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安保法案

安倍内閣の不支持率が支持率を上回る!先月、一次持ち直した支持率は再び過去最低の水準に

内閣支持率が低下 約8割が「安保法の説明不十分」

2015/09/21 11:46
 
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安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は3ポイント近く下げ、37.1%でした。一方、不支持率は7ポイント近く上昇し、45.4%でした。

第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。

安保関連法に賛成の人は先週に比べて2ポイント上回って27%で、反対の人は4ポイント下がって50%でした。また、安保関連法について、依然として8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。

一方、民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が「評価しない」としています。また、政党支持率では自民党が7ポイント余り下げて、第2次安倍内閣発足以来、初めて4割を切りました。

参照元 : テレ朝ニュース



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安保法制で予測される「最悪のシナリオ」集団的自衛権の行使で国内でテロが発生する

テロリストは日本のどこを狙うのか? 集団的自衛権の行使で予測される「最悪のシナリオ」

2015.09.11

◆集団的自衛権の行使で国内でテロが発生する

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国民の安全に関する「最悪のシナリオ」を紹介しよう。防衛省が安保法案成立を見越して事前に運用資料を策定していたことが発覚したが、その一件でもわかるように法案成立はもはや覆しようがない。集団的自衛権の行使による自衛隊の中東への派遣からなし崩し的にアメリカの対テロ戦争に巻き込まれるのではという懸念の声は大きい。しかし喧伝されるような中東からのテロよりもまずは北朝鮮を警戒すべきという意見もある。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は集団的自衛権の行使によるリスクを次のように予測する。

「自衛隊の派遣についてまず現実的なのは日本近海での北朝鮮籍船の臨検です。北朝鮮がイラクやシリアなどに行ってきた武器輸出は、アメリカがペルシャ湾で臨検をしていましたが、それを東シナ海、南シナ海で日本と米軍が協力して行う形になるでしょう。軍事予算を削減したい米国の依頼を政府は断れない。そこで北朝鮮と日本の対立が悪化する可能性が危惧されます。極度の関係悪化がテロによる報復に発展する可能性は否定できません」

集団的自衛権の行使により米軍の後方支援のみならず、中谷防衛大臣は北朝鮮がアメリカへミサイル攻撃を行った際には日本から北朝鮮へのミサイル攻撃が可能との見解を示している。日本がテロの標的となるのはむしろ必然だろう。ではテロリストは日本のどこを狙うのだろうか?

「原発がテロに狙われるという指摘は的外れ。プロはそんな警備の厳重な場所は狙いません。狙われる可能性が高いのは新幹線です。飛行機のように手荷物検査は行われず、10分単位で発着している過密ダイヤなので、爆弾などを持ち込まれても発見するのは困難です。先日、車内で起きた焼身自殺事件でも明らかなようにセキュリティが極めて脆弱。200〜300kmのスピードが出ているなかで先頭車両さえ爆破すれば、後続車両まで被害は及び、大多数の死者が出ます」(神浦氏)

かつてソウルオリンピック妨害のため大韓航空機爆破事件を起こした北朝鮮。先日の韓国への砲撃で朝鮮半島に緊張が走る状況下、経済封鎖を続ける日本がさらに軍事的行動をとれば、“無慈悲な”報復を行う可能性は十分にありうるのだ。
参照元 : 日刊SPA




安倍政権の陰湿な手法 安保法案の陰で「労働者使い捨て法案」がこっそり可決

安保議論の陰で“労働者使い捨て法案”がこっそりと通過

2015.09.02

安保法制の審議がなければ、最も論議を呼んだであろう法案が、残業代ゼロ法案と派遣法の改正だ。非正規労働者の状況やブラック企業問題などに詳しい河添誠・都留文科大学非常勤講師は「これまで労働法規の改悪は何回かあったが、今回のはレベルが違う」と憤る。

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「残業代ゼロ法案は、働く人々にとっては、長時間労働、低賃金、そして首切りという最悪のセットメニューというところでしょうね」

河添氏は「残業代ゼロ法案は、単に残業代が出なくなるというものではない」と指摘する。

「一定の条件の下で、労働基準法に定められた一日8時間、週40時間という労働時間の規制をないものにしてしまう、しかも残業代は出ない。この法案が『定額働かせ放題』だと批判されるゆえんです。ただでさえ長時間労働が問題となっている日本ですが、この法案が通れば残業が当たり前となる。過度な長時間労働が続けば、人間の心身は簡単に壊れてしまいます。若者たちを使い捨てにしてしまう。過労死も増えていくでしょう。残業代ゼロ法案は、社会問題化しているブラック企業に、エサを与え増殖させるような悪法です」

法案では、残業代ゼロの対象となるのは、「年収1000万円以上」の高給取りとされているが、法案可決後には、対象はなし崩しに拡大される恐れがある。今年4月、塩崎恭久厚生労働大臣は企業トップらとの会食の場で、残業代法案について「小さく産んで大きく育てる」と発言。経団連も対象を「年収400万円以上」と提言しているのだ。この残業代ゼロ法案は継続審議となり、次期国会に持ち越される。

◆いつでも好きなときに企業がクビにできる!?

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一方、派遣法の改正案は、衆院で採決され、現在参院で審議中だ。

「派遣法の改悪の最大の問題点は、これまで建前上は限定的とされた派遣労働の制限を取り払い、企業側が必要なときだけ人々を働かせて、いつでも好きなときにクビにするということが一般化するだろう、ということです。これまで、26の専門業務に限り、3年以上の派遣労働が認められていました。これも実際にはパソコンが使えるなど、現在では専門性があるとはいえないのに、派遣労働の対象とされていましたが、改悪案ではこうした建前さえもなくしてしまった。

これまでは、3年以上派遣として働かせた場合、正社員として登用することが義務付けられていましたが、改悪案ではその業務につく人を代えれば、3年以上の派遣社員の使用が許されるようになっています。つまり、多くの派遣労働者が、3年ごとに仕事を失うことになります。年齢が上がっていけばそれだけ仕事を得るのも難しくなりますから、仕事につけず困窮する人々も増えるでしょう。

派遣労働が認められる前提として、正社員との置き換え、つまり常用代替を禁止というものがあったのですが、正社員が派遣社員に置き換えられていくことになるでしょう」(河添氏)

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河添氏は「フリーハンドで派遣労働者を使い捨てにする企業のやり方が人々の人生をめちゃくちゃにする」と批判する。

「技術を持った人でさえ、企業の都合で使い捨てにされてしまうのです。このようなことが一般化してしまえば、人生設計が成り立たなくなってしまいます」

河添氏は「そもそも、残業も派遣労働も例外的なものだったのに、それが当たり前になることが危機的」と語る。「本来であれば、人々の心身を壊す長時間労働、人々を使い捨てにする派遣自体が見直されるべき。世界的にも働く人々の待遇改善、労働環境の改善が大きなテーマとなっていますが、そうした世界の流れとも逆行しているのが、安倍政権の政策なのです」。

取材・文・撮影/樫田秀樹 志葉 玲 写真/産経新聞社 時事通信社

参照元 : 日刊SPA


失われた20年インタビュー:ジャーナリスト小林美希さん「非正規を社会全体に広げたのは大きな誤りだった」

2015年08月04日
 
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正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、2004年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功/デジタル報道センター】

−−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。

小林さん サービス残業だったり土日も会社に出勤したりと、長時間働く若者たちの姿は当時、業界、職種、大企業、中小企業を問わずどこでも見られました。でも、なんだか若者たちが疲れ切っていると感じるようになった。03年ごろからです。「自分たちの世代は疲れ切っている。何かがおかしい」。そう感じたことが取材の始まりでした。

−−そのころは、バブル崩壊後の不況が一服し、企業が長く続いた苦境からようやく脱した時期でしたね。

小林さん 当時、「エコノミスト」の記者だった私が決算説明会に行くと、必ずといっていいほど「当社はこれだけ人件費を引き下げました」などと財務の担当者が話していました。民間アナリストから提案された通りに人件費の圧縮を図った会社の株価が反発したなんてこともあり、「構造改革イコールリストラ」という時代でしたね。でも、営業利益の回復といっても、人件費削減で出しただけじゃないかって思っていました。

−−00年代の初めまでは不況の中で正社員切りのリストラばかりが注目されていた。

小林さん 正社員が少なくなり、契約や派遣など非正規雇用の存在が目立ってきた。正社員と同じように働いているように見えるんですけど、賃金はもちろん抑えられていて、将来の見通しは立たない。契約はいつ切れるか分からない。気になって調べてみると、労働者派遣法が度重なる規制緩和を受けて拡大し、労働基準法も改正された。派遣も非正規も二つの法律で同じ時期に3年を上限にするいわゆる「3年ルール」ができて、3年たつと契約が更新されずクビになることが起こり始めていた。この構造的な問題があったから、非正規の人たちが疲弊していたことに気付いたんです。だったら、この現実をきちんと取材して問題提起しなければいけないと思いました。

