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【安倍政権の恐怖政治】テロ等準備罪と名称を変えカムフラージュ!共謀罪法案(平成の治安維持法)を閣議決定!

「共謀罪」法案を閣議決定=準備段階で処罰、対象犯罪277

2017/3/21(火) 8:51配信

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政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。

「共謀罪」を盛り込んだ法案が過去3回廃案となった経緯を踏まえ、謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。今国会での成立を目指す。

2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備で、政府は20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けている。だが、野党は捜査権乱用の懸念があるとの立場で、今国会最大の対決法案となりそうだ。

参照元 : 時事通信


「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

2017年2月25日07時09分

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。〜反ヅな殺人や放火など「テロの実行」(110罪)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)ち反ヅな詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)サ蕎擇籠走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4〜10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

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組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

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覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

人身に関する搾取(28)
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

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組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

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偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助

参照元 : 朝日新聞








【森友学園】稲田朋美防衛相、嘘の答弁がばれて訂正・謝罪「夫の代わりに出廷したことが確認できました」

稲田朋美防衛相、答弁を訂正・謝罪 「夫の代わりに出廷したことが確認できた」【森友学園】

2017年03月14日 16時24分 JST

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国有地売却問題に揺れる大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり、稲田朋美防衛相は3月14日、同学園が起こした民事訴訟への関与を否定した自身の国会答弁を訂正し、謝罪した。

稲田氏は、衆院本会議で升田世喜男氏(民進党)の質問に答える形で、以下のように述べた。

「私は籠池氏の事件を受任したこともなければ、裁判を行ったこともない旨の答弁をいたしましたが、これは委員会の場で突然過去の12年前の資料に基づくご質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁したものでございます。今朝の報道において13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことが確認できましたので、訂正しお詫びいたします」

稲田氏はこれまで国会で、森友学園側の顧問弁護士だった事実はないと答弁してきた。13日の参院予算委員会では、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と述べている。

しかし14日朝、森友学園が起こした民事訴訟で、稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷した裁判記録があると共同通信などが報じた。これを受けて稲田氏は閣議後の記者会見で、「第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりに裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できると思っております」と説明。虚偽答弁の可能性を指摘されると、「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と述べた。

また、14日の衆院本会議で稲田氏は、森友学園の理事を務めていた籠池泰典氏との関係について、「ここ10年来疎遠にしております」とこれまでの説明をあたらめて主張。「私が受任した森友関連事案は、現時点で確認が取れているものはこの1件(抵当権抹消事案)です。籠池氏との顧問契約については平成16年10月に夫の稲田龍示が締結し、平成21年8月ごろに終了しております」と述べた。

安倍晋三首相はこれに先立って、本会議で「閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣にはしっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたいと考えております」と述べ、辞任を否定した。

参照元 : The Huffington Post


稲田朋美防衛相の説明一転、森友学園の訴訟で 「夫の代わりに出廷あり得る」 裁判記録で釈明

2017年03月14日 12時13分 JST

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国有地の取得経緯などで揺れる大阪市の学校法人森友学園について、稲田朋美防衛相が2004年12月、同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると、3月14日に共同通信などが報じた。

13日の参院予算委員会で稲田氏は、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁。裁判記録と食い違っている。

報道を受けて稲田氏は14日の閣議後、記者会見に応じた。稲田氏は、出廷記録について「報道で、はじめて今朝見た」とした上で、以下のように述べた。

「第一回口頭弁論期日に私が出廷しているという裁判記録があるという報道を受けましたので、もちろん確認はいたしますけれど、そうだとすれば、その抵当権抹消事件、夫が担当していた事件で第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりにですね、裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できるなと今思っております」

「担当の夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあるのではないかと、私はいま推測は致しております」

一方で、森友学園の国有地払い下げをめぐる問題については「13年前の抵当権抹消事件と、いまの国有地払い下げ事件の間には全く関係ありません」「何度も国会で申し上げておりますけども、本件の国有地払い下げ事件に関しては、私は本当に何の関係もありません」と語った。

また、虚偽答弁の可能性を指摘されると、稲田氏は「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と説明。

「私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない。事実としてわかった場合には、答弁との違いについては訂正したい」と語った上で、引責辞任については否定した。

森友学園理事長の籠池泰典氏との関係については、「面識はもちろんありましたけど、10年ほど前、大変失礼なことをされたということがありまして、それ以来、私は関係を絶ってきているということでございます」と、近年は接触がなかったことを強調。

記者団から「大変失礼なこととは?」と問われると、稲田氏は「具体的に言うのは差し控えさせていただきたいと思います」と、説明を避けた。

参照元 : The Huffington Post

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【平成の治安維持法】テロ等準備罪(共謀罪)の閣議決定、当初目指していた今月10日からずれこむ見通し

テロ等準備罪の閣議決定 今月10日からずれ込む見通し

2017年3月5日 5時12分

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「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府・与党は条文の処罰の対象に「テロリズム集団」という文言を加える方向で調整していて、閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれこむ見通しです。

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は先週、与党に対し、一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、「テロ等準備罪」として計画に合意した全員を処罰するなどとした原案を示しました。

これに対し、自民・公明両党から、原案に「テロ」という文言が無いことを踏まえ、「テロ対策の法案だということを明確にするため、法律の目的や処罰の対象などに文言を明記すべきだ」という意見が出されたのを受けて、政府は条文の処罰の対象に、「テロリズム集団」を加える方向で検討しています。

こうした政府・与党間の調整に加えて、自民・公明両党が法案の必要性に対する国民の理解を得られるよう、引き続き党内議論を十分に行う方針であることから、法案の閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれ込む見通しです。

