなのは、色が2種類ある事からウィルオウィスプ。魔導師の報酬はもちろんゴールド。

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氷のお邪魔キャラは、見た目はピラミッドになっていて、もちろん上の方には一つ目があるのでホルスだが、氷との関連性が今ひとつと言える。つららもあるが、これは不明。読者で気づいた何かがあれば指摘して貰いたい。

スーパーマリオの記事では語らなかったが、マリオの顔の中に一つ目が存在する。マリオの丸い鼻を眼とし、ヒゲを眼の上部と考える。つまり、上下逆さにして鼻とヒゲでホルスの目だ。これは名探偵コナンの阿笠博士も同じ造形となる。

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マリオの横のキノコも笠の部分がピラミッドアイ。帽子のMはフクロウのシルエットで、魔法結社の女神イシュタルだ。ちなみに、某ハンバーガーのmは90度回転で数秘術3となる。

マリオブラザーズの話だけでは終わってしまったので、同時期に発売されたデビルワールドの話もしよう。プレイした事はあるが、とてもやり続けられるようなゲームではなかった。デビルワールドは販売の任天堂ではなく、下請けが開発した。

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ドラゴン(いや魔導師の爬虫類人)がプレイヤーキャラで、最初は卵から生まれるので魔導師の卵の象徴と言える。バイブル(魔道書)を取ると炎の魔法が使えると考えるといいだろう。一つ目のキモイ敵を中心とした悪魔が邪魔する。

マリオブラザーズやデビルワールドは2人同時プレイもできるのだが、キャラクターは緑と赤になる。赤緑の話はこちら。

記事のネタが終わったので、ブログ全体の話。このブログに来るという事は、霊感があるか、感受性が高いか、頭がいいかのどれかだったり、いずれもだろう。

しかし、あなたは次のようには考えないはずだ。「もっとアホの方が何も知らなくて幸せだった」とは。他人を見て「知らない幸せ」を確認する事はあっても、自分がその何も知らない仮そめの幸せは希求していないはずだ。

参照元 : MAGICA魔法入門カバラ〜真を見抜く法


スーパーマリオブラザーズ3は悪魔崇拝のゲーム

2015-03-07

スーパーマリオブラザーズとマリオブラザーズに関しては、既に当ブログで述べている。スーパーマリオブラザーズ2というのは、システムがスーパーマリオブラザーズと同一となり、改めて語る必要は無い。3ではシステムが一新されており、話題にできる事になる。

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実は筆者はスーマリ3はプレイした事はあるものの、序盤でプレイする気が失せ、クリアもしていないし、中盤にさえ到達していない。そんな状況の中、スーマリ3を解説しているムービーを発見した。アメリカ人が英語で喋っていて、字幕が出るムービーなので宜しく頼みたい。

また、映像開始から2分は、ムービー作者のファンによる創作物の紹介なのでスキップし、2分辺りに出るタイトルから進めてもらいたい。また、悪魔とキリストが登場してバトルになったら、以後はドタバタするだけなので、見る必要は無い。

【日本語字幕】AVGNが映画『The Wizard(スウィート・ロード)』とマリオ3をレビュー(Ep46)……クリックで2分からスタート、NESというのはファミコンの事

スーパーマリオブラザーズ3の良い所を中心に語るムービーかと思っていたら、「スーマリ3の作者は悪魔崇拝者だ!」みたいな事を語り出した。

・地形に逆さ十字が多発する
・唐突にアルファベットの頭文字が登場

Nはネクロノミコン、Pは憑依かペンタグラム(五芒星)、Hはヘル(地獄)

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・6秒しゃがむのはサタンに跪く行為、Pメーターが6目盛りで、6つ目の扉が正解で、666
・骸骨だらけの地獄をハートの形で囲っており、悪魔を愛しているという意味
・8ワールド、地獄に5つの穴、12の戦車、12回の跳躍 8,5,12,12はアルファベット順の暗示だとHELL(地獄)
・音楽を逆再生したら、悪魔の声(爆)

以上はあくまでムービー作者の見解だ。個人的には逆五芒星が登場しないと、悪魔崇拝と決め付けるのは早いと考える。ただし、上の証拠に関係無く、悪魔の力でヒットさせたとは考えているが。また、当ブログはニュートラルなので、悪魔の力を借りたから駄目という方向でもない。

「ゲーム業界で群を抜いて知名度のある作品を世界中に知らしめたい。それができない人生は無価値」と考える人にとって、その目的が達成できない、いかなる能書きも、その人にとっては論外で却下なのだから。「ファミコンでは最高のゲーム」とまで言われる作品で、ちゃんと全世界の人を楽しませている以上、ある少数の集団が悪魔崇拝をしている事など取るに足りないのだ。

「知名度のある作品を……」みたいな方向は、別に全世界の大衆を苦しめる方向ではない。そもそも、人類は高次元存在にエナジーを吸われるために設定されている。よって、霊的存在との関わり無しには生きてゆけないのだ。どうせ関わるならば、単純に吸われるのではなく自分の人生に活路が開く方法で関わるべきだと考えてもおかしくない。当ブログはニュートラルなので崇拝を奨める事もしない。人には自由があるという事の方が優先というわけだ。

悪魔(デビル)なんて名前を使うから、関わる事を問答無用で悪い事かのように錯覚してしまう。悪魔というのは、要するに「地球を管理する宇宙人」なのだ。その存在を崇拝するというのは、不自然な事ではない。問題があるとしたら、極一部の者だけがパワーを享受する事だ。