−−企画はすんなり通りましたか。

小林さん そのころ、非正規雇用の人たちは「フリーター」と呼ばれていました。フリーランスとアルバイターを掛け合わせた造語の軽いイメージから、「フリーターは何となく甘い」とか「えり好みをしているから仕事がない」など、当人の意識に問題ありと見る風潮があって、編集部でも私の企画はなかなか通らなかった。何度か出し直して、初めて記事が掲載されたのが04年5月の特集でした。

−−ルポが主体の、そのころの経済誌ではあまり見たことがない企画でした。

小林さん このころはまだ非正規労働の統計データがそろっていませんでした。現場の取材を積み重ねていくしかなくて。実証するために、いかに大勢の若者を取材できるかが重要でした。データについては民間シンクタンクのエコノミストに試算をしてもらって、たとえば税収や経済損失はどうなるのかといったマクロ経済への影響なども同時に提起していきました。それまでこの問題に気付いていなかった人にも客観的なデータで納得してもらえるように努力してきた。

−−取材でどんなことが見えてきましたか。

小林さん とにかく大勢の人から話を聞きたいと思いました。知り合いに紹介してもらったり、労働組合に相談に来た人を紹介してもらったり、ハローワークの前で職探しに来た人たちをつかまえたりと。とにかくより多くの人の話を聞いていきました。取材を進めていき、これは国全体の問題だと確信しました。現場の状況を書き示すことで、やっと国も実態調査をするなど動きだしました。

−−氷河期時代に非正規の新卒として社会に出て、待遇を改善できず職場で苦しんでいた若者たちに目を向けさせるきっかけになりましたね。

小林さん 記事が出てすぐに慶応大学教授の金子勝さんが全国紙の論壇の紙面で私の記事を評価してくれました。連合のある人からも「ようやく経済誌がこういった問題を取り上げてくれた」と声を掛けてもらった。編集部内にも、若者の労働問題を掘り下げることは大切だという雰囲気が広がっていきました。

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−−小林さん自身が契約社員だったということも動機の一つでしたね。

小林さん 業界紙からエコノミストの契約記者として移り、初期のころは見習いのようなところもありました。記事を書いたり校了を待ったりして終電を逃して夜中にハイヤーで帰ったり、新聞紙をかぶって会社のソファで寝てしまったこともありました。私は夢中になってやっていたところもあったんですが、仕事に慣れてだんだん忙しくなっていくと、契約社員であることに時折不安も感じました。「同世代の非正規の若者たちはどんなふうに働いているだろう」と思うようになりました。

−−00年に大学を卒業した小林さんはいわゆる「就職氷河期」のまっただ中。就職が一番厳しい時期でしたね。

小林さん 当時はそうした認識がなかったんですが、後で調べてみると私が卒業した00年は統計上初めて大卒就職率が6割を下回ったという歴史的な年だと分かりました。就職活動では100社くらいエントリーして実際は50社くらい回りましたが、採用は1社だけ。問題がありそうな会社だったため辞退し、卒業までに就職先が決まらず、卒業した年の6月に株式の業界紙からようやく内定をもらいました。振り返ると非常に厳しかったのに、わけがわからないまま走り回っていた。

−−同世代の人たちがその時期、不本意な就職活動をし、厳しい社会人生活のスタートを切ることになりました。そうなった理由をどう考えますか。

小林さん 私がそうだったように、当時の大きな状況というものが分かっていなかった人が多かったと思います。分からなかったゆえに面接を重ねては不採用となり、人間失格の烙印(らくいん)を押されたような気持ちになっている人が非常に多かったですね。もし、今のように情報がいろいろ出てきて分かっていれば、「就職が決まらないのは自分のせいばかりではないんだ」と思ってもう少し頑張ることができた人もいただろうと思います。

−−バブルがはじけて日本が力を落としているところに中国が台頭して急速にグローバル化していった状況に対応できていなかったという事情もありましたね。

小林さん やっぱり、大きな判断ミスだったと思うんですね。間違いだった。非正規を増やして企業側の言い訳になるようなポートフォリオ(複数の雇用形態の組み合わせ)を組むというのは、工場のような生産現場などである程度はあり得る話なんですけど、それを全体に広げてしまったのは大きな間違いです。本来は、専門的な高度な技術を持つ方が派遣社員で働き、それが流動化していくということは良い意味でとらえられるわけです。だけど、それを一般労働者に当てはめたことが技術力の低下を招き、若者たちの足腰を弱めてしまった。その人たちが今となっては中高年にさしかかり、日本の弱体化につながっています。

−−短期的に景気が回復すると就職の状況も改善します。今の状況はどう思いますか。

小林さん 見せかけです。人手不足で需給バランスが動いて少し良いように見えるだけで、賃金も若干上がっているように見えるだけ。実体が伴っていない。

−−アベノミクスで景気回復といわれますが?

小林さん 結局は一部の人に行っている恩恵であり、自分はまったく何も感じないという人が多くて、ウエッジレス・リカバリー(賃金なき回復)がまだ続いている。賃金が上がったとしても数%なので、焼け石に水。100円ショップに行けば何でもそろう社会になっているから、そのデフレが目隠しになってしまっている。実際には消費税が8%に上がっただけでかなり生活が苦しくなり、買うか、買わないかを迷っている人たちが大勢います。

−−どういう形になれば良くしていけるでしょうか。

小林さん 最後は経営者の意識です。しかし、今は経営者が経営者でなくなっている。先を見通して企業を存続させていくんだというマインドがあれば、きちんと社員を教育して長く働いてもらうことを考えていくんですけれど、それがなくて目先の利益にしか経営が向いていない。経営者の話を聞くと、国内市場はだめだからどうやって逃げるかということばかりを考えていると感じる。そこに一番の問題がある。「ゴーイング・コンサーン」は企業会計の言葉で「継続企業に価値がある。倒産しない企業だから投資する価値がある」という意味ですが、それを置き換えれば、自社の社員が子供も持てないようなぎりぎりの経営しかできない企業が将来まで存続するわけがないということです。そういった企業には投資する価値もないし、経営者にはどういう経営をしているのかと問いかけたいと思います。

−−「失われた20年」では、転職が次のスキルにつながらない若者が多かった。氷河期以降は、戦後初めて「サポートされていない世代」になったといえます。

小林さん 今なお苦しい生活が続いている人たちは多いです。当時取材をした方で10年間連絡を取り続けている人もいますが、40代に入った男性でまだ非正規から脱出できなくて、今は生活保護を受けたりしている人もいますし、女性だと、結婚して労働市場から退場してしまった人も多いですね。こうした問題を解決するには、「同一労働同一賃金」を国策としてやるしかないと私は思う。企業はいくらでも抜け道を見つけようとするので、国が制度をつくって罰則のある法律を整備していかない限り難しい。

−−今後は階層の固定化や格差のさらなる拡大が心配されます。

小林さん 年を重ねて結婚し、出産に踏み切り、子供を持った女性の雇用はこの30年間くらい一貫して不利なものであり、第1子出産を機に6〜7割が無職になっているトレンドは統計を見ても変わっていない。子供を持ったときに職場で声を上げづらくて、「声なき声」「埋もれてしまっている声」になっている。しかし、出産するだけでなぜこれほど不利な状況に置かれるのかという素朴な疑問や怒りが多くの女性の間に広がっています。自分がずっと取材してきた雇用の問題の延長線上に今それらの問題があり、そこをいろんな切り口で追わなければいけないと思っています。あるときは「職場流産」を切り口にして女性の過重労働の問題、また「保育崩壊」は子を持つ働く人全般の問題として興味を持ってもらえると、すんなり分かってもらえると思います。

−−非正規の雇用問題は、そのまま小林さんのライフワークになっていきました。

小林さん これは今でもよく覚えているんですが、05年3月、国会に非正規雇用問題の審議を傍聴しに行った時のことです。非正規労働の問題をただしていた野党の議員に対し、与党議員から「だったら正社員になればいいんだ!」というヤジが飛んだんです。国会でさえ、当時その程度の認識でした。また、取材した女性の派遣社員に妊娠解雇にあった人がいたのですが、会社から「派遣は物なんだ、妊娠したら不良品」と言われたことを私に打ち明けてくれました。当時は派遣社員の人件費が会社の物品費に計上されることが問題になっていたので、それを象徴している話でした。いろんなことに「おかしい」と感じ、この問題を書いていくことが自分の役割だと強く思いました。そして取材を続けるうち、自分のテーマが定まってきて、組織にいると限界があるので思い切ってフリーになりました。