参照元 : NHKニュース




「共謀罪」了承先送り 政府、閣議決定は来週以降

2017年3月7日 朝刊

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自民党は六日、法務部会を開催せず、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の了承を見送った。公明党の同法案審査、政府による条文修正作業が続いていることを考慮した。政府が目指していた十日の閣議決定は先送りし、来週以降になる見通しだ。

政府・与党は当初、七日の与党政策責任者会議で同法案を了承し、十日に閣議決定、国会に提出する日程を描いていた。これに対し、公明党は「人権侵害につながるのではないかという国民の心配を払拭(ふっしょく)する必要がある」(漆原良夫中央幹事会会長)と七日以降も党内議論を続ける。

自公両党の法案審査では、政府が共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたのに、与党に示した条文に「テロ」の文言がなかったことを疑問視する声が相次ぎ、政府が「テロ」を盛り込む修正を行っている。

参照元 : 東京新聞



恐怖!平成の治安維持法が復活!共謀罪 3月10日閣議決定

共謀罪 3月10日閣議決定 公明、容認の方針

2017年2月28日 14時00分

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公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】

参照元 : 毎日新聞


テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

2017年2月28日

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政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。(山田祐一郎)

本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。

参照元 : 東京新聞

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共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

2017/2/17(金) 0:51配信

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犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

参照元 : 朝日新聞


テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

2017年2月17日 13時19分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

参照元 : NHKニュース






米国トランプ政権は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していた!

“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた! 日本の主権を売り渡す危険な動き

2017.02.15

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日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。

安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。

しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりももっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。

そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」(集英社)2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。TPP問題に取り組んできたPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。

「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」

TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で紹介。それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。

たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。

さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項(投資家対国家紛争解決)だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。

その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

そして、そうした訴訟は実際に発生している。米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で5500億円の損害賠償を求められたのだ。このような現状に、韓国法務省は〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉という報告を出しているという。

このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている。しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、韓国の実情を顧みることはない。

いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくることは必至だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のようにトランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。「安全保障へのコミット」を引き換えにして、FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。

今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。

(編集部)

参照元 : LITERA


日米FTAは「TPP土台に」 フロマン前米通商代表

2017年2月10日05時00分

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オバマ前政権で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を手がけたマイケル・フロマン前米通商代表部(USTR)代表が8日、朝日新聞の取材に応じた。

トランプ政権が目指す日米二国間の自由貿易協定(FTA)交渉について「TPPが将来の協議の土台になる」との見方を示した。

フロマン氏は昨年、TPPの議会承認を目…

参照元 : 朝日新聞




デイヴィッド・ロックフェラー茶飲み友達・苫米地英人と康芳夫対談・本当のNWO(新世界秩序設計計画)「クリントンの旦那はロックフェラー家の隠し子だった」

ロックフェラーの茶飲み友達・苫米地英人が語る「本当のニューワールドオーダー(NWO)、新世界秩序設計計画」(康芳夫対談)

2016.12.19

脳科学者・苫米地英人氏と、“昭和の暗黒プロデューサー”康芳夫氏の空前絶後の《宇宙的知識人対談》は、いよいよ国家としての失調に目を向ける。現在まことしやかに囁かれる、一部の特権階級による『世界政府』の存在。なんとドクター苫米地はそこの頂点にまで手が届く人物であるという。果たして、世界の最高峰は、何を目論むのか!? そして彼等の論理とは――!?

対談まとめはコチラ

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康「あなたの考え方に異論を差し挟むつもりはまったくないんだけど、中国、中東、ロシア、アメリカ…と国がある中で、それぞれの国の『order』と『disorder』は天と地ほどの差があると思うけど、そこら辺はどう思われますか?」

苫「それはもう、絶対違います。まず「イスラム国」という、あまりに特殊なものは(横に)置いておくとします。彼らはただのテロリストなんで。そうすると、イスラム圏、ロシア圏、アメリカ圏、中国圏のなかで、恐らく、今一番頭がおかしいのはアメリカなんですよ」

康「つまり、世界的に見て『disorder』の最たるものということだね」

苫「それはアメリカという国が、人口の0.0何パーセントの、ウォールストリートだけが支配してる国だからです。ウォールストリートの去年の平均年収は650億円ですよ。そんな人たちが半径数百メートルの中で全部を支配してる。(ドナルド・)トランプやら(ヒラリー・)クリントンやらはその中から出されてきた単なるフィギュアですからね。だから今、アメリカが一番おかしい国になってるんですよ」

康「それを是正するにはどういうこと考えたらいいの?」

苫「それは民主主義しかないですね」

康「そうすると、今回の場合、(バーニー・)サンダースって男が民主党の代表候補選挙に出て、結局降りちゃったけど、そのサンダースに近い考え方かな。彼はグローバリストに見えても、民主党の極左グループの代表です。極右のトランプもさることながら、アメリカ大統領選において、今まで絶対に存在を許されなかったタイプ。それがOKということはアメリカが徹底的に追い詰められているということ」

苫「彼は可能性をもっています。でも、それには時間がかかる。だから、今の世代が死ぬのを待つだけってのが僕の考え方なんです。僕は今教育しかやってないんです。次の世代を育てれば、こっちの勝ちじゃないですか? 今の悪いやつは全部死んでくれるんだから、上の世代には何も言わず、次の世代にだけ積極的に教える。あとは、上は老衰で幸せに死んでくれとしか思ってないんで。恐らく、これも民主主義のひとつのやり方でしょう」

康「クリントンとトランプはどっちが民主主義に近いですか?」

苫「だから両方、民主主義じゃないんですよ(笑)。クリントン、トランプたちが老衰で自然に死ぬのを待って、次のアメリカ人を育てるしかないんです。日本だってそうで、これまでの政治を見れば明らかに民進党と自民党、両方、独裁主義者じゃないですか」

