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創価学会信者が安倍政権の憲法改正路線を推進する執行部の改憲派と対立!婦人部を中心にクーデターに発展か!?

創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に! 婦人部を中心にクーデターの動きも

2016.05.21

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「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。

5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。

「先週土曜日(14日)付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」

もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。

ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。

「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」 

こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。

「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」

周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した(SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称)。

また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。

「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」

宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。

この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。

創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。

「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」(政治部記者)

つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。

「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」(前出・政治部記者)

しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。

「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」(週刊誌記者)

さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。

「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」(前出・学会ウォッチャー)

ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。

「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」(前出・学会ウォッチャー)

実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。

今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。

(小和田三郎)

参照元 : LITERA




創価学会元職員が公明党にブチ切れ!

公明党に怒り 創価学会元職員の告白ブログが話題

2016/2/18 07:00

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昨夏の安保法制では、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権に追随した創価学会・公明党。それに不満を持つ学会員も少なくない。関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。それが「元創価学会職員3名のブログ」だ。池田大作名誉会長(88)の言葉が利用されていると訴えているのだ。

筆者は神奈川県在住の小平秀一氏(38)、滝川清志氏(37)、野口裕介氏(37)の3人。小平氏は本誌の取材にこう語る。

「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。学会は当初『集団的自衛権を認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」

3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で<安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき>などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。

ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた<学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意>という回。こんな主張が書かれている。

<今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ(新人間革命・その他出版物など)には、「師匠のご意志が無い」と確信した>

池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。健康不安説も報じられるが、現在も機関紙「聖教新聞」では「法悟空」の筆名で池田氏の小説「新・人間革命」の連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。また、学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。

<師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する>

<毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる>

こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。小平氏と滝川氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。

また、月刊誌「潮(うしお)」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、

<対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI(創価学会インタナショナル)が間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです>

と、答えている(池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには<博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました>との説明がある)。小平氏がこう語る。

「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。ただ、もし今、作成されたものに先生のご意志がないならば、本部は師匠の名前を利用していることになる」

野口氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。だが、昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。

「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。安保法制という大問題を前に何も発言しないのは明らかにおかしい」(滝川氏)

週刊朝日 2016年2月26日号より抜粋

参照元 : dot.



安保法案に反対する「創価学会員」が公然と公明党を非難!信者が反対デモ

安保法案、公明党の大憂鬱 創価学会員が公然と党を非難

2015/8/12 18:29

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与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学(東京都八王子市)の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。

世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている。

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すでにサイトには400人以上から署名が寄せられている

創価学会広報室、集団的自衛権行使は「本来、憲法改正手続きを経るべき」

署名サイトは「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」を名乗る団体が2015年8月11日に立ち上げた。教員や卒業生10人が呼びかけ人になり、

「現在9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」

「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」

などと法案反対の署名を呼びかけている。サイトによると、8月12日時点で現役学生や卒業生410人が署名を寄せたという。 そもそも、創価学会の立場と法案の内容は相容れないものだ。創価学会は14年5月に朝日新聞から集団的自衛権について見解を求められ、広報室名で、

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」

という内容のコメントを発表している。「本来」という言葉を入れることで、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に含みを残したともとれるが、基本的には解釈改憲には否定的な立場だ。そういったこともあって、学会内からは公明党の立ち位置に違和感を唱える声が広がっている。

法案反対デモで「三色旗」プラカード掲げる人も

例えば7月28日に日比谷野外音楽堂、7月31日に国会議事堂前で行われた法案反対デモでも、創価学会の「三色旗」のプラカードを掲げた人が確認されており、学会員を名乗る人が公然と公明党を非難する事態に発展している。こういった声は世論調査にも現れているようだ。NHKが8月7日から9日にかけて行った電話世論調査によると、自民党の支持率は前回7月調査比0.4ポイント減の34.3%だったのに対して、公明党は1.2ポイント減の3.0%。自民党に比べても大きく支持を減らしている。

参照元 : J-CASTニュース


創価学会に渦巻く「安保法案NO」 公明は苦心

2015年8月14日(金)5時11分配信

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自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。

創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが11日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。13日現在、氏名を公開した学校関係者だけで200人以上が署名を寄せている。

呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん(50)は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつながるようになり、一緒に声をあげることに決めた。「『安全保障関連法案に反対する学者の会』も活発に活動している。私たちだけ何もしないわけにはいかない」と話す。

愛知県安城市の学会員、天野達志さん(51)は法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中。広島など各地から署名が届いており、公明党の山口那津男代表に届ける予定だ。「組織を攪乱(かくらん)するつもりはなく、異を唱えたい人が声を上げられるようにしたいだけ。悩みながらやっています」

両親も熱心な学会員だ。「『平和の党』の理念があるから選挙も手弁当で応援してきました。党の綱領には『常に民衆の側に立つ』とあるのに、なぜ『向こう側』に行っちゃったんだという思いです」と話す。

天野さんの活動をネット上で知り、独りで署名集めを始めた人もいる。

東京・渋谷で2日、千葉県の50代の公務員女性がベンチに腰掛けている人たちに署名を呼びかけていた。祖母の代からの学会員。公明党の選挙活動にも積極的に関わってきた。だが、2003年の自衛隊のイラク派遣を与党として支持した時から疑問を感じ始めた。昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定で見限った。「創価学会の生命尊厳、絶対平和主義に反する」。選挙活動には関わらないと決めた。

参照元 : 朝日新聞

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