−−日本の停滞は「失われた10年」にとどまらず、20年になりましたね。

小林さん 雇用はまさに構造問題であり、法律の改正や制度の変更などによる影響がすごく大きいと思っています。エコノミストでは「非正規の問題を放置しておくとやがて企業の業績、ひいては日本経済にはね返ってくる」と繰り返し書いたつもりです。それでも、重苦しい状況が続いて「失われた20年」となってしまったことには、悔しい思いもあります。

■こばやし・みき 1975年茨城県生まれ。2000年3月、神戸大学卒業。業界紙記者となり、01年エコノミスト編集部記者。07年2月フリーの労働経済ジャーナリストに。若者たちの雇用、結婚、出産・育児などの現状を取材。著書に「ルポ 正社員になりたい−−娘・息子の悲惨な職場」(影書房、日本労働ペンクラブ賞受賞)、「ルポ “正社員”の若者たち 就職氷河期世代を追う」(岩波書店)、「ルポ 産ませない社会」(河出書房新社)、「ルポ 保育崩壊」(岩波新書)など。

参照元 : 毎日新聞




三重県松阪市長らが結成した市民団体が「安保法制」の集団違憲訴訟を起こす準備進める

違憲訴訟、年内にも=原告1万人目指す―安保法制、法廷闘争へ

2015年9月19日(土)14時18分配信
 
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19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。

市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。

松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。

弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。

ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。

一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋高裁が2008年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。

あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに重い事案となる」と話す。ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」と指摘している。

参照元 : 時事通信


自衛隊、外れる制約 何が変わる?論点を検証

2015年9月19日(土)9時19分配信

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新たな安全保障関連法制は、自衛隊の活動を飛躍的に拡大させるものだ。しかし、3カ月超の国会審議では、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援がどんな状況で認められるのかをはじめ、法の根幹に関わる問題で、安倍政権の説明は最後まで揺れ動いた。安保法制で何が変わり、何が変わらないのか。論点を検証した。

■集団的自衛権の行使基準は

安倍政権は、従来の憲法解釈では禁じられていた集団的自衛権の行使を法案に盛り込んだ。日本が直接攻撃を受けていなくても、他国への攻撃で国の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」と認められれば、自衛隊が海外で武力を使えるようになる。

だが、政権による想定事例の説明は二転三転した。典型的なのは、中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。原油などを運ぶ輸送ルートが機雷で遮断されれば、日本も重大な危険にさらされるとの理屈だが、野党は「経済的な理由だけで存立危機と言えるのか」などと批判。対立していたイランと米欧が核開発問題で合意に達したこともあり、説得力は次第に失われた。

この事例について、公明党の山口那津男代表は9月14日の参院特別委員会で「今のイラン、中東情勢から想定できるか」と質問。これに対し、安倍晋三首相は「該当する場合もありうるが、今の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することは具体的に想定していない」と認めた。

「近隣諸国から米国の船で運ばれる日本国民を守れなくていいのか」。首相が、集団的自衛権を使う事例として強調した「日本人を乗せた米艦を守る」例も説明が変遷した。

中谷元・防衛相は8月26日の参院特別委で「邦人が乗っているかは(集団的自衛権行使の)判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁。9月11日の参院特別委では、首相も「米国と共同作戦する場合には当然、日本人が乗っていない船を守ることもあり得る」と説明を翻した。

想定事例が次々と崩れた今、何が「存立危機」と認める根拠になるのか。9月14日の特別委で、首相は「内閣の判断」に委ねられると語った。「我が国に戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性は、攻撃国の様態、規模、意思などについて総合的に判断する」

地球のどこでも米軍などの後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準も論争になった。政権は、放っておけば日本が攻撃されてしまうような状況と説明するが、その定義は最後まで定まらなかった。

首相は6月1日の衆院特別委で「中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態が発生した場合、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性がある」と答弁。一方、中谷氏は8月19日の参院特別委で「我が国の近くで起きた事態の方が、影響を与える程度は相対的に高い」と説明した。

どんな状況なら重要影響事態と言えるのか。中谷氏は9月2日の参院特別委で、存立危機と同様に最後は政府が判断するとした。「事態の規模、態様、推移を総合的に勘案し、個別具体的に判断する」

■後方支援、どこでどこまで

自衛隊による後方支援活動については、「重要影響事態」や、国際社会の平和や安全を脅かす「国際平和共同対処事態」と政府が判断すれば、派遣することができるようになる。

朝鮮半島の有事(戦争)を念頭に置いた従来の周辺事態法などと比べると、派遣先は「日本周辺」から「地球規模」に、支援対象は「米軍」からオーストラリアなどを含む「他国軍」に拡大。活動場所も派遣期間中は戦闘が起きないと想定する「非戦闘地域」に限られていたが、「現に戦闘が行われている場所」以外なら可能になる。補給・輸送面では、新たに弾薬の提供や発進準備中の軍用機への給油もできるようになる。

共産党の志位和夫委員長は5月26日の衆院本会議で「後方支援は国際的には戦争行為に不可欠の兵站(へいたん)だ」と批判。社民党の福島瑞穂氏は7月30日の参院特別委で「弾薬は(提供が禁じられている)武器ではないのか」と問題視した。

民主党の白真勲氏は輸送任務で運ぶ物資の制限がない点について、8月5日の同委で「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と追及。中谷防衛相は「法律上明示的に除外する規定はない」とし、法律上は制限がないと認めた。政府は8月18日、核兵器など大量破壊兵器の輸送はあり得ないとする政府答弁書を閣議決定した。

発進準備中の軍用機への給油については、共産の塩川鉄也氏が6月26日の衆院特別委で「戦闘行為と密接不可分だ」とし、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」につながることに懸念を示した。これに対し中谷防衛相は「実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画す。他国軍の指揮命令を受けるものではない」と説明した。

一方、中谷氏は8月19日の参院特別委で、米国主導の有志連合による「イスラム国(IS)」への空爆について「全く考えていない。参加することはありえないし後方支援も考えていない」と答弁。政策判断として行わないとしたが、法律上は否定されていない。

自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党3党は採決直前の9月16日、後方支援について、実施区域は「活動を行う期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定する」▽弾薬の提供は「拳銃、小銃、機関銃など(中略)生命・身体を保護するために使用されるものに限る」▽輸送は「大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わない」――などとし、閣議決定や国会の付帯決議で国会関与の強化を担保することで合意した。

参照元 : 朝日新聞




安保法案の目的は武器輸出か!?ロンドンで世界最大の武器展が開かれ、日本政府と企業がPR

ロンドンで世界最大の武器展、日本の政府・企業が武器輸出PR

2015年9月16日(水) 9時54分
 
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安保法案の採決が迫る中、イギリス・ロンドンで開かれている世界最大の武器展では、日本政府や企業の関係者が武器の輸出などをPRしています。

世界およそ40か国1500ブースが集まる世界最大の防衛装備展。最新鋭の武器などを前に、商談が繰り広げられています。

「あちらにいるのが防衛省の職員です。武器輸出の基準が緩和されたことを受け、今回初めて参加しています」(記者)

日本政府は去年、「武器輸出三原則」を見直し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定。今回、初めて政府として展示会に参加しました。

「日本の政策が変わってきているということを示すのが重要。我が国民や国土を守るための安保法制があり、装備移転三原則があるということ」(防衛省 堀地徹 装備政策課長)

出展した各企業は、安保法案をどの様に見ているのでしょうか。

「人を殺すために設計・製造しているわけではなくて、セルフディフェンスのためにしている。(安保法案成立で)ビジネスチャンスが増えるかなと思う」(出展した日本企業担当者)

「世界中の国に武器を売ってきたけど、これまで日本に売る機会はなかった。早速、日本側とコンタクトをとってみるよ」(米軍事企業担当者)

「私だって、できれば1、2キロ先から撃たれない世界で住みたい。でも私たちがいるのは、そんな世界ではないんだ」(英軍事企業担当者)

武器輸出の動きはすでに進み始めています。

参照元 : TBSニュース



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安保法案に賛成するデモ隊と反対派が衝突し、現場は騒然に

安保反対デモと賛成派が衝突、現場騒然

2015年9月18日(金) 18時56分

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長丁場となった国会に、安保法案反対で1つにまとまっていたデモ参加者の間でも・・・

一部のデモ参加者がバリケードを外すと、それに反発した人たちとの間で小競り合いが起きました。それでも広がりを見せる安保反対の声。この人も姿を見せました。

「戦争は文化ではありません。この国を守るのは個別的自衛権でも守れるんです。なんでわざわざ集団的自衛権が必要なのか」(石田純一さん)