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康「両方ともが『disorder』ってことだと思ってますか?」

苫「そう。彼らが老衰で死んでくれるのを待つために、ぼくは次の世代を教育してる」

康「これは非常にラディカルだねえ。苫米地さんはラディカリストだよ!」

苫「ラディカルだけど、ちょっと違う。(フリーアナウンサーの)長谷川豊さんのような『死んでくれ』じゃないわけですよ(※人工透析患者に向け「殺せ」というメッセージを出して炎上)。“自然に死んでくれ”というだけで、老衰で死んで欲しい。幸せに天寿はまっとうしていただいて、次の世代を育てる」

康「苫米地さんは言うことを信じるならば、アメリカの一番の問題は、ウォールストリートの意志を遂行する政治家にあるのかな?」

苫「やはり政治家は、馬鹿がなるからですよ。ただ、これからは微妙で、ちょっと大きな話になるけど、《世界政府》という論理ですよね。《ニューワールドオーダー》の論理は、『官僚主義』なんですよ。僕は、ロックフェラーセンター買収にも関わったことがあるから、デイヴィッド・ロックフェラー(ロックフェラー家3代当主)のことはよく知っているんです。お茶飲み友達ですからね」

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※苫米地氏は1983年に上智大学を卒業後、三菱地所に入社。その期間に、《ジャパンマネー》の象徴として知られる1989年の同社によるロック・フェラーセンター買収にも関わっていた。

苫「3カ月に1回、四半期決算がある時に、デイヴィッド・ロックフェラーも参加して取締役会議をするんです。私も取締役会行きますから。一番上と一番下で、ふたりとも暇だからお茶飲んでるんです。だから彼らの頭の中はよくわかってるんですよ。彼らは、自分たちが権力を持つけれども、それを運用しないで、彼らが選んだ人たちにやらせようと思ってるんです。なんでかというと、彼らは強大な権力を持った金持ちだから」

康「彼らは何を求めているのかな?」

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苫「普通の人の煩悩は金と権力じゃないですか? 彼らはその両方をすでに持ってるのね。実際、ロックフェラーが言えば、大統領の首をすげ替えられるぐらいの権力を持ってるし、通貨発行権も持ってるわけです。もちろん彼らは、決してその権力を他人には渡しません。でも、運用を“任せる”ことはするんです。“煩悩を超えちゃった超人たちが全権力を握りしめて、あとは選ばれたまともな人間に世界を任せる”。これが彼らのいう《ニューワールドオーダー(NWO)》なんです。長い歴史の中で権力を欲しい人やお金が欲しい人たちが辿った悲惨な人類の歴史を見てるから、NWOのシステムが一番だと悟ったのでしょう」

康「この前、英国がEUを離脱したでしょ。その一番大きな理由は、EUが徹底した官僚国家であることだよね。苫米地さんが言ってる通り、EUは官僚が全部押さえているわけ。だから、英国人は“ついていけない”と。その官僚グループの『背後』を最終的にコントロールしているのは一体どんな『勢力』なのか」

苫「イギリスはイギリスで、自分たちのNWOをやりたいんです。ヨーロッパを中軸にしたNWOを」

康「EUは完全な国家で、かつ全体的に徹底した『官僚主義』ですからね」

苫「そう。イギリス王家は、その下に入る気ないからね。彼らの論理は“その時に誰を選ぶか?”でしょ。ただ、彼らは結構いい人たちなの。俺もロックフェラーに会った時に、“なんでロックフェラーセンターを俺らに売ってくれたの?”って訊いたら、“君は知らんと思うけど、俺にはひ孫までで150人いるんだ”と。“彼らに対する遺産相続が……”って言ってましたから、わりといいおじいちゃんなんですよ(笑)」

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――いいおじいちゃん(笑)。

苫「そんないいおじいちゃんたちでも、世界の行く末を悩んだ時に、その辺の成り上がり者に権力なんか渡さないという決断をした。そこで、じゃあ誰を選ぶのかといえば、アメリカで選ばれるのは、簡単にいうと“一番金を稼いだヤツ”ってルールなの。大統領がそうでしょ? ウォールストリートもそうでしょ? アメリカでは“一番金がある”というのが、ローカルルールだから。じゃあ“日本の統治は誰に任すか?”って言った時には、“一番試験の点がいいヤツ”にしたのよ。それが官僚なわけ。国によって彼らが使うローカルルールが違うわけさ」

康「だから、トランプは金を稼ぐし、中・高はミリタリーアカデミー出身で戦争もいとわないやつだということで選ばれたのね」

苫「クリントンさんの旦那はロックフェラー家の隠し子だったんですがね……。だって彼は、アーカンソーの知事だったでしょ(※アーカンソー州第40代、第42代知事を歴任。ちなみに一族のウィンスロップ・ロックフェラーが37代同州知事)。デヴィッド・ロックフェラーの兄のウィンスロップが亡くなった後に、30代の無名の若者を、いきなりアーカンソーの知事としてロックフェラー一家が指名して、それから結果的には大統領にまでなるんだもん。みんなわかってるんですよ。“クリントンは彼らの隠し子”だと。つまり、ヒラリーはその人の奥さんだから、民主党なのにロックフェラー家はサポートしていたんだけど、今回は番狂わせがあったね。今回は色々な事情で最後にロックフェラー家がトランプを選んだ。そのお礼にトランプさんは、国務長官にロックフェラー家の家業であり、デビッドロックフェラーのエクソンモービルから国務長官を選んだ。アメリカの国務長官は日本の外務大臣と違って、自由世界No.2の権力者だから。更に、財務長官と国家経済会議委員長に次期当主ジェイロックフェラーのゴールドマンサックスから選んだ。トランプさんは、ロックフェラー家の傀儡であることを世界に表明している」