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それから植草氏が「7つの大罪」という用語を使う本をを出している時点で、クリスチャン・カバラだとばらしているようなもの。元々テレビにて出られるという事は魔法結社員だからだ。

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キリストの用語だと知っていたら、キリスト教(クリスチャンカバラ)に関わっていない人は、他宗教の用語なんてタイトルに使わない。

ムービー作者はスルーしているが、

・あらいぐまに変身し、憑依レベルを上げると空を飛べる(シェイプシフトできるようになると凄い能力を発揮)
・五芒星が味方で太陽が敵……月と土星を崇拝する一族によって魔道を授けられた、太陽崇拝はライバル
・タイルには白と黒が交互となっている……土星崇拝

という所をブログ筆者は抽出する。土星崇拝の解説書は次に紹介する本。

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スウィート・ロードという映画では、最後の方でスーパーマリオブラザーズ3が子供達のゲーム大会で使用される。そして、異次元の扉が開かれる。

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本日はムービーの紹介なので、筆者の思想そのものではないが、当ブログこれまで語ってきた事(ゲームの作者は魔導師)を、海外の人も別の角度から語っているという話だ。

筆者としては、顔出しでムービーを作り、一定の支持を集める人自体が既に魔導師だと考えているが。ユーチューブで、しょーもない作品の作者ムービーが常にトップで紹介される場合には、その作者は魔法結社が売り込みたい人物となる。

悪魔崇拝を叩いていても、その人こそが悪魔・邪霊に憑依されている事が通常だ。そもそも、悪魔崇拝の現実を毎日のように語っているような人が、天使・聖霊に祝福されているはずもない。

叩くと称して、わざわざグロ画像やグロニュース、グロ歴史を連日、紹介している。悪魔と波長が合っているから、毎日悪魔の話題ばかりというわけだ。そんなサイトは悪魔崇拝を叩いているはずなのに、連日、訪問者や工作員に叩かれる実態こそが全てを物語っている。

ニュートラルの筆者でも「悪を叩く行為に取り憑かれた憑依者」のサイトでは気分が悪くなる。自分が悪魔崇拝をしている事を正直に語るサイトの方が正直という点でマシだ。世界というのは、その人の外にあるのではなく、心の中にあるのだ。

悪魔崇拝というとんでもない要素が外にあると毎日考える人がいて、その人の心の中には常に悪魔崇拝で溢れているというわけだ。結局、悪魔崇拝の批判というのは、崇拝している事で有名になったりお金持ち等になっている人に対して嫉妬している裏返しだ。批判者本人が毎日のように悪魔崇拝をしたくてたまらない裏返しなのだ。悪魔崇拝者は「悪魔を崇拝していない他人の状況」を叩くなんて事はまずない。嫉妬していないからだ。

一方、マリオはマリアの男バージョンで、キリスト教が悪魔教だという裏付けとなる。本物のキリスト教には、儀式や絵画の背景に爬虫類が存在したりと、ニビル人崇拝の邪教だ。もちろん、聖書を信仰する、あらゆるカルトがいかに「聖書そのものは神聖なんだ」と叫んでも変わらない。

聖書はとっくに書き換わっているし、日本語訳など話にならない。イエスも存在せず、別の人がモデルとなっている。ちなみに、魔法結社に属していた人の話で「イエスは確かに存在せず、モデルがいるんですよね」みたいに非公開コメントを戴いた事もある。

この話すら教えてもらっていない人が、世の中の真実など暴けるはずもないのだ。なお、当ブログで特定の宗教を批判したとして、別の宗教の人なのに反応して当ブログに意見したりしないでもらいたい。筆者が批判するような聖書の狂信者だと、得てして神道や仏教を攻撃している。

まずは、そういう聖書信者のサイトへ乗り込んで意見すべきだ。仏教や神道の人は、それ程までには排他的ではなく「魔術・呪術やセックスは駄目」のような意見を持たないだけ、聖書信者よりもずっと当ブログとの思想が近くなるはずだ。

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もう1つ大事なのは、魔術と悪魔崇拝というのは一致ではない。ウイッチクラフト(ウィッカ)と天使・悪魔使役と悪魔崇拝との3つに魔術は分かれる。白黒という分け方は、あくまで術者がどう思っているかで便宜上の話。実際には白と黒に壁は存在しない。

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当ブログの属性はウィッカ+ニュートラル(白にも黒にも染まらない)といった所か。

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記事末にはファミコンゲームの関連記事がある。技術的にある程度複雑な事ができるようになった時点では、どのゲームも魔術的な方法で作られているというわけだ。業界の黎明期には、強力な魔導師が配備されたのだ。現在はゲーム業界の末端だと、ゲームにエラーが無いかを探すとか、延々と岩や草木を作らされる仕事になってしまい、魔導師ですらない。

スーマリ1はセックスゲームなので筆者はちゃんとクリアし、スーマリ3は悪魔崇拝ゲームなので、プレイを避けたというオチでいいかな?

参照元 : MAGICA魔法入門カバラ〜真を見抜く法







安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソ!地震対策よりもTPP優先し、強引に国会審議を開催

安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応

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4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。

こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を“デマ認定”、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。

今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。

この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。

ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。

実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と明言している。

ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。
 
事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。

そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。

しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA


増税、現時点で変更なし=熊本地震「大震災級でない」―菅官房長官

2016年4月20日(水)13時8分配信

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菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「現時点では全く変わらない」と述べ、熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。

消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。

参照元 : 時事通信




TPP、やっぱり「聖域」なんてなかった!オバマと組んで日本国民を騙した?