安保反対のうねりは18日も・・・。国会前を取り巻く反対の叫び。そして採決の強行に対する怒り。

「子どもから見ても大人げなくて、将来、自分が産んだ子どもをこんな国にいさせたくないと心から思いました」
「(採決を強行する)そういうやり方しかできないこと自体がおかしいことになっていると感じる」(デモ参加者)

突如、インタビュー中に現れたのは・・・

「(安保)法案賛成の声をあげる市民が、なぜ、排除されないといけないんですか」

安保法案に賛成するデモ隊。反対派と衝突し、現場は騒然となりました。賛成のデモ隊が連行され、その場は収束。しかし、午後になると、再び現れた安保賛成のデモ隊がまたまた連行されました。

日本中に広がる安保反対の声。安保法案をめぐるうねりは、海外にも波及しています。

「安保法案を廃止しろ、廃止しろ」

韓国ソウルの日本大使館前では、市民団体が法案は朝鮮半島の再侵略を可能にすると主張。中国共産党の機関紙は「日本の騒ぎに対して中国ができるのは、軍事力をさらに強化し、日本のむちゃな行為を我々の発展が超えていくことだ」と伝えています。

参照元 : TBSニュース

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安倍政権の強行採決に野党が批判「憲法クーデター、独裁国家、言語道断」

「憲法クーデター、独裁国家、言語道断」…野党批判

2015/09/17 17:44
 
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社民党・福島みずほ前党首、民主党・蓮舫代表代行、維新の党・松野頼久代表のコメントです。

社民党・福島みずほ前党首:「あり得ないですよ。憲法クーデターでこのような形で政府・与党が強行採決することはあり得ないです。安倍総理がパッと入ってパッといなくなっていったい何をやっているんだと思います。自由や民主主義がこんな形で手続き上も踏みにじられるということに強く抗議をしていきたいと思います」

民主党・蓮舫代表代行:「自民党が国民を見ないで安倍総理しか見ていないということがよく分かりました。憲法は国民のためのものです。きょうの自民党の議員の強行採決、採決も無効だと思いますけど、見ている限りでは、安倍総理のために何でもやるという独裁国家の様相だと思います」

維新の党・松野頼久代表:「いきなりの採決は言語道断だと思います。しっかり抗議は示していきたいと思います。本当に全く今までの約束と違う形で、本来であれば締めくくり的質疑を2時間やって、総理も出席していろんな答弁を整理して、それから採決という話だったと思うんですけど、なぜかいきなり委員長解任決議案の処理が終わった瞬間に採決ということですから、これはとんでもない話だと思います」

参照元 : テレ朝ニュース



安全保障関連法案が参院特別委で可決

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15日に行われた安保法制に反対する国会前抗議活動で男3人が公務執行妨害の現行犯で逮捕

シールズなど抗議活動 国会前混乱、3人逮捕

2015.9.16 01:11

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安全保障関連法案に関する参院の中央公聴会が開かれた15日、東京・永田町の国会議事堂周辺では同法案に反対するグループが抗議活動を行った。公聴会で意見を表明した法案に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバーで明治学院大4年、奥田愛基(あき)氏らがマイクを持ち主張を訴える中、一部の参加者が車道を占拠。男3人が公務執行妨害の現行犯で逮捕されるなど国会周辺は異様な雰囲気に包まれた。

《賛成議員は落選させよう》《野党は牛歩》

同日夕から始まった抗議活動。国会前では14日と8月30日、参加者が車道を占拠する事態が相次いで起きており、機動隊員らが緊張した様子で警備に当たっていた。

ステージに立った奥田氏は「廃案にするしかない。政治家の皆さんに勇気ある行動をしてくださいとお願いしてきました」などと演説。「安倍は辞めろ」「集団的自衛権はいらない」などと声を上げた。

ただ、シールズの抗議活動の最中に一部の参加者が一時、横断歩道や歩道を占拠し警察官ともみ合いに。「お巡り帰れ」「触るな」などと怒声がこだまし、ステージを無視するように気勢を上げる一幕もあった。

警視庁はこの騒ぎの前後に、警備に当たる警察官を暴行したとして、男3人を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。この日、主催者側は参加者が1万人以上だったと発表。警察当局はピークで約4千人だったとみている。安保法制をめぐる議論が山場を迎える中、国会周辺では16日以降も抗議活動が予定されている。

参照元 : 産経新聞

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恐らく、当日は警察官が道路を塞ぐような形で並んでいたことから、そこを突破しようとしてぶつかったのでは?強行採決が近づいていることもあり、警戒したのか警察の数が更に増えていた。警察の過剰警備も問題だ。

▼こちらが逮捕の瞬間映像。海外メディアが報道





安保法案(戦争法案)与党側、16日に参議院本会議で採決・成立図る方針を固める

安保関連法案 与党側、16日に参院本会議で採決・成立図る方針

2015/09/07 12:19

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安全保障関連法案をめぐって、与党側は、来週16日に参議院の本会議で、採決・成立を図る方針を固めた。野党からの反発が高まる見通し。

各地では、6日も、安保成立に反対するデモが行われるなど、安保関連法案への理解は、深まったとは言えない状況だが、政府・与党は、来週の法案成立を押し切る構え。

ポイントは、採決の前提となる中央公聴会を、15日までに設定できるかどうかにかかっている。 与党側は、8日の参考人質疑を経て、15日に中央公聴会を行い、16日に委員会採決、本会議で可決・成立を図る方針。

これに対して、民主党の枝野幹事長は、「16日に採決ができるわけがない。オールうそつき内閣だ」と、反発を強めている。また、安全保障関連法案への反発の声は、与党支持層からも上がっている。

創価学会に所属する人は「明らかに間違っている行為だと思うので、根本的に、いろいろ破綻していると思うので、絶対反対です」と話した。 厳しい世論をよそに、政府・与党は、法案の修正はせず、成立を今後、目指す公算。

参照元 : FNNニュース

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安保法案 自民・公明の与党、16日に成立を図る方針固める

2015/09/07 05:10

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参議院で審議中の安全保障関連法案に関し、自民・公明の与党は、9月16日に特別委員会と本会議を開き、採決して、成立を図る方針を固めた。

自民党の幹部によると、安全保障関連法案について、自民党と公明党は6日までに、採決の前提となる中央公聴会を14日か15日に開き、16日の特別委員会で安倍首相が出席して、締めくくりの質疑を行い、採決する方針を確認した。

そして、法案をその日のうちに参議院本会議に緊急上程して、可決・成立を図る方針。 これに対し、野党側は参議院に委員長の解任決議案や閣僚の問責決議案を相次いで提出するほか、衆議院に内閣不信任決議案を提出して抵抗する構え。 そのため、与党は本会議の採決が、17日以降にずれ込むことも想定している。

参照元 : FNNニュース

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安保関連法案 民主党幹部、各地で国民に共闘呼びかけ

2015/09/07 10:38

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民主党幹部が、各地で国民に共闘を呼びかけた。

与党が、9月中旬の成立を目指す安全保障関連法案に関し、民主党の岡田代表は6日、奈良市の街頭演説で「国民の多くが、今国会での成立に反対している。強行採決は絶対に許されない。大きな傷を残す」と述べ、政府与党をけん制した。

枝野幹事長は、静岡市で演説し、「100年に一度の悪法を何としても止めるために、最後の最後まで戦い抜く」と強調した。

蓮舫代表代行は、東京都内で、「立憲主義を踏みにじるのは許さない」と演説し、国民にもっと反対の声を上げるよう訴えた。

参照元 : FNNニュース

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安保法案 今国会で成立“反対”65.6%


2015年9月6日(日)19時35分配信

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NNNが4日〜6日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より7.8ポイント増え65.6%となった。

世論調査では、安保関連法案を今月27日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は24.5%(前月比−5.0P)で、「よいと思わない」が65.6%(前月比+7.8P)に上った。また、46.6%の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、36.9%の人が「代表していると思わない」と答えた。

一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が39.0%(前月比+1.2P)で7か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は43.0%(前月比−3.7P)だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る3年後あまりまで」が24.3%、続いて「すぐに辞めてほしい」の20.9%、「今年いっぱいまで」は17.3%だった。

維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は30.0%にとどまり、「期待しない」は58.9%だった。

<NNN電話世論調査>
【調査日】9月4日〜6日
【全国有権者】2099人
【回答率】50.2%
http://www.ntv.co.jp/yoron/

参照元 : 日本テレビ系(NNN)

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安保法案に反対する「創価学会員」が公然と公明党を非難!信者が反対デモ