康「そうであれば、まさに《世界政府》による《洗脳》だねえ」

苫「まさにそうです。だから、世界政府をやってる人たちは、彼らの論理があるわけ。意外とまともな人たちで、“とんでもねえヤツに任せたら、とんでもねえことになるだろう”とわかっててやっている。意外とまともでしょ? “俺らの権力を運用するやつは俺らが選ぶぞ”って言ってるだけなんですから。だから、完全な『エリーティズム』なんですよ。あとは、それぞれの国の方式で、トップを選んでいく。アメリカは単純で“一番金を稼いだヤツ”。日本は中国式で、『科挙の官僚制』。だから、“各官僚のトップが首相官邸に行って官邸を動かして、その上に安倍さんが乗っかってるだけ”ってのは、ロックフェラーたちが描いてる絵なんです。安倍政権は簡単にいうと、《世界政府の一部》なの。で、俺はその絵が根本的に嫌なの。彼らの言ってることも理解はできるんだけれどね」

康「これは非常におもしろい発想ですね。先ほどまで《洗脳》の話をしていて、この《世界政府》って言葉。どうして、この言葉が出てきたか、よくわからなかったけど、今よくわかった。《全ての国は洗脳されている》という考え方だね」

麻原彰晃から始まった対談は、気付いてみればトランプ・クリントンを通り越してロックフェラー家にまで……。この果てしない《狂気の対談》は、次回人間を超える領域に。

(文・写真=福田光睦/Modern Freaks Inc. 代表・Twitter@mitutika)

・苫米地英人VS康芳夫対談まとめはコチラ

●苫米地英人(とまべち・ひでと)

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1959年、東京生まれ。認知科学者(計算言語学・認知心理学・機能脳科学・離散数理科学・分析哲学)。カーネギーメロン大学博士(Ph.D.)、同Cylab兼任フェロー、株式会社ドクター苫米地ワークス代表、コグニティブリサーチラボ株式会社CEO、角川春樹事務所顧問、中国南開大学客座教授、全日本気功師会副会長、米国公益法人The Better World Foundation日本代表、米国教育機関TPIインターナショナル日本代表、天台宗ハワイ別院国際部長、財団法人日本催眠術協会代表理事。マサチューセッツ大学を経て上智大学外国語学部英語学科卒業後、三菱地所へ入社。2年間の勤務を経て、フルブライト留学生としてイエール大学大学院に留学、人工知能の父と呼ばれるロジャー・シャンクに学ぶ。同認知科学研究所、同人工知能研究所を経て、コンピュータ科学の分野で世界最高峰と呼ばれるカーネギーメロン大学大学院哲学科計算言語学研究科に転入。全米で4人目、日本人として初の計算言語学の博士号を取得。帰国後、徳島大学助教授、ジャストシステム基礎研究所所長、同ピッツバーグ研究所取締役、通商産業省情報処理振興審議会専門委員などを歴任。現在は米国認知科学の研究成果を盛り込んだ能力開発プログラム「PX2」「TPIE」を日本向けにアレンジ。日本における総責任者として普及に努めている。著書に『洗脳広告代理店 電通』(サイゾー)『日本の盲点(スコトーマ)』(ヒカルランド刊)『経済大国なのになぜ貧しいのか?』『現代版 魔女の鉄鎚』『まずは親を超えなさい!』『残り97%の脳の使い方』『英語は逆から学べ!』 『英語は逆から学べ!実践トレーニング編』『頭の回転が50倍速くなる脳の作り方〜「クリティカルエイジ」を克服する加速勉強法〜』『脳と心の洗い方〜 「なりたい自分」になれるプライミングの技術〜』(フォレスト出版)、『本当はすごい私』(講談社)『年収が10倍アップする 超金持ち脳の作り方』(宝島社)『洗脳』(三才ブックス)、『ドクター苫米地の新・福音書』(講談社)、『スピリチュアリズム』(にんげん出版)、『心の操縦術』(PHP研究所)、『洗脳原論』(春秋社)、『夢をかなえる洗脳力』(アスコム)、『洗脳護身術』(三才ブックス)、翻訳書に『CIA洗脳実験室』(デジタルハリウッド)など多数。

●康芳夫(こう・よしお)

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1937年東京生まれ。国際暗黒プロデューサー、虚業家、家畜人ヤプー全権代理人、全地球を睥睨するスフィンクス。東京大学在学中に石原慎太郎と懇意に。石原慎太郎を隊長とする「国際ネッシー探検隊」や「オリバー君招聘」「猪木対モハメド・アリ戦」など、数々の奇抜な企画を立ち上げる。映画『渇き』にて俳優デビュー。松田翔太主演の連続ドラマ「ディアスポリス 異邦警察」(TBS)、熊切和嘉監督映画「ディアスポリス 異邦警察」にも出演。著書に『虚人と巨人 国際暗黒プロデューサー 康 芳夫と各界の巨人たちの饗宴』(辰巳出版)、『虚人のすすめ―無秩序(カオス)を生き抜け 』(集英社)など多数。

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有料メルマガ=『家畜人ヤプー倶楽部(家畜人ヤプー全権代理人 康芳夫)
無料メルマガ=『虚実皮膜の狭間=ネットの世界で「康芳夫」ノールール(Free!)