大モメTPP!日本はアメリカに欺かれたのか?やっぱり「聖域」なんてなかった

2016年04月20日(水) 磯山 友幸

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石原伸晃が右往左往

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。

民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。

特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。

もともとTPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。

自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。もともと安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。

というのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。

実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。

オバマと組んで日本国民を騙した?

それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。そこには一番目の項目としてこう書かれている。

「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」

つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。

だが、オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。

「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」

つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。

これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」(民進党議員)という疑念が生じている。

自民党がグラつく?

政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。

自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。

だが、現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。

聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。

注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。

もっとも就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。とはいえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。

参照元 : 現代ビジネス


アメポチの安倍自民党が日本の農民なんて守るわけないじゃん。農民がバカだから自民に票を入れるのがいけない。 何度騙されてんだよ。

どんな交渉したか聞くと全部黒塗りの資料が出てくるのに、甘利が外人を一喝して主導したとか言う与太話だけ伝わってるという(笑)

自民党が2012の選挙の時に言っていたTPP反対は聖域無きTPP反対で、自民党政権になってからの聖域を確保した上でのTPPはOKという理屈はどうなるのか?



安倍首相の母親代わりだった女性「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた。中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」

安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然

2015.11.19 07:00
 
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ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が1日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。

「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」

9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」(同)という見方がある。

野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。

11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。

そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三 沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」(自民党中堅議員)と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。

〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉

〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉

そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」(前出の野党国対担当者)との憶測が広がったのである。

また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。

参照元 : NEWSポストセブン




TPP参加で外資企業に日本が訴訟を起こされたら医療制度どうなるのか?

TPPで外資企業に訴えられたら、日本の医療制度どうなる?

2015年10月7日(水)16時10分配信
 
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TPP議論の焦点、ISD条項とは

難航していた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、5日に大筋合意ができた。今後TPP批准にむけて、日本国内でもさらに多くの議論がなされるはず。議論の材料として「TPP反対」を唱えてきた人々の意見をまとめてみた。

日本国内で、TPPに反対している主な団体に日本医師会がある。「日本の国民皆保険制度が、TPPに参加することによって破壊されてしまう」ことを一番の理由としてあげている。TPP参加によって、米国などから「高額な医薬品を提供する製薬メーカーや民間医療保険は参入できないとしてISD 条項により、日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして提訴される」(日本医師会HP ※1)恐れがある。その結果国民皆保険制度が改正に至らざるを得ないというのだ。これによって、国民が等しく受けられてきた医療に格差がついてしまうという。

ISD条項とは、「Investor(投資家) State(国家) Dispite(紛争) Settliment(解決)」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」に関するルールである。外資企業が、投資先の国でその国の政府、政策によって不利益を受けた場合、国連などの国際機関を通じて、投資先の国を訴えることができる。TPPに参加した場合、訴訟大国である米国の企業が、日本政府に対して訴訟を連発するのではと、反対派は問題視している。
 
「TPP交渉・違憲訴訟の会」(※2)は、元日本医師会の原中勝征氏を代表に、元農林水産省大臣山田正彦氏などが呼びかけ人となって、TPP反対の活動している組織である。今年9月7日には、TPP交渉差止・違憲訴訟の第1回口頭弁論期日が東京地方裁判所にて開かれた。

代表の原中氏は、「誰でも受けられる我が国の医療制度は、『国民に開かれた国民を幸せにする医療制度』として発展してきた。ところが政府はTPP交渉を推進すると言って、単なる『サービス』、『ビジネス』のための市場に置き換えようとしている」(TPP交渉・違憲訴訟の会HP)と発言している。

その他、JA(全国農業協同組合中央会)などは、TPPの関税撤廃による海外の農作物との自由競争によって、日本の農業のますますの衰退、食料自給率の低下を反対の要因に掲げている。

TPP主導国の一つである、米国内ではどうであろうか。米国の独立メディア「Democracy Now!」(※3)によると、米国内ではTPP交渉が徹底した秘密主義に守られていることに反発が強まる中ウィキリークスが草案のリークを行った。

今年6月のTPA採択においては、オバマ大統領が、議会に対し大統領に貿易交渉を一括して委ねる貿易促進権限(TPA)を求めたが、草案リークによる内容への批判や秘密主義への不信感などから議員の間にも反対の声が広がり、議会は紛糾した。

一企業が国民国家を訴えることができるISD条項への反発も大きい。ISD条項についてある専門家はこのように語っている。「民衆がいろいろうるさいことを言い、企業の邪魔をし、その国の政府に行動を求められたら大変なわけです。ですから企業は、主権国家よりも大きな権力を持つことが必要になります。主権国家をこのような貿易協定というクモの巣でがんじがらめにして、その権力を手に入れようというわけです。」(Democracy Now!  2013年6月6日 オバマ政権支持のTPP  利益損失で 企業が国家を訴える可能性広がる)。

米国では政権与党の民主党が基本的にTPP反対の立場。米国に限らず、日本もその他の国々も国会での批准にはいくつかの山を越える必要がありそうだ。

※1 日本医師会HP
※2 TPP交渉・違憲訴訟の会
※3 Democracy Now!