安保法案、公明党の大憂鬱 創価学会員が公然と党を非難

2015/8/12 18:29

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与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学(東京都八王子市)の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。

世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている。

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すでにサイトには400人以上から署名が寄せられている

創価学会広報室、集団的自衛権行使は「本来、憲法改正手続きを経るべき」

署名サイトは「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」を名乗る団体が2015年8月11日に立ち上げた。教員や卒業生10人が呼びかけ人になり、

「現在9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」

「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」

などと法案反対の署名を呼びかけている。サイトによると、8月12日時点で現役学生や卒業生410人が署名を寄せたという。 そもそも、創価学会の立場と法案の内容は相容れないものだ。創価学会は14年5月に朝日新聞から集団的自衛権について見解を求められ、広報室名で、

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」

という内容のコメントを発表している。「本来」という言葉を入れることで、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に含みを残したともとれるが、基本的には解釈改憲には否定的な立場だ。そういったこともあって、学会内からは公明党の立ち位置に違和感を唱える声が広がっている。

法案反対デモで「三色旗」プラカード掲げる人も

例えば7月28日に日比谷野外音楽堂、7月31日に国会議事堂前で行われた法案反対デモでも、創価学会の「三色旗」のプラカードを掲げた人が確認されており、学会員を名乗る人が公然と公明党を非難する事態に発展している。こういった声は世論調査にも現れているようだ。NHKが8月7日から9日にかけて行った電話世論調査によると、自民党の支持率は前回7月調査比0.4ポイント減の34.3%だったのに対して、公明党は1.2ポイント減の3.0%。自民党に比べても大きく支持を減らしている。

参照元 : J-CASTニュース


創価学会に渦巻く「安保法案NO」 公明は苦心

2015年8月14日(金)5時11分配信

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自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。

創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが11日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。13日現在、氏名を公開した学校関係者だけで200人以上が署名を寄せている。

呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん(50)は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつながるようになり、一緒に声をあげることに決めた。「『安全保障関連法案に反対する学者の会』も活発に活動している。私たちだけ何もしないわけにはいかない」と話す。

愛知県安城市の学会員、天野達志さん(51)は法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中。広島など各地から署名が届いており、公明党の山口那津男代表に届ける予定だ。「組織を攪乱(かくらん)するつもりはなく、異を唱えたい人が声を上げられるようにしたいだけ。悩みながらやっています」

両親も熱心な学会員だ。「『平和の党』の理念があるから選挙も手弁当で応援してきました。党の綱領には『常に民衆の側に立つ』とあるのに、なぜ『向こう側』に行っちゃったんだという思いです」と話す。

天野さんの活動をネット上で知り、独りで署名集めを始めた人もいる。

東京・渋谷で2日、千葉県の50代の公務員女性がベンチに腰掛けている人たちに署名を呼びかけていた。祖母の代からの学会員。公明党の選挙活動にも積極的に関わってきた。だが、2003年の自衛隊のイラク派遣を与党として支持した時から疑問を感じ始めた。昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定で見限った。「創価学会の生命尊厳、絶対平和主義に反する」。選挙活動には関わらないと決めた。

参照元 : 朝日新聞

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【国賊】安倍アメポチ政権は、第3次アーミテージ・ナイレポートの通りに政治運営している

安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

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第3次アーミテージ・ナイレポート“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。

(コラム033 2012/08/28)

ロンドンオリンピックの興奮冷めやらぬ8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補(現ハーバード大学教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”(日米同盟−アジアの安定を繋ぎ止める−)1を公表した。

本報告書は、2000年10月2、2007年2月3に公表されたものに続く3番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米国、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具体的な政策提言の形で明示したものである。

1 本報告書の概要

本報告書は、グループの研究結果について、アーミテージ氏とナイ氏の共著の形で記述されている。

序章では、総論として、かつて第1次報告書で読者の耳目をさらった「同盟の漂流」というキーワードを再び用い、中国の隆盛と不透明性、北朝鮮の核や敵対的活動、アジアのダイナミズムの兆候等、今目前にある情勢を踏まえつつ、世界で最も重要な同盟関係である「日米同盟」が瀕死の状態にあるとし、力強くかつ対等な同盟の復活が要求されているとした。

特に、日本が今後世界の中で「一流国」(tier-one nation)であり続けたいのか、あるいは「二流国」(tier-two nation)に甘んじることを許容するのか、国際社会での日本の在り方にかかる真意を単刀直入に問いただす、極めて強い表現を用いている。ただし、米国としては、日本の現状、すなわち少子高齢化、財政状況、不安定な政治、若者のメンタリティー(悲壮感と内向性)等の「現実」は適切に認識した上で、それでも日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきであるとの見解を明示している。

また、日本の「信頼性」についても言及されており、特に自衛隊は日本で最も信頼に足る組織であるとの評価を明言する一方、「時代遅れの抑制」を解消することで、アジア太平洋地域における海洋安全保障上の戦略的均衡の要になり得るとの評価をしている。

次に、日米同盟の在り方に関する各論的記述として、「エネルギー安全保障」、「経済と貿易」、「近隣諸国との関係」それぞれについて、どのような取り組みが同盟堅持に寄与するものであるか、原子力政策や天然資源に関する新たな同盟の締結、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)並びに経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA:Comprehensive Economic, Energy, and Security Agreement)締結への努力等、個別具体的な政策を提示している。

特に、「近隣諸国との関係」では、韓国及び中国との関係に着目し、はじめに日米韓3か国の強固な関係構築の必要性から、日韓に顕在するいわゆる「歴史問題」の解決に向けた努力を促すとともに、判断を下す立場にないとエクスキューズしつつも、当該問題の解決(和解)に向け、米国があらゆる外交努力を払うべきであると訴えている。また、北朝鮮の脅威へ対抗するため、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)及び物品役務相互提供協定(ACSA)締結交渉の加速化をも促している。一方、昨今の中国の再興に対しては、強固な日米同盟こそが必須であり、「関与」と「対処」をもって対処すべきとしている。

さらに、本年4月30日に公表された「日米共同宣言:未来に向けた共通のビジョン」をとりあげ、世界に顕在する人権問題と日米同盟との関係について、特に日本と北朝鮮との間の問題をも踏まえながら、日米の緊密な連携の必要性を訴えている。

次に、新しい安全保障戦略に向けた様々な取り組みについて提案がなされている。  例えば、日本はARFやAPECといった地域フォーラムにおいてそれらの民主主義パートナーとの連携を深め、中国海軍の増強と行動範囲の拡大すなわち「接近阻止・領域拒否」(A2AD)戦略には、日米の「エア・シーバトル構想」及び「動的防衛力」をもって対峙する必要性を説いている。

さらに、よりオペレーショナルな範疇に踏み込み、ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図(兆候)が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保することや、南シナ海の平和と安定を維持するため、日米共同で監視活動を実施すること等を訴えている。

その他、インターオペラビリティーのさらなる向上や共同技術開発の推進、同盟に欠かせない信頼関係の構築に資する「拡大抑止」にかかる認識の統一、そして先に出された2つの報告書に示された「武器輸出三原則」緩和及び「集団的自衛権」容認の必要性等について言及している。

一方で、国連平和維持活動への参加については、日本に対し過去の2つの報告書では「種々の制約の撤廃」と記述していたが、本報告書では更に細部に踏み込み、派遣された部隊の法的権限の拡大(文民のみならず、他国のPKO要員、要すれば部隊の防護を可能とする権限付与)について言及している

最後に、「結言」として、冒頭に述べられた「同盟の漂流」について言えば、昨年発生した東日本大震災における「トモダチ作戦」が、それまでの3年間で生じた特異な政治的不調和を早急に改善し、それによって「漂流」は終焉を迎えつつあるとの認識を示している。そして、第2次報告書と同様に提言事項(全27件)を列挙し、全32ページに及ぶ一連の報告を終えている。

2 提言事項(全27件)4

本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

3 所見

本報告書は、少子高齢化や景気の後退等、国力の衰退を示す様々な兆候が見て取れることを踏まえつつも、前回の報告書とほぼ同様の文脈で、総じて日本への大いなる期待感を明示している。ただし、その狙いは米国にとって望ましい秩序を持ったアジア太平洋地域の創生であり、隆盛著しい中国への「関与」と「対処」という戦略2本柱を支える財として、日米同盟は存続しなければならない。両氏は、本提言を、まさにそれを担保するための「日本の再生」に資するカンフル剤としてとらえて欲しいのかもしれない。

前報告書との相違に関し、特に韓国との関係において「歴史問題」の解決に言及している点で、韓国大統領の竹島上陸を発端とした昨今の緊張状態に鑑み、日韓関係が注目を引く中で出された極めてタイムリーな報告書として、そのバリューを向上させる一要素であると評価できるとともに、米国が日韓の「歴史問題」に関し、一定の関与を明言していることにも注目すべきである。