・康芳夫インタビュー記事まとめ読みはコチラ

参照元 : TOCANA


苫米地氏:「ロックフェラーの通訳と財務担当だった。」

リチャード・ロックフェラーが飛行機の墜落で死亡したことを受けて、苫米地氏がロックフェラー家の詳細を語る。





【厚労省】国民を苦しめる安倍政権!年金受給額3%減と試算

年金受給額3%減と試算=過去10年、新ルール適用なら−厚労省

2016/10/17-18:35

厚生労働省は17日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、2016年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から3%程度(月額約2000円)下がるという。

独り暮らし、8割超不安=高齢社会で厚労白書

年金制度改革法案をめぐっては、民進党が「年金カット法案」と批判。新ルールの適用で年金受給額が過去10年間で5.2%減ると独自に試算し、政府にも試算結果を公表するよう求めていた。

参照元 : 時事通信





安倍政権、今度は市町村国民健康保険の支援、300億円減額を検討

国保支援、300億円減を検討=来年度、子育て財源確保で―厚労省

2016/12/3(土) 7:56配信

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市町村国民健康保険(国保)の財政運営を2018年度から都道府県に移管するのに伴い、17年度に予定していた1700億円の財政支援について、厚生労働省が300億円程度の減額を検討していることが2日、分かった。

来年度予算編成に向け、消費税率10%への引き上げ延期で財源が不足する中、子育て支援などに優先配分する。

同省は、都道府県に設置した「財政安定化基金」への積み立て予定分をいったん減らし、財源が確保され次第、穴埋めする案を軸に検討。ただ、全国知事会は「財源が確保されなければ、18年度からの移管は困難」と強く反発しており、調整の難航は必至だ。

参照元 : 時事通信


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10年間、預金口座にお金を置いとくだけで国に没収されるという法律「休眠預金法」が成立

貧困対策や若者支援に活用=「休眠預金法」が成立

2016/12/2(金) 12:21配信

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金融機関の口座で10年以上放置されている「休眠預金」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、2日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。

「忘れ去られたお金」のうち、毎年500億〜600億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。

公布後1年半以内に全面施行される。全面施行から1年経過後に発生した休眠預金が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。

この法律では、銀行口座の休眠預金を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするNPO法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。

内閣府は、新たに設置する審議会の答申を受けて休眠預金活用の基本方針を策定し、指定活用団体の業務運営を監督する。休眠預金を活用する団体は公募で選ばれるが、不正利用の防止など使途の透明性確保が課題になりそうだ。

参照元 : 時事通信


年間1千億円の休眠預金活用 フジマキ氏が手法に疑問

2016/12/15 07:00

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長らく使われていない銀行口座の預金を活用する「休眠預金活用法」。メリットはあるものの“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、その問題点を指摘する。

私は旧東京教育大学附属中のとき、水泳部。元大関貴ノ花(全国2位)がバタフライ選手だった杉並区立東田中学と並び、我が校は東京では強豪校だった。私以外はみな逆三角形の体形で、落ちこぼれそうな私のみ正三角形。しかし、先日会ったら、みんな円錐形に。途中経過は違っても、落ち着く先は同じのようだ。

銀行で10年以上放置された口座のお金を福祉に使う「休眠預金活用法」が、参議院で2日可決された。

休眠預金の大半は、残高1万円未満。合計年1千億〜1100億円発生する。これを預金保険機構に移したうえで、公益活動に携わるNPO法人や自治会などに、助成・貸し付け・出資できるようにする。預金者が求めれば、払い戻される。

新聞各紙は実務上の課題を指摘しつつも、おおむね好意的なとらえ方だ。確かに、弱者を守るために余剰金を生かすのはすばらしい。

しかし、諸手を挙げて賛成するほどすばらしいかというと疑問も残る。参院の審議でその点を質問した。

資産の再配分は税金や社会保障によるのが普通で、それ以外で行政の関与は特殊。特殊な例は競馬・競艇・競輪等の公営ギャンブルが思いつく。これは「競馬等に興じる人たち」という同一グループ内での再配分で、掛け金を払う人はその点を事前に了解している。

しかし、本法は預金者という同一グループを超えた再配分となり、特殊だ。

休眠口座のお金の処分には、この法律のようにNPO法人への分配以外に、二つの方法が考えられる。

一つは従来どおり個別銀行の利益金とする考え方。タクシー料金を払う際の、「お釣りはいらない。取っといて」と同じとすれば、この処置の正当性はある。

もう一つはNPO等に分配せず、機構の収入としてとどめる考え方。金融危機発生時に1千万円までの預金を保護するため、機構は民間銀行から保険料を徴収している。その資金の一部とするのだ。保険料が十分にたまっていればその分減額でき、預金者への利息増加につながる。預金者という同一グループ内での再配分だ。

所得再配分は、税か社会保険料で徴収したお金を、予算か国会の承認を得て分配するのが基本だと思う。どこかにお金が残っているたび、再配分の法律を作るのは本道ではない。多用されるべきではない。

ところで、昨今の米銀は残高の少ない預金の口座保持手数料を要求している。コストばかりかさみ、収益に結びつかないためだ。収益体質が弱くなっている邦銀も今後、同様な手数料を考えざるをえないだろう。

そうなれば、休眠預金の大半を占める残高1万円未満の預金残高は、10年が来る前にゼロとなる。口座保持手数料として、個別の銀行の利益になるということだ。結果、この法律を作ろうと作るまいと、「休眠預金は個別銀行の利益」という従来の姿に戻ってしまわないだろうか?

※週刊朝日 2016年12月23日号

参照元 : dot.