参照元 : ニュースソクラ


国による薬価引き下げ管理、禁止

ジェネリック薬、ほぼ全滅・・・

なので日本の皆保険制度を支える公的医療保険は全滅。その財布・老後の蓄えたる年金制度は、この高額化する医療費の支出に当てられ生活は破綻します。

◆TPP
医療分野・・・・・・・・・・・100% 市場開放

2011年9月、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」(以下の9項目)を公表。

@革新的医薬品・ジェネリック医薬品へのアクセスの、「TPPアクセス・ウィンドウ」を通じた迅速化
@ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予見性の強化
@医薬品に対する関税撤廃
@税関における障壁の低減
@模倣医薬品の貿易阻止
@各国内における医薬品の流通障壁の低減
@透明性と手続きの公平性の強化
@不要な規制障壁の最小化
@TRIPS及び公衆衛生に関するドーハ宣言の再確認

日本医師会など医療四団体や民主党の反対派は、今後の協議において、混合診療、病院の株式会社経営の許可等をアメリカが要求。

何のために米軍を日本に置いているの?日本がアメリカにNOと言えるわけないじゃん。

財務省の本音はTPPという外圧を使って増え続ける社会保障予算=国民皆保険制度を解体したいんだよ。国民皆保険解体のご褒美は、財務官僚には日米保険会社、「転向」厚生労働官僚には日米製薬会社への天下り枠増員でしょ。

政治家・官僚・財界人という上級国民様は国家・下級国民のことなんてなんとも思ってないよ。

そもそもTPPが聖域なくして何でもかんでも商売にしようぜって話なんだから当たり前だろ。経団連の傀儡のゲリモロスが必死になって進めた安保法改正もTPP後の防衛産業への参入の布石なんだから。

ゲリモロスは小泉以上の憲政史上最悪の売国奴だと言われるのももうすぐ。こいつは保守の皮被った売国奴。


山形市にある遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣の事務所に「日本の恥、安倍晋三」と落書きされる

「恥を知れ安倍晋三」五輪担当大臣の事務所に落書き

2015/07/18 11:54
 
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山形市にある遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣の事務所で、「恥を知れ」などと書かれた落書きが見つかり、警察は建造物損壊などの疑いもあるとみて調べています。

18日午前0時45分ごろ、山形市の遠藤大臣の事務所で、「恥を知れ 安倍晋三」などと書かれた落書きをパトロール中の警察官が発見しました。落書きは事務所玄関のガラス扉のほか、外壁や看板など少なくとも5カ所で確認されました。遠藤大臣の事務所によりますと、17日午後9時ごろ、事務所を閉めた際には落書きはなかったということです。警察では、建造物損壊などの疑いもあるとみて調べています。

参照元 : テレ朝ニュース



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ロスチャイルドが安倍総理の二枚舌外交に呆れて、オバマ大統領に「安倍切り」を指示か?

板垣英憲情報局の板垣氏の記事に驚きの情報が!なんと欧州最大財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが安倍首相の「二枚舌外交」に呆れ、オバマに「安倍切り」を指示したというのだ!

▼ジェイコブ・ロスチャイルド
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参照元 : 板垣英憲情報局

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参照元 : 世界と日本の真実

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【死の商人】安倍首相がイスラエルのネタニヤフ首相と会談 中東和平のために駐留している多国籍軍に104万ドル支援

日イスラエル首脳会談 中東和平実現を呼び掛け

2015/01/19 05:56

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中東を歴訪中の安倍総理大臣は、イスラエルのネタニヤフ首相と少人数の首脳会談を行い、「対立がエスカレートする行為は控えてほしい」と述べて、中東和平の実現を強く呼び掛けました。

会談で安倍総理は、まずフランスでのテロについて改めて断固として非難する考えを伝えました。これに対してネタニヤフ首相は、テロは世界に広がっているので日本も注意すべきだと指摘したうえで、その広がりを止めなければならないと述べました。

また、中東和平に関して安倍総理は、対立がエスカレートする行為は控えてほしいと強く求めて、和平への実現を呼び掛けました。さらに安倍総理は、中東和平のために駐留している多国籍軍のために104万ドルの支援を表明しました。ただ、ネタニヤフ首相は、中東和平に関する具体的な言及は避けました。

また、経済面でも日本とイスラエル間での投資協定やFTA(自由貿易協定)への動きを進めていくことで合意しました。安倍総理は日本時間の19日夕方、戦後70周年の節目としてホロコースト博物館を視察した後に、平和への決意を表明する予定です。

参照元 : テレ朝ニュース












沖縄県の四つの全小選挙区で自民党候補が全敗!安倍首相「辺野古移設、変わらない。辺野古移転が唯一の解決策」

首相「辺野古移設 変わらない」

2014年12月16日 朝刊

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安倍首相(自民党総裁)は、十五日の記者会見で、沖縄県の四つの全小選挙区で自民候補が全員敗れたことについて、「大変残念だ。真摯(しんし)に受け止める」としながらも、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移転が「唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。

また、首相は与党が定数の三分の二を維持した選挙結果について「『アベノミクスをさらに前進させよ』との声を国民から頂いた」と指摘。農業、医療、エネルギーの分野を挙げ「大胆な規制改革を断行し、成長戦略を力強く前に進める。景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」と述べた。