巻末に列挙された政策提言に関しては、第2次報告書では、日本、日米同盟の他に、地域政策、地球規模の政策等、広範な内容の記述が見られたが、今回は日本、日米同盟そして米国という主たるアクターに限定し、より具体的な項目を挙げ、短・中・長期それぞれのスパンで何を努力目標とすべきか、それぞれに対し「直球」を投じている。

2000年に発表された第1次報告書は、翌月に大統領選挙を控えており、かつ研究グループのメンバーが新政権のスタッフに登用されたこともあって、新大統領の対日政策にかかる方向性を示唆するものととらえられた。今回は、野党である共和党の正副大統領候補が選出され、今まさにこれから11月の投票に向けた論戦が開始されるタイミングでの発表となったことで、いずれ本報告書が、第1次と同様のとらえ方をされることも想定しておくべきである。

(幹部学校第1研究室  井上 高志)

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1 (2012.8.23アクセス)
2  本文については、以下のURLからダウンロード可能
3 (2012.8.23アクセス)
4 Center for Strategic and International Studies “The U.S.-Japan Alliance Anchoring Stability in Asia” pp.16-18
5 環境省は、本年6月8日、中央環境審議会小委員会において、福島第一原発事故を受けた将来の温室効果ガス削減目標の見直しについて会合を実施。2020年時点で国内での対策で削減できる量を、1990年比で最大15%と分析している。(2012年6月8日、毎日新聞)

参照元 : 海上自衛隊幹部学校


第1次は、「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。」に詳しく書かれています。

現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。(一部抜粋)

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

第二次・第三次は以下の記事に書いています。

米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」第二次第三次アーミテージレポート

第三次アーミテージ・ナイリポート(一部抜粋)

2 提言事項(全27件)4

 本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

<つぶやき>
故宮沢喜一内閣時代からアメリカは日本に対して、「年次改革要望書」という「命令書」を押し付けていて、自民党政権は何も考えずにそれだけをしてきた。

小泉元首相の「郵政民営化」もきちんと載っていた。

森元首相の「IT(イット)革命」もきちんと載っていた。

鳩山元首相が「対日年次改革要望書」を廃止してからは、「日米経済調和対話―米国側関心事項」と名前ロンダリングの「命令書」を突きつけられて、民主党政権になっても「ポチ」を引き継いでいる。

日本で初めてNシステムによって浮気が発見された菅直人元首相の最後っ屁も載っている。

金髪で白人の少年〜青年が好きな野田ナントカ元首相のやってることも、すべて載っている。

日本の歴代首相は「頭が乗っかってるだけ」で、何も考えていないことがよくわかる。

アメリカが「命令書」を出して、それを官僚が淡々と成立させるだけ。

日本語である「漢字」が読めない安倍首相が、なんで人気あるのか不思議でならない。


Roentgenium:米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2009年)を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」(2011年2月)と併せて一覧に纏めておく。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の正体、必見。

◆   ◆   ◆

〔「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2011年) 米国大使館ウェブサイトより〕

【1996年】


【1997年】


【1998年】


【1999年】


【2000年】


【2001年】


【2002年】


【2003年】


【2004年】



【2005年】


【2006年】


【2007年】


【2008年】


【2009年】



【2010年】

※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更

【2011年】










参照元 : 裸族のたわごと(下村博文文部科学相閲覧規制中!)




自民党が作成したヒゲの隊長が安保法案を説明する動画を皮肉った、あかりちゃんのパロディ動画が大人気

「安保法案」パロディー動画が大人気

2015年7月24日(金) 1時27分
 
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安保法制に理解を求めるために自民党が作ったアニメが、何者かに作り替えられてしまいました。自衛隊のOBで、「ヒゲの隊長」でおなじみの佐藤正久参院議員が女の子にやり込められてしまうパロディー動画、こちらのほうがネット上では人気のようです。

【本家】
「あれぇ?あかりちゃん」
「あぁヒゲの隊長さん、ナイスタイミング!」

自民党が制作し、2日に公開した「本家」版。「ヒゲの隊長」のキャラクターが、なぜか電車の中で隣り合った「あかりちゃん」という女の子に安保法案の必要性を説明するという独創的な設定です。

ところが、1週間後の9日。この動画を皮肉ったパロディー版がネットに掲載されたのです。

【パロディー】
「あれぇ?あかりちゃん」
「いや知らないし、電車内で急に話しかけないでほしいんだけど」

パロディー版では、「ヒゲの隊長」が徹底的にやり込められてしまいます。「本家」版と比べてみますと・・・

【本家】
「聞きたいことがこんなにこんなに、こーんなにあるんですもの」
「そーりゃ大変だ!」

【パロディー】
「どっかの与党が訳の分からない法案を強行採決しようとしてるわけよ、知ってた?」
「そーりゃ大変だ!」
「ズバリ言うけど、今回の安保法制、憲法違反だよね」
「そーりゃ大変だ!」
「超大変だよ」

【本家】
「日本は戦争に巻き込まれちゃうの?」
「そんなことはない。でも本気で心配なんだね。大事な問題だよね。政治を預かる私たちも真剣に考えているんだ」

【パロディー】
「大事な問題だよね。政治を預かる私たちも真剣に考えているんだ」
「真剣に考えている割には真剣に国民に説明する気はなさそうだけどね。国民の8割が説明不足、6割が反対と言っているのに」

【本家】
「もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする?」
「え!?撃ってくるの?むりむり〜誰か守って〜!」

【パロディー】
「もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする?」
「現実にミサイルを撃ってきたら個別的自衛権で対応できるでしょ!あんたたちが無理やり押し通そうとしてる集団的自衛権の話とは関係ないよね」

【パロディー】
「そこで問題なのは、今ある法律では、いくつかスキマがあって、万が一の事態に対応できないということなんだ」(本家)
「その前に政府の答弁のスキマも何とかしてくんないかな?」

これを見たホンモノの「ヒゲの隊長」は・・・。

「かぶせ方とかうまいですよね。あかりちゃんにいじられても、一所懸命、説明しているヒゲの隊長って滑稽ですね」(自民党 佐藤正久参院議員)

この「パロディー版」。ネット上で一気に話題になり、23日までの再生回数は31万回ほどに。なんと「本家」版を超えてしまったのです。

「(再生回数)31万回ですよ。すごいヒットですよね。それにつられて原作も見ますからね。相乗効果で、うちもたぶん引っ張り上げられてる。実際に再生回数もお互いに切磋琢磨で上がっている」(自民党 佐藤正久参院議員)

法案への国民の理解を何とか得たいと、あの手この手の説明を繰り出す政府・与党。今回は新しい試みがいじられる対象になってしまった感もありますが、「ヒゲの隊長」は前向きです。

「今回の動画を含めても自分のこととして考える雰囲気が広がっていく端緒になれば、我々が批判を受けたとしても、それはいいのかなという思いはあります」(自民党 佐藤正久参院議員)

参照元 : TBSニュース



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▼自民党が作った、本家。



▼パロディ版



「ジャパン・ハンドラーズ」(日本に戦争させて金儲けしようとするユダヤ金融マフィア)リスト

・マイケル・グリーン(CSIS上級副所長(アジア)兼日本部長)
・ジョセフ・ナイ(ハーバード大学教授。日中戦争を画策していたことが発覚)
・リチャード・アーミテージ元米国務副長官
・ヘンリー・キッシンジャー
・ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所(CSIS)所長)
・アーロン・フリードバーグ(プリンストン大学教授)
・カート・キャンベル(アメリカ外交官)
・ジョン・マケイン(上院議員。ISISを作り自作自演戦争を画策する黒幕の一人)
・米ネオコン軍産複合体関係者。国際金融マフィア。etc……

日本を売る「清和会」

この人たちが日本の政府、特に「清和会」の政治家(安倍晋三、小泉純一郎、森喜朗ら)や竹中平蔵、飯島勲内閣参与(飯島はスノーデン文書でアメリカのスパイと暴露された)らを操り、日本の弱体化、日本の富の横領、日本の銀行・証券会社潰しと乗っ取り、郵政民営化で郵貯と保険の強奪、アベノミクスで年金の強奪など日本人にとって極めて有害な政策をを推し進めてきました。

90年代以降、世界中で日本だけ経済成長しなかったのはジャパンハンドラーズの工作のせいです。そして集団的自衛権行使と憲法改悪で日本人を米軍の下請け奴隷にして世界中で戦争させようとしています。そのために日露分断工作、日中対立工作などを継続的に行い日本を孤立化させアメリカ隷属にさせ、右傾化誘導し戦争に引きずり込もうと工作しています。