【独裁国家】今後は反政府デモや政治活動の参加者は銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止になる可能性

違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ

2016.09.05
 
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今回は、国際的なテロ規制が一段階進んだということについて、お伝えしたい。本連載前回記事では、8月15日に解散したSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が公安調査庁の監視対象団体となっており、メンバーはテロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになっていることについて論じたが、国際的なテロ規制の深化は、そうした事情とも関連する問題である。

まず、8月15日付日本経済新聞は、日本が韓国と台湾からの観光客を対象に、出発地の空港で日本への入国審査を済ませてから飛行機に搭乗する「事前審査(プレクリアランス)制度」を再導入する方針であることを伝えている。

この制度は、かつて韓国・台湾との間で一時的に導入されていたが、日本がテロ防止などを目的に、日本の空港でも外国人の指紋押捺と写真撮影を義務付けたことで中断されていた経緯がある。まず、日本は韓国、台湾と交渉を行い、2017年中に同制度を再導入した上で他国にも拡大する意向だ。
重要犯罪者は飛行機に乗れない時代に

日本の電子入国管理システムはアクセンチュアのシステムであり、アメリカのESTA(電子渡航認証システム)のクローンともいえるものだ。アメリカは、ノービザ協定加盟国に対して、ESTAの利用と重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)の締結を求めている。事前審査のシステムはESTA加盟国にすでに導入されていたが、これまでは相互のリンクが不完全だった。

PCSC協定は、アメリカが指定する重要犯罪の容疑者の個人情報と生体情報(指紋など)を相互交換するというものであり、この情報は、すでに国際的な要監視者リストに登録されている【※1】。電子入国管理システムでは、個人情報と指紋などの生体情報を国際的な要監視者のデータと自動的に照らし合わせ、要監視対象者をあぶり出すことで、事前に入国させない仕組みになっているわけだ。

今回の発表は、そのシステムが本格的に始動することを意味する。すでに、国際合意によって17年から同システムの一部始動が決定されており、アメリカでは国内線でも同システムの一部が利用されている。そして、これが完全に動き始めることで、一定の犯罪を行った人は飛行機に乗れなくなるという事態になるわけだ。

また、EU(ヨーロッパ連合)でも類似のシステムが始動を始めており、EU諸国のパスポートには生体情報が組み込まれ始めている。さらに、ビザに関しても生体情報が必須になっており、これも国際的な要監視者リストを利用するかたちになっているわけだ。そして、テロリストおよびテロ予備軍に関しては、国際的なガイドラインの策定が進んでおり、そのガイドラインに抵触する人物や団体関係者に関しても、国際的な情報共有が進むことになる。

現在、要監視者(テロリスト扱い)に指定されているのは、アルカイダやIS(イスラム国)などのテロ組織と、北朝鮮などテロ国家とされる国とその構成員である。日本では、山口組など暴力団しか含まれていない。しかし、現在、これにPCSC協定での重要犯罪者(殺人や破壊活動、治安関連犯罪など)を加える作業が始まりつつあるのだ。これが完全実施されると、一気にその対象者は拡大する。

また、現在、出入国の際の自動化ゲート登録は任意になっているが、今後はパスポートへの生体情報組み込みが義務化される予定であり、さらにマイナンバーでの一元管理が進むことが予定されている。

そして、ここで得られた出入国情報は課税などにも利用される予定である。現在、国際的な税逃れの手段として、「永遠の旅行者」というものがある。これは、さまざまな国をわたり歩くことで居住地をなくしてしまい、どの国にも税金を払わないという方法である。しかし、国際的な出入国データの活用と滞在日数の把握により、これが困難になるわけだ。
 
航空券に「SSSS」の記載は要注意人物?

また、まだ規制には至らないが、要注意とされる人物に対してもリスト作成が進められており、該当人物には航空券の端に「SSSS」という4文字が書き込まれる。これは「特別検査対象者」であるという印で、出入国の際に別室に連れて行かれ、全身をX線で撮られたり、徹底的な手荷物検査が行われたりするなど、厳しいチェックを受けることになっている。

昨年11月に起きたパリ同時多発テロ事件の直後、警察と軍隊が1万件以上の調査や家宅捜索を行ったが、その対象になったのは、そのようなテロ予備軍とされる人たちだった。

日本の暴力団に関しては、11年の暴力団排除条例の全国施行によって、暴力団構成員と密接な交際をしている人も金融規制の対象となっている。密接な交際が行われていることがわかった場合、まずは警察から是正命令が出て、それに従わない場合は金融制裁の対象となってしまうわけだ。

また、現在、銀行口座の開設などに関しては、「反社会的な組織および団体とのかかわりがない」という誓約書にサインすることが求められている。その誓約書にサインした上で暴力団などと交際している事実があれば、それだけで詐欺罪で検挙される可能性もあり、実際にそういった事例が多く生まれている。

現在、その対象は暴力団だけだが、今後は極右や極左のような破壊活動や暴力行為を伴う組織にも適用されると思われる。この問題に関しては、一昨年以降、G20(主要20カ国・地域)などによって、国際的なテロのガイドラインを策定する動きが進んでいる。まず、テロリストに指定する国際的な条件を決めて、それに準ずる者、つまり準テロリストに該当する条件も決める。そして、それを国際的に決定された一律の条件として運用しようという動きである。

経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは

アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。

また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。

アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。

現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。

しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。

そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

参照元 : ビジネスジャーナル


まさに、獸の刻印 6 6 6

政府に刃向かう者は、食べることも、買うことも出来なくなる!