十六日の政労使会議で経済界に来春の賃上げを要請するほか、経済対策と与党税制改正大綱を年内にまとめる方針も示した。

一方、谷垣禎一幹事長ら自民党三役などの主要な役員は全員続投させる考えを表明。閣僚人事についても「予算編成や経済対策の取りまとめを考えたとき、あまり時間的余裕はない。速やかに決定したい」と、全閣僚の再任を示唆した。

参照元 : 東京新聞



世論調査でカジノ法案(パチンコ換金合法化)に反対が61%に

本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発

2014年10月19日 22時10分
 
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毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の賛否を尋ねたところ、「反対」が62%と「賛成」の31%を上回った。安倍晋三首相は統合型リゾート構想を成長戦略の目玉にしたい考えだが、世論の反発は強い。

男性では反対が56%なのに対し、女性は反対が67%だった。内閣支持層の54%が反対で、自民党支持層でも56%が反対した。公明党支持層は8割が反対だった。

北朝鮮による日本人拉致被害者の問題で解決が進むと思うかについては、「進まない」が72%と「進む」の22%を大きく上回った。北朝鮮が行っている再調査では「夏の終わりから秋の初め」としていた第1回報告が延期され、先行きを懸念する声が強まっている。

御嶽山の噴火災害を受け、活火山での登山規制をもっと厳しくすべきかどうかについては「厳しくすべきだ」が52%を占めたものの、「厳しくする必要はない」も42%あった。登山規制を巡っては、安全性と同時に観光への影響を懸念する指摘もある。

結婚しても夫婦がそれぞれ結婚前の名字を名乗れるようにする選択的夫婦別姓の法改正では、「賛成」が52%と「反対」の40%を上回った。男女とも賛成は52%。反対は男性が42%に対し、女性は38%だった。【宮島寛】

◇調査の方法◇

10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。

参照元 :
毎日新聞


【関連記事】
日本でカジノを解禁し、複合型リゾート施設の整備を進める「カジノ法案」が審議入り

安倍晋三が日本でのカジノ誘致に強い期待感示す シンガポールでカジノ視察「成長戦略の目玉になる」

自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ推進法案を提出

セガサミー会長の次女と経産省官僚の披露宴で安倍晋三と渡辺喜美の裏バトル 「カジノ法案」可決目前でつばぜり合い

【安倍晋三とパチンコ業界の蜜月】セガサミー里見会長側近の一人「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」

東京五輪にこじつけ「カジノ議連=パチンコ換金合法化」が秋の臨時国会で”カジノ解禁”に向けた議員立法の提出を検討


日本国民は両目を開いて見よ!これが利権に群がる日本の支配者層たちだ カジノ解禁と安倍晋三が出席する怪しい結婚披露宴「新婦側の来賓は安倍首相、新郎側は渡辺喜美元金融担当相」

自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている


【アホノミクズ】安倍首相「消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」

首相 消費増税見送れば社会保障予算減も

2014年10月7日 20時26分
 
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国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。

この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていけるような分野にしていきたい」と述べました。
 
また、安倍総理大臣は最近の円安ドル高傾向に関連して、「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある。一方、輸出企業や海外展開している事業者などにとってはプラスになり、両面ある。マイナスかプラスかは1つの事象を見るだけでなく、大きな全体を見ていかなければ、結果として政策を誤る」と述べました。
 
自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。

参照元 :
NHKニュース







【アホノミクズ】安倍首相「基本的に日本経済は成長している」

基本的に経済は成長している 安倍総理

2014年8月27日 06時51分
 
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安倍晋三総理は26日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。

安倍総理はそのうえで「経済(成長)の成果を全国隅々まで届けていくこと」を課題にあげ「地方から基本的にどんどん人材が都市部に入ってき、地方はどんどん人材不足に、そして仕事も減り、疲弊していくという状況がある」として「根本的にどう変えていくかということに我々は挑戦していかなければならない」と懇談会での議論に期待した。

また、人口減少と超高齢化社会の構造が特に地方では緊急かつ深刻な問題とし「若者たちが誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに本腰を入れて取り組んでいきたい」と地方を元気にすることに意欲を見せた。

安倍総理は「地方に仕事を作り、地方へ新しい人の流れを作る。地域の特性に配慮しながら、地域の課題を解決する。こうした取り組みで東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力ある、ふるさとを作っていかなくてはならない」と懇談会が議論を進めていく中での目標を示した。(編集担当:森高龍二)

参照元 :
エコノミックニュース


安倍政権直撃…台風・ゲリラ豪雨で7−9月GDPも絶望的

2014年8月23日

広島市に大規模な土砂災害をもたらした「平成26年8月豪雨」など、今夏の「異常気象」が安倍政権を揺さぶり始めた。安倍首相は7─9月期のGDP(国内総生産)の経済指標を来秋の消費税10%への引き上げの判断材料としている。しかし、日本経済の牽引役の個人消費は台風やゲリラ豪雨の影響で低迷。この先も不安定な天候が予想され、消費回復は絶望的だ。

年率換算で6・8%の大幅減となった4─6月期のGDP(速報値)。東日本大震災以来(2011年1─3月期、6・9%減)の落ち込みで、特にGDPの6割を占める個人消費はメタメタだった。年率換算18・7%減と、ここ20年間で最悪となったのだが、この激震に追い打ちをかけたのが、今夏の「異常気象」だ。