潰された国益派「経世会」

昔の自民党はアメリカに隷属し戦争したがりな売国派の「清和会」とアメリカの言いなりにならず平和主義で日本の国益を守りたい派の「経世会」とでバランスが取れていました。しかし「ジャパン・ハンドラーズ」と「清和会」は東京地検特捜部を使って、自分たちに邪魔な田中角栄と「経世会」系の政治家を起訴し、汚名を着せてその政治家生命を奪ってきました。

自民党の政治家で東京地検特捜部に起訴されたのはすべて経世会系の政治家で清和会の政治家は一人も居ません。そして現在ではジャパンハンドラーズのいいなりになる「清和会」系議員しか居なくなりました。かつての自民党はまともな政党でしたが今の自民党は清和会の独裁によるジャパンハンドラーズ傀儡政党に成り下がりました。

超重要:歴史的に日本の指導者は外国勢力に操られて日本に不利な無用な戦争を始める傾向にある。

戦前の日本は近衛首相はソ連のスパイの取り巻きたちに操られてソ連の利益のために日中戦争を拡大させました。また海軍上層部はアメリカに操られてアメリカの利益(欧州戦線へアメリカ参戦の口実)のためにアメリカに戦争を仕掛けました。現在、安倍一派が戦前と同じパターンでジャパンハンドラーズに操られ日本に戦争させようとしています。








安保法案、あす強行採決か!安倍総理が国民に隠したい「戦争法案」の最終目的=日本軍需産業大国への道

安保法案あす「決める」 “単独採決”現実味

2015/07/14 11:48
 
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安全保障関連法案の採決を巡って、与野党の攻防が山場を迎えています。政府・与党は15日に委員会で採決する方針で、廃案を目指す民主党など野党側との対立が激しくなっています。

(政治部・安西陽太記者報告)
政府・与党サイドは、「正念場に来ている。しっかり対応する」と採決への流れを加速させています。

菅官房長官:「いつまでもだらだらとやるべきではない。決める時は決めることが必要だ」

政府・与党は15日、委員会で採決を行い、16日の衆議院通過を目指す方針です。ただ、安保政策に詳しい石破大臣は、「国民の理解は進んでいるとはいえない」と話し、参院でも説明の努力を続けるべきだと述べました。そして、現在、委員会は民主党と共産党が欠席するなかで審議が続けられています。

民主党・長妻昭代表代行:「長くやればやるほどぼろが出るから、早めに採決しようと。厳重に抗議したい」

一方、与党は維新と14日午後に修正協議を行いますが、与党幹部は「政府案の修正はしない」として、合意は困難な状況です。与党が避けたかった単独での採決が現実味を帯びています。

参照元 : テレ朝ニュース



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安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)

2015年07月13日 14時00分

国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。

野党関係者が語る。

「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」

だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。

「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)

もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。

「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)

また、全国紙の政治部デスクもこう話す。

「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」

就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。

軍事アナリストが言う。

「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」

参照元 : 週刊実話


安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)

2015年07月14日 14時00分

また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。

「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)

政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。

「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)

果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。

「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)

実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。

最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。

「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)

すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。

こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。

「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」

いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。

民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。

参照元 : 週刊実話




安倍政権の安保法案(戦争法案)ついに女性週刊誌までが批判「あなたの子供がアメリカの戦争に命を捨てる」

「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた!

2015.06.03

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ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもうとしてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。

だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外はほとんど報道自体を放棄しているし、読売や産経などは安倍政権に尻尾をふって逆に安保法案の宣伝役を買って出ている有様だ。男性週刊誌も部数につながらないからか、安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。

ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。

普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、たとえば、「女性自身」(光文社)は6月2日号でこんなタイトルの記事を掲載した。

「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」

この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。

「(11本の安全保障関連法案は)自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」

安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。

「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」

安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。

だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。

「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎!”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」

そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。

「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」

もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが「女子供に向けた情緒的な誘導」「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、なきものにしてしまうのだろう。

だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、安倍政権のほうなのだ。集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。

安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対してなんの現実的なケアもしていない。

連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。

実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は今回の「女性自身」だけではない。 「戦争を知らない安倍首相へ――」(「週刊女性」主婦と生活社/2014年9月2日号)、「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる!」(「週刊女性」2014年12月9日号)、「イスラム国 安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」(「女性セブン」小学館/2015年2月12日号)、「海外から見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」(「女性自身」2015年4月21日号)……。 しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。

「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中がどんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。

安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」といっても母親は騙せない。女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。

(伊勢崎馨)

参照元 : LITERA


2015/6/7JR新宿駅西口前で行われた、自民党青年部・青年局全国一斉街頭行動にて、国民から帰れコールを浴びせられる自民党の売国議員。一般女性から戦争反対の声も!

山谷議員と谷垣議員の演説が聞こえない程の抗議の声。国民から完全に嫌われている安倍自民党。




安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…

2015.05.29

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これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。

例えば「専守防衛」について。政府はこれまで「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する受動的なものだと説明してきた。それが今回の安保法制では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受け、新しい3要件を満たせば、自衛隊が集団的自衛権を行使して反撃できる、としている。

単純に言えば、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が反撃できるという話だ。これに対して民主党の長妻昭代表代行が「専守防衛の定義が変わったのではないか?」と質したが、安倍は「まったく変わりはない」と即座に否定するのだった。「(他国が攻撃された場合でも)わが国の存立が脅かされる事態なのだから、これを防衛するのは、まさに専守防衛」というのが理由だというが、これで納得する国民はいるのだろうか。

そもそも新3要件の最初にある「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態(存立危機事態)とはいったいどういう事態で、誰がどう判断するのか? 安倍の答えは驚くべきものだった。

まず、存立危機事態とは「国民に、わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」で、判断基準については「さまざまな要素を総合的に考慮し、客観的合理的に判断する」というのである。だ・か・ら、「国民に、わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」とはいったいどういう状況で、誰がどう判断するのかを聞いているのに、安倍はいっさい答えず、同じ答弁を延々と述べる。聞いているこっちの方がイライラする。

要するに、安倍は根拠がなくてもまったく気にならないのだ。得意の「アメリカの戦争に巻き込まれない」論は国会答弁でさらにバージョンアップした。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判がまったくの的外れであったことは歴史が証明している」「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで言い切った。根拠がないのはいったいどっちだ。

バカの一つ覚えといえば、「一般に海外派兵は認められていない」も耳タコだ。集団的自衛権行使が認められても、自衛隊が他国の領土、領海、領空で武力行使することはないと言いたいらしい。20日の民主党・岡田克也代表との党首討論でも「海外派兵は一般に禁止されている」「我々は、外国の領土に上陸して、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない、とハッキリ申し上げておきたい」とキッパリそう言い切っていた。

ところが、安倍が執心するホルムズ海峡での機雷掃海について問われると、「『一般』の外だ。例外的に認められる」と言い出すしまつ。あるいは、「米軍の艦船が相手国の領海で襲われたら、自衛隊は何もしないのか?」と聞かれると、安倍は「極めて重要な当てはめをしていく」と武力行使の可能性を否定しない。平気で矛盾したことを言い切るのも、安倍答弁の特徴だ。

新安保法制によって自衛隊の活動範囲は全地球に及び、武器制限も大幅に緩和される。当然、自衛隊員が人を殺し、殺されるリスクは格段に高まる。ところが安倍はそれを絶対に認めようとしない。「自衛隊員の安全に十分に配慮しており、危険が決定的に高まるといった指摘は当たらない」「後方支援は危険を回避して活動の安全を確保した上で実施する。

新たな仕組み(新安保法制)はリスクとは関係がない」。安倍の理屈は、自衛隊の活動は安全な場所に限定し、危なくなったら退避するから安全だというものだが、その一方でこんなことも言っているのだ。「PKOや災害派遣など、自衛隊員は限界に近いリスクを負っている。新たな任務も命がけのものだ」。つまり、自衛隊はすでに危ない任務を負っているので、それ以上の新たなリスクが増えるわけではない、と言いたいようだ。だが、前者の「危険な場所で活動しないから安全だ」(絶対安全)と後者の「現状より危険は増えない」(相対安全)では、まったく意味が違うのは言うまでもない。

そうかと思うと、「日米同盟が強化されると抑止力が高まり、(自衛隊が)攻撃される可能性がなくなる」といった珍妙なことを言い出したりもする。要は、自衛隊員の命などうでもいいと思っているのだ。その本音が出たのが「木を見て森を見ない」発言だ。野党が自衛隊員のリスクについてしつこく質問してくることに対して、自民党の役員会で思わずそう漏らしたという。そして、ついに国会の答弁でも「(自衛隊員の)リスクはないとは言っていないが、日米同盟の強化によって国民全体のリスクは減少していく」と言い始めた。国民全体(森)の安全が保たれるのだから、自衛隊員(木)のひとりやふたり死んでも構わないという発想だ。