その名は、マイナンバー。


民進党の安住代表代行「あす10日にTPP強行採決したら世界の笑いものになる」

トランプ氏“優勢”政府に衝撃広がる

2016年11月9日 16:44

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アメリカ大統領選挙は日本時間9日午後4時現在、トランプ氏が優勢となっている。一方、トランプ氏の優勢が伝わると政府に衝撃が広がった。新政権の姿勢によっては戦後日本の安全保障の基軸だった日米同盟が揺るぎかねないとして政府内には緊張感が漂っている。

9日朝、政府高官の一人が、接戦とは言ってもクリントン氏が勝つだろうという見通しを示していた。しかし、一転、トランプ氏の優勢が伝えられると政府内には衝撃が広がった。国家安全保障局の幹部は「トランプ氏は何を考えているかわからないし何も考えていないのではないか。安全保障の問題は最初から話すしかない」と語っている。

安倍首相は早速、河井首相補佐官にアメリカを訪問して新政権の陣営と接触するよう指示した。

河井首相補佐官「(安倍首相から)早速アメリカを訪問して新政権の関係者と会談するようにというご指示をいただきました」

河井首相補佐官は新政権側に日米同盟の重要性を伝える方針。

また、TPP(=環太平洋経済連携協定)の行方について、トランプ大統領になれば発効は難しいという見方が政府内に早くも広がっている。政府・与党は10日の衆議院本会議でTPPの承認案を採決する方針だが、民進党の安住代表代行は「あす(10日に)強行採決したら世界の笑いものになる」と話していて影響は避けられそうもない。

参照元 : 日テレNEWS24



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安倍晋三内閣総理大臣によるドナルド・トランプ次期米国大統領宛祝辞

2016年11月9日

トランプ次期大統領閣下

この度、アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています。

世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです。日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国です。

トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています。

21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。

トランプ次期大統領のますますの御健勝と御成功を心より祈念いたします。

日本国内閣総理大臣
安倍晋三

参照元 : 首相官邸


【関連記事】
トランプ大統領の誕生は完全に予言されていた

自民党の受動喫煙防止議員連盟会長「たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れ」

「たばこ1箱1000円に」=自民議連

2016年10月25日(火)16時46分配信
 
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自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。

菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。

参照元 : 時事通信






渋谷の爆弾騒ぎの英国籍の犯人の男「安倍首相のナンバー2から指示を受けた」

渋谷で「爆弾だ」 英国籍の男、威力業務妨害容疑で逮捕

2016年10月7日(金)14時42分配信

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7日午後1時ごろ、東京都渋谷区渋谷1丁目のみずほ銀行渋谷支店から、「キャリーバッグを置いて立ち去る不審な外国人の男がいる」と警視庁に通報があった。駆けつけた警察官が男を見つけ、バッグの中身を尋ねると「bomb(爆弾)」と答えたため、同庁は周辺の道路を封鎖。爆発物処理班が出動するなど大騒ぎになったが、中身は衣類やパソコンだった。

渋谷署は7日夜、英国籍の職業不詳フンジャン・ジャスプリート容疑者(27)を威力業務妨害容疑で逮捕し、発表した。「爆弾だと言ったのは間違いない」と話しているという。

逮捕容疑は7日、銀行内にキャリーバッグを置いて「爆弾だ」などと告げ、客や従業員を避難させるなどして業務を妨げたというもの。フンジャン容疑者は午前9時ごろ、銀行に入店。4時間近く店内をうろついたりソファで休んだりした後、1階のフロアに青色のキャリーバッグ(縦約1メートル、横約60センチ、厚さ約30センチ)を置いて立ち去ろうとしたという。

現場はJR渋谷駅のすぐ近く。続々と集まる警察車両に驚いた人たちで銀行の周辺には人垣ができた。近くにいた会社員広田薫さん(45)は「五輪のパレードかと思った。びっくりした」と話した。

参照元 : 朝日新聞

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銀行に不審物「首相のナンバー2から指示」

2016年10月7日 18:19

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7日午後、東京・渋谷のスクランブル交差点近くの銀行で不審なスーツケースが見つかった。中には衣類などが入っていたが、周辺の道路が封鎖される騒ぎになった。

警視庁によると7日午後1時ごろ、渋谷区のスクランブル交差点近くのみずほ銀行で「スーツケースを置いて帰ろうとしている外国人がいる」と通報があった。警察官が駆けつけ、男にケースの中について尋ねたところ、男は「ボム」などと話したという。

警視庁はこの男の身柄を確保するとともに、周辺の道路などを封鎖した。その後、爆発物処理班を出動させてケースの中を確認したところ衣類などが入っていた。男は20代のイギリス人とみられ、「安倍首相のナンバー2から指示を受けた」などと意味がわからないことを話しているという。

参照元 : 日テレNEWS24



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創価学会信者が安倍政権の憲法改正路線を推進する執行部の改憲派と対立!婦人部を中心にクーデターに発展か!?

創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に! 婦人部を中心にクーデターの動きも

2016.05.21

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「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。

5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。

「先週土曜日(14日)付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」

もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。

ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。

「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」 

こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。

「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」

周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した(SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称)。

また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。

「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」

宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。

この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。

創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。

「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」(政治部記者)

つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。

「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」(前出・政治部記者)

しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。

「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」(週刊誌記者)

さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。

「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」(前出・学会ウォッチャー)

ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。

「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」(前出・学会ウォッチャー)

実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。

今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。

(小和田三郎)

参照元 : LITERA




人種や国籍などの差別をあおる「ヘイトスピーチ対策法案」 13日にも本会議で可決、衆院に送付

ヘイトスピーチ対策法、成立へ=13日に衆院送付

2016年5月11日(水)12時31分配信

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人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法案が今国会で成立する見通しとなった。

同法案を審議する参院法務委員会が11日の理事懇談会で、12日の採決で合意。民進党など野党も賛成し、13日にも本会議で可決、衆院に送付される運びだ。

法務委では、与党案と民進党などが提出した野党案が並行審議されている。12日に採決するのは与党提出の修正案。野党案を採決するかどうかは引き続き協議する。

与党修正案は、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党の要求を受け、「侮辱」を追加した。その上で、政府に対し、こうした言動の解消に向けた教育などの推進を求めている。