「19〜21日に公表された7月の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの売上高は、そろって0・7〜2・5%減と4カ月連続の前年割れ。各社とも消費増税の反動減をにらんで、早めのセールなどを仕掛けたが振るいませんでした。ゲリラ豪雨などの天候不順で客足が伸び悩んだようです」(経済ジャーナリスト)

小売業界が恐れているのは、この先も「異常気象」が予想されていることだ。気象庁の10月までの天候見通しでは「秋にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」という。南米のペルー沖から太平洋の赤道付近まで広範囲にわたって海域の水温が高くなる現象で、日本に冷夏や暖冬をもたらす。09年夏に発生した際には、日本各地が豪雨などに見舞われ、小売業界の業績を直撃した。

「直近の1カ月予報をみると、今週から朝晩の蒸し暑さは少しずつ和らいでいくでしょう。東日本、西日本ともに気温は平年並みか、少し低くなる確率が高い、とされています」(ウェザーマップ・高橋和也気象予報士)

このまま天候不順が長引けば残暑は短く、夏物の販売不振も続く。9月も消費低迷は確実だ。安倍政権が描く消費増税による反動減からの「V字回復」は夢のまた夢だ。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。

「この夏、地方に出掛けたのですが、ヒンヤリと涼しくて本当に夏らしくなかった。全国的に天候不順が起きており、個人消費に影響を与えているのは間違いないでしょう。要注意は鉱工業生産指数で在庫が積み上がり始めたこと。これは“不況”の入り口に見られる傾向です。この状況を無視し、強引に再増税に踏み切れば、日本経済は本格的な不況に突入するかもしれません」

7─9月期のGDPが公表されるのは11月中旬。恐ろしい数字になるんじゃないか。

参照元 : 日刊ゲンダイ


GDP大幅減 個人消費の下落最悪

消費税増税 暮らしも経済も直撃

4〜6月期 年率6.8%減

2014年8月14日(木)

内閣府が13日発表した2014年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算で6・8%減の大幅な落ち込みとなりました。

特に個人消費は統計上で比較可能な1994年以来20年間で最大の悪化。4月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。

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マイナス幅は四半期GDPとしては、東日本大震災時(11年1〜3月期6・9%減)に次ぎ、過去20年間で5番目の大きさ。消費税率を3%から5%に引き上げた直後、1997年4〜6月期の年率3・5%減をはるかに上回る深刻さです。

物価の影響を反映した名目GDPは前期比0・1%減、年率換算で0・4%減でした。

最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質GDPを項目別に見ると、個人消費が前期比5・0%減(年率換算18・7%減)。97年4〜6月期の3・5%減(同13・2%減)より大幅に悪化しました。反動減だけでなく、長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げました。住宅投資も前期比10・3%減でした。

企業の設備投資も前期比2・5%減。消費だけでなく、企業の経済活動も悪化しました。公共投資は0・5%減。安倍政権は消費税増税後の落ち込みを大規模な公共事業で下支えしようとしましたが、効果をあげませんでした。

輸出は0・4%減。安倍政権は円安による輸出の拡大に期待していましたが、これももくろみがはずれました。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあることが響きました。輸入は国内の個人消費が落ち込んだため5・6%減となりました。

雇用者報酬は実質1・8%減。物価上昇によって働く人たちの所得が実質的に減っています。

4〜6月期の落ち込みが「想定以上」となったことで、消費をはじめ日本経済への影響が長期にわたって続くことが懸念されます。しかし、安倍政権は来年10月に消費税率10%に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていません。

参照元 : しんぶん赤旗







【アホノミクス】残業代ゼロ制度、年収1000万円以下でも適用!対象者500万人

戦慄試算! 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン

2014年7月25日(金)8時45分配信

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■年収1000万円以下でも適用

労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な検討作業が厚生労働省の審議会で始まった(7月7日)。

現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25%以上の割増賃金(午後10時以降の深夜残業の場合は+25%の計50%)を支払うことを義務づけている。

新たな制度は簡単に言えば、一切の残業代を支払う義務をなくそうというものだ。

ただし管理職(管理監督者)は残業代が出ないので、ターゲットは非管理職の主に20〜30代の若手社員ということになる。

安倍政権が打ち出した成長戦略(「日本再興戦略」改訂2014)では新制度の対象者について

(1)少なくとも年収1000万円以上
(2)対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者

の2つの要件が記載されている。

そして<労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる>としている。

しかし、年収1000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3.8%しかいない。これでは対象者が限定され、新制度の効果が薄い。経営側は審議会の場で年収を引き下げるなどして対象者を拡大することを狙っている。

審議会は経営側委員、労働側委員、公益委員の3者で構成されるが、経営側委員の一人は

「年収1000万円以上になると中小企業では制度をまったく活用できない。中小企業を含めて多くの働き手が対象になるようにしてほしい」

と、早くも本音をさらけ出している。

また、経団連の榊原定征会長も

「全労働者の10%程度が適用を受けられる制度にすべき」

と記者会見で述べている。

労働者の10%といえば、500万人程度になる計算だ。

じつは労働時間の適用除外制度の創設を強く主張してきた政府の産業競争力会議は「主に現業的業務」「主に定型的・補助的業務」「経験の浅い若手職員層」を除くホワイトカラー(総合職)を対象にするように提案している。