しかも、安倍本人が目の前にいる野党の質問者をやり込めることに夢中で、自分の発言が自衛隊員の命をないがしろにしていることに気づいていないから呆れるばかりだ。逆ギレや不適切発言もはなはだしい。「アメリカの戦争に巻き込まれるリスクがあるか」という再三の質問には「日米同盟強化でリスクが増えるとお考えか」と逆質問し、「なぜ、これほど急ぐ必要があるのか」という質問に答えられず、逆に「何か起こってからは遅いでしょう。あなたはそう思いませんか」と聞き返す。民主党の辻元清美議員が質問の趣旨を述べていると「早く質問しろよ」とヤジまで飛ばすしまつである。

こうした状況を見かねた政治学者の山口二郎氏が、ツイッターでこうつぶやいていた。〈安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか。だが考えようによっては、何も考えないからこそ、論理の破綻や矛盾に苦痛を感じず、一定時間をかみ合わない答弁で過ごして平気だともいえる〉。平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいない。以前、本サイトが指摘したサイコパス(反社会的人格)がまた証明されてしまったようだ。

このサイコパス的性格は、どうやら安倍の生育過程で培われたようなのだ。そのヒントになるのが元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興が「週刊ポスト」(小学館)に連載している「深層ノンフィクション 安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成の過程を描いている。

問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。

ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。

野上のリポートには、他にも興味深いエピソードが数多く出てくる。例えば、安倍の成蹊大学時代の恩師のこんな言葉だ。「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった(後略)」。では、安倍の保守思想はどこから来たのか。

よく言われるのが、幼い頃、祖父の岸信介邸に押しかけた安保反対デモの中で「おじいちゃんは正しい」との思いを心に刻んだという話だ。野上氏のリポートには、これに加えて、家庭教師だった平沢勝栄(現自民党代議士)に連れられて東大の駒場祭に連れて行かれた時の話が出ている。当時は佐藤(栄作)内閣で学生運動が盛んな時期だった。駒場のキャンパスも「反佐藤」の展示や看板で溢れていた。そんなムードに、安倍は学生運動=「反佐藤」「祖父の敵」を感じたという。

このすりこまれた「左翼=身内の敵・おじいちゃんの敵」という生理的嫌悪感が、今も辻元らを相手にすると頭をもたげ、ついムキになってしまうということらしい。

国会答弁も、保守的な政治スタンスも結局、ようは小学生の幼稚なメンタリティの延長……。こんな薄っぺらい男の薄っぺらい考えによって、日本は「戦争をする国」に引きずられていくのだろうか。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA


保守系学者までが違憲と…「安保法制が合憲」だという憲法学者は3人しかいなかった?

2015.06.05

安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。

しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。

だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあたらない」「憲法前文、憲法第13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛措置を禁じられていない」と、国会に招致した憲法学者たちの見識を批判しはじめたのだ。……いや、誰もあなたの憲法解釈など訊いていないし、第一、彼は司法試験でも受かったことがあるのだろうか。

しかも驚くことに、菅官房長官はこうも言い切ったのだ。

「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」

じゃあ、その憲法学者を呼んだらよかったじゃん!とツッコミたいところだが、しかし待て。ほんとうにそんな人物が、たくさんこの世に存在するのだろうか。

そもそも今回の参考人選定では、自民党は長谷部氏ではなく、党とのつながりもあり憲法学の権威と称される佐藤幸治・京都大学名誉教授を呼ぶ予定だったという。しかし、その佐藤氏も、安保法制について「丁寧な審議を通じて事柄の内容と問題点を国民に明らかにしないままに突き進むとすれば、日本の議会制・立憲主義の将来にどのような結果をもたらすか大変心配している」(朝日新聞/6月1日付)と発言している。自民党は、佐藤氏の招致断念の理由を“調整がつかなかった”と説明しているが、じつのところ、佐藤氏のこうしたスタンスを知って、改憲派の長谷部氏に鞍替えしたのではないのか。

“自分たちの味方だ”と思い込んでいた佐藤氏や長谷部氏といった保守系憲法学者からもことごとく安保法制にNOを叩きつけられる。──これが安倍政権の置かれた現状なのだが、しかし、菅官房長官は「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言った。では、その著名な憲法学者とやらは誰なのだろう。

だが、いくら考えても調べても、思いつくのはせいぜい3名しかいない。それは、西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、そして八木秀次・麗澤大学教授だけだ。参考人として国会に呼ばれた憲法学者のひとりである小林節・慶應義塾大学名誉教授も、昨日の審議会後に「日本の憲法学者は何百人もいるが、(違憲ではないと言うのは)2、3人。(違憲とみるのが)学説上の常識であり、歴史的常識だ」(朝日新聞より)と語ったというが、きっと小林氏の頭のなかにもこの3名の顔が浮かんだはずだ。

しかも、この3名は揃いも揃ってかなりのトンデモ発言を連発している面々なのである。

まず、西氏と百地氏は、2013年に産経新聞が発表した憲法改正草案「国民の憲法」の起草委員でもあるのだが、この中身が凄まじい。「日本は立憲君主国と国柄を明記」にはじまり、「天皇は元首で国の永続性の象徴」「国の安全、独立を守る軍を保持」「家族の尊重規定を新設」「国民は国を守る義務を負う」などなど、自民党の改正草案以上の戦前回帰ぶりなのだ。

この改正案からは西氏と百地氏のイデオロギーがありありとわかるが、実際、西氏は今年3月に開催された講演会でも「平和主義は日本だけのものではなく、非常事態に国民の権利を一部制限して対処することも当たり前になった」と発言。百地氏も「例えば国家そのものが存亡の危機にある場合、国益、国民全体の利益を守るためには、一時的に人権が制限される場合がありうる」(TBS『サンデーモーニング』/13年6月)と述べるなど、国家のために国民の人権も立憲主義も停止する悪名高い“緊急事態条項論”をもちだす始末。彼らの頭には“基本的人権”も“立憲主義”もない様子だ。

さらに、八木氏については、既報の通り、「正論」(産経新聞社)14年5月号で天皇の護憲発言を取り上げ、「両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されている」「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」と、安倍首相の擁護のためなら天皇をも批判する、保守ならぬ“安倍主義者”というべき論を展開。また、拉致問題解決のための集会後のデモで「全ての朝鮮人を東京湾にたたき込め」というシュプレヒコールが上がったことについても、「外国勢力の関与も疑われる」(「正論」15年1月号)とヘイト丸出しの記述を行っている。

──これがまともな憲法学者の態度なのか?と大いに疑問が湧いてくるが、一応、この3名のなかで唯一、憲法学の権威のひとりとされている西氏にしても専門は比較憲法学で、憲法の運用や条文解釈などの専門家ではない。また、西氏は安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で有識者委員を務めていることから今回の審議会に招致することはできなかったのだろう。

一方、百地氏、八木氏にいたっては、「正論」や産経新聞では御用達なので保守界隈では著名なのかもしれないが、憲法学者としての知名度は低く、憲法学者というよりも政治イデオロギーを前面に押し出したタカ派論客、たんなる戦前回帰&ヘイト容認のネトウヨと同レベルの人物でしかない。結局のところ、安保法制を「合憲」と言うのはこの程度のメンツしかおらず、まともに憲法を専門にする学者ならば、とても合憲などとは言えないシロモノなのだ。

よくもまあこんな散々たる状況で「著名な憲法学者もたくさんいる」と言ったものだが、この菅官房長官の強気な態度と同様、安倍政権は学者たちの投げかけなどは無視して安保法制を強行することは明白だ。

ただ、今回の審議会における憲法学者3名が違憲としたように、このまま安保法制が国会を通過するようなことがあれば、違憲訴訟が起こるのは間違いないだろう。そこに一縷の望みをかける人もいるかもしれないが、残念ながら、司法はそう期待できるものではない。

というのも、もし数多くの権威ある憲法学者が安保法制は違憲だと主張しても、さらには安保法制がどう転んでも「合憲」とは判断できないものだとしても、権力になびいた最高裁は「統治行為論」をもち出して司法審査の対象外として逃げ切ることが予想されるからだ。

安倍首相はきっとそれを百も承知で、国会ですべての決着がつくと高を括っている。知の力でもこの暴走を止められないとなると、今後、日本はどうなってしまうのだろうか。

(水井多賀子)

参照元 : LITERA




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