ただ、憲法の表現の自由との兼ね合いから、罰則は設けなかった。

参照元 : 時事通信




安倍政権とその背後に居る連中は、国民を監視するために、熊本地震のどさくさに紛れてとんでもない法案を次々に可決!BF「プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性」

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(4/18):イベントがまもなく展開する 〜光が勝利することが決まっているので、ロスチャイルド家が生き残ることはない〜

2016/04/20 10:30 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

冒頭、“イベントがまもなく展開する”とあり、私も機は熟したと感じています。現在安倍政権とその背後に居る連中は、国民を監視するために、今回の地震のどさくさに紛れてとんでもない法案を次々に可決しているようです。悪人の大量逮捕が現実に視野に入って来たことを考えると、こうした悪事に加担した者たちは、いずれ逮捕されることになるだろうと思います。

悪人どもが夢想したNWO(新世界秩序)という人類奴隷支配は、絶対に起こり得ません。これから私たちが見るのは、以下の記事にあるように、これまでずっと悪事を働いていたサウジアラビアやトルコ、イスラエルが次々に崩壊していく様子だろうと思います。

パナマ文書の真の黒幕はロスチャイルド家ではないかと指摘したのですが、今回のフルフォードレポートでは、そのことが間接的ながら指摘されています。彼らはこれまで仲間であったサウジアラビアを見捨てて、自分たちだけが生き残るつもりのようですが、そう上手くは行かないでしょう。“ロシアは…ロスチャイルド家によってロシア皇帝からから盗まれた金塊の返却を求めるだろう”とあり、やはり、プーチンとロスチャイルド家の戦いの様相が濃くなって来ました。結果は光が勝利することが決まっているので、まずロスチャイルド家が生き残ることはないだろうと思われます。

(竹下雅敏)

フルフォードレポート英語版(4/18)
記事配信元) 嗚呼、悲しいではないか! 16/4/20

参照元 : shanti-phula


[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(4/12) 〜プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性〜

2016/04/14 4:30 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

冒頭、4月11日に緊急会談があったとのこと。結果はどのようなものだったのでしょうか。組織の頂点と考えられているロスチャイルド家の全スイス分家が指名手配されているとあります。パナマ文書によってプーチン大統領は攻撃されましたが、ロシアは報復として“ヒットラーと協力した家族と企業を公開する”とのこと。やはり、プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性が出て来ました。

日本に預けられたプルトニウムを米国に返還した件は、日本の核武装の解体に関係しているとのこと。記事では、“これらのミサイルの多くは解体を防ぐために北朝鮮に送られた”とあります。やはり、日本は核武装をするため、北朝鮮で核実験をしていたと考えた方が良さそうです。日本と北朝鮮が水面下で繋がっていることは、ここ最近取り上げた貴嶺会関係の記事でも明らかだと思います。

文末、フルフォード氏は“人類は目覚めており…”と言っており、4月10日の光も加わって、人類は今急速に目覚めて来ているのかも知れません。

(竹下雅敏)

フルフォードレポート英語版(4/12)
記事配信元)嗚呼、悲しいではないか! 16/4/13

参照元 : shanti-phula

日本会議の実相を追いかけてきた草の根保守の蠢動、「日本会議の研究」が出版差し止め要求

日本会議の実相を追いかけてきた「草の根保守の蠢動」に出版差し止め要求…見事なタイミングでの総統閣下動画

2016/05/01 9:26 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

見事なタイミングで、総統閣下の動画が出て来ました。今、現在の主要なターゲットは日本会議です。現在の安倍政権の閣僚のほとんどは、日本会議か関連団体の神道政治連盟に属しています。

政教分離に反しており、現在、日本は異様な宗教カルトに乗っ取られている状態だと言えます。日本会議のことを調べて、皆で糾弾しましょう。

(竹下雅敏)

ノイホイ総統閣下は日本会議の言論出版妨害にお怒りのようです
配信元) YouTube 16/4/30



配信元) Twitter 16/04/16


参照元 : shanti-phula


安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソ!地震対策よりもTPP優先し、強引に国会審議を開催

安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応

2016.04.18

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4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。

こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を“デマ認定”、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。

今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。

この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。

ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。

実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と明言している。

ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。
 
事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。

そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。

しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA


増税、現時点で変更なし=熊本地震「大震災級でない」―菅官房長官

2016年4月20日(水)13時8分配信

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菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「現時点では全く変わらない」と述べ、熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。

消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。

参照元 : 時事通信




TPP、やっぱり「聖域」なんてなかった!オバマと組んで日本国民を騙した?

大モメTPP!日本はアメリカに欺かれたのか?やっぱり「聖域」なんてなかった

2016年04月20日(水) 磯山 友幸

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石原伸晃が右往左往

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。

民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。

特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。

もともとTPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。

自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。もともと安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。

というのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。

実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。

オバマと組んで日本国民を騙した?

それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。そこには一番目の項目としてこう書かれている。

「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」

つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。

だが、オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。

「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」

つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。

これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」(民進党議員)という疑念が生じている。

自民党がグラつく?

政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。

自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。

だが、現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。

聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。

注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。

もっとも就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。とはいえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。

参照元 : 現代ビジネス


アメポチの安倍自民党が日本の農民なんて守るわけないじゃん。農民がバカだから自民に票を入れるのがいけない。 何度騙されてんだよ。

どんな交渉したか聞くと全部黒塗りの資料が出てくるのに、甘利が外人を一喝して主導したとか言う与太話だけ伝わってるという(笑)

自民党が2012の選挙の時に言っていたTPP反対は聖域無きTPP反対で、自民党政権になってからの聖域を確保した上でのTPPはOKという理屈はどうなるのか?



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