いわゆるブルーカラーと一般事務職、入社間もない新人以外の労働者を対象にせよ、と言っているのだが、この人数も全労働者の10%程度と見ているようだ。

■対象業務・職種は企業が勝手に決める

ところで年収ともう一つの要件である「職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者」だが、具体的にどんな人を指すのか曖昧だ。

厚生労働省サイドは金融のディーラーなど特定の専門家を想定しているが、審議会の経営側委員はこう要望している。

「専門的業務の中には、アクチュアリー(保険数理人)、与信判断業務、投資銀行業務、M&A業務、市場動向調査をはじめとする業務もあるほか、IT分野では技術の進歩も激しく、データサイエンティストなど様々な専門家も誕生している。対象業務については基本的に個別企業の労使に委ねて幅広く対象とする配慮が必要だ」

つまり、対象業務・職種は法令で決めるのではなく、企業独自に決めるようにするべきだというもの。年収を引き下げ、対象業務の拡大を求める経営側の要求が通れば、20〜30代のホワイトカラーの残業代が消えてなくなることになる。

では、実際にはいくらの残業代をもらっているのだろうか。まず、計算にあたって月給と残業1時間当たりの割増賃金を知る必要がある。

月給は厚労省の「賃金構造基本統計調査」をもとに推計した大卒・男性の残業代を含まない30代の年齢別の平均月給(所定内賃金=産労総合研究所推計)。

次に2013年度のパートを除く一般労働者の法定内の月間平均労働時間は約155時間(毎月勤労統計調査)となっている。

この数字をもとに25%割増の1時間当たりの残業代を計算すると以下のようになる。

----------
平均月給 1時間当たりの割増賃金
30歳 約28万円 2258円
31歳 約29万円 2338円
32歳 約30万円 2419円
33歳 約32万円 2580円
34歳 約34万円 2741円
35歳 約35万円 2822円
36歳 約37万円 2983円
37歳 約38万円 3064円
38歳 約40万円 3225円
39歳 約42万円 3387円
----------

■企業は計2兆円の削減効果

では毎月どのくらい残業しているのか。

一般労働者の平均は14.5時間となっているが、30代は仕事の責任と負担が大きく他の世代に比べても残業時間は長いはずだ。

総務省の労働力調査(2012年)によると、週20時間以上も残業している30〜39歳は20%もいる。月間で80時間以上になる。

また、転職サイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズが約1万8000人の回答をもとにサラリーマンの残業時間に関する調査(2013年6月以降)を発表している。それによると、31〜39歳の月間平均残業時間は50時間前後で推移している。

50時間で計算した場合の31歳の月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。つまり残業代がなくなればこれだけの収入が減ることになる。

年収換算では、以下の金額が消えてなくなることになる。

----------
31歳 140万2800円
35歳 169万3200円
39歳 203万2200円
----------

これだけの収入が減れば、私たちの暮らしは当然苦しくなるだろう。

一方、経営側にとっては大幅な人件費の削減につながる。前出の毎月勤労統計調査の一般労働者の所定内賃金が約30万円、月間平均残業時間14時間で計算すると1人当たりの年間残業代は40万6350円。これに経済界が要求する全労働者の10%である500万人を乗じると、全体で年間2兆円以上の削減効果が期待できる。

今年の春闘は安倍政権の賃上げ要請もあって昨年に比べて1127円アップの6217円と久々に賃上げ率2%を超えた(従業員300人以上。労働組合の連合集計)。だが、残業代の削減は仮に1万円の賃上げでも追いつくものではない。

加えて、現在、政府は30%台半ばの法人税を29%台まで、約5%を引き下げる方向で調整している。税率を1%下げると税収が5000億円近く減るという。5%引き下げると企業にとっては2兆円強のコスト削減効果が生まれる。

別に企業の税制優遇を非難するわけではないが、法人税を削減し、それに匹敵する残業代まで削減することになると、“会社が栄えて社員滅ぶ”ではないが、しわ寄せを受けるサラリーマンは踏んだり蹴ったりということになってしまう。

溝上憲文=文

参照元 :
プレジデント





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日本でカジノを解禁し、複合型リゾート施設の整備を進める「カジノ法案」が審議入り

“カジノ法案”審議入り 総理「成長戦略の目玉に」

2014/06/18 11:49
 
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日本でカジノを解禁し、複合型リゾート施設の整備を進めるいわゆる「カジノ法案」。この安倍総理大臣肝煎り(きもいり)の法案が18日、衆議院で審議入りします。安倍総理は「成長戦略の目玉になる」と強い期待感を示しています。

(政治部・高松亜也子記者報告)
法案提出者の細田幹事長代行は、カジノ設置のメリットを強調しました。

自民党・平将明衆院議員:「IR(複合観光施設)推進の導入には、どのような効果があるのか」

法案提出者、自民党・細田幹事長代行:「国際観光の振興、国際会議機能の強化、文化の振興、魅力ある都市づくり、地域活性化など非常に幅広い波及効果が期待される」

一方で、デメリットもあります。18日の委員会質疑でも、治安の悪化や暴力団の介在、ギャンブル依存症の人が増えるなどの問題が指摘されました。残り会期実質3日というなかで審議入りしたのは、来週にまとめる「成長戦略」を前に、少しでも実現に向けて進んでいることをアピールしたい狙いです。

しかし、今国会中の審議は18日で終わりますが、秋の臨時国会での成立を目指し、2020年の東京オリンピックまでに「日本初のカジノ」を設置したい考えです。

参照元 :
テレ朝ニュース





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安倍晋三の中国脅威論は空回り 欧米の関心はウクライナ問題に集中 「中国包囲網」といえる結束は示せなかった

首相 中国脅威論空回り G7関心はウクライナ

2014年6月6日 朝刊
 
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【ブリュッセル=城島建治】G7首脳会議に出席している安倍晋三首相は四日(日本時間五日)、中国を念頭に、東・南シナ海での緊張に懸念を表明した外交分野の首脳宣言が出たことを受け、記者団に「東アジア情勢は私が議論をリードした。力による侵略は許されないと提言し、各国から強く支持された」と強調した。

宣言には、中国の脅威を国際社会と共有したい日本の意向が反映された。だが、欧米の関心はウクライナ問題に集中。「中国包囲網」といえる結束は示せなかった。
 
安倍首相はG7への地ならしで、各国に対中国での連携を働き掛けてきた。名指しは避けながら、ウクライナ危機後に初めてG7首脳が集まった三月のオランダでの緊急会合で「アジアなど国際社会全体の問題だ」と主張。

五月上旬の欧州歴訪でも東アジア情勢の懸念を説き、五月末にシンガポールでのアジア安全保障会議で「現状の変化を固定しようという動きは強い非難の対象とならざるを得ない」と批判を強めた。
 
今回のG7は、その集大成の場。菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、中国を念頭にした首脳宣言を「G7の理解を得たのは極めて大きい」と評価した。
 
だが実態はかけ離れている。外交の首脳宣言は十分野で計十九項目。ウクライナから始まり、中国関係は第九分野の項目十六だ。表題は「海洋航行および飛行」で、本文にも中国という国名はない。
 
安倍首相は首脳会議で、東・南シナ海の情勢を説明し「力を背景とする現状変更を許してはならない」と指摘。各国は同調しつつ、複数の首脳がウクライナに話題を移した。首相同行筋は「議論はウクライナで白熱していた」と話す。
 
ウクライナに時間がかかったため、五日に追加の外交討議をしたが、中国関連の各国の反応は同様。日本以外は「力による現状変更」の対象は中国でなく、ウクライナのクリミア半島を併合したロシアだった。
 
安倍首相の欧州歴訪に先立ち中国の習近平国家主席が三月に欧州を訪れた際、ドイツやフランスは厚遇した。中国は脅威というより、経済関係を強めたい相手。安倍首相が強調したかった中国脅威論は、深まる日中間の対立を印象付けた。

参照元 :
東京新聞


【引かれ者の小唄】中国・新華社「安倍首相は(名指しできず)落胆しているだろう」

2014年6月05日16:09

中国は、G7の首脳声明で中国を名指した批判がなかったことに関連し、国営の 新華社通信が「安倍総理は今ごろ落胆しているだろう」と論評しました。 新華社の論評では、「G7サミットは、東シナ海での日本の立場の主張に賢明な 歯止めをかけ、日本の当局者やメディアに一撃を与えた」と解説しています。

こうした中、北京では、5日から「中国・アラブ諸国協力フォーラム」が 行われています。両地域の協力関係強化を目的とするもので、6回目となる今回は、クウェートの ジャビル首相をはじめ、アラブ諸国の閣僚らが大勢参加。

開幕式で、習近平国 家主席は、シルクロードを引き合いに出し、中国とアラブは「協力発展関係を 強める必要がある」と力説し、対欧米諸国を念頭に関係強化を呼びかけました。

参照元 : TBSニュース

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フジHDの株主総会で一般株主や外国人株主が日枝会長の退任を迫る?

フジHD株主 日枝会長と安倍首相蜜月で報道姿勢に疑問を抱く

2014.06.03 07:00
 
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視聴率低下とスポンサー離れの危機というダブルパンチに遭っているテレビ局に待ち受ける次なる受難は、6月下旬に開かれる株主総会だ。とりわけ注目されているのが、低視聴率番組の量産とキー局で唯一の減益決算となったフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の株主総会だ。

「視聴率でテレ朝に抜かれて3位に転落した昨年の株主総会では、フジHDとフジテレビで社長交代の人事が決定したが、日枝久氏が両社の会長職に留任したことで、“トカゲの尻尾切りだ”との批判が渦巻いた。今年はさらなる視聴率低迷と業績悪化が重なっているため、日枝会長への風当たりはますます強くなっている。会長の退任を求める株主提案がされるとの憶測も流れている」(フジテレビ関係者)

その提案内容は「役員の75歳定年」だという。76歳の日枝会長を狙い撃ちしていることは明らかだ。株主提案を検討している株主のひとりがいう。

「日枝会長は安倍首相とゴルフや食事を共にする回数が放送局幹部のなかで突出しており、視聴者からフジの報道姿勢に疑問を持たれてしまいかねない。歯止めがかからない視聴率悪化と一人負け状態の経営悪化を考えても、経営体制の刷新が必要と考える株主は少なくないはずです」

日枝氏の退任を迫る“兆候”は以前からあった。昨年の株主総会では、役員承認の得票率が軒並み90%以上のなか、日枝会長は90%を割り込んだ。

「大株主は日枝会長の続投を支持するだろうが、減配にあっている一般株主や外国人株主がどっと賛成に流れる可能性はある。可決できないまでも、昨年の承認率を下回れば大きな意味を持つと思う」(同前)

※週刊ポスト2014年6月13日号

参照元 :
NEWSポストセブン


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