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奴隷

宗教というのは、非現実的な作り話で金儲けや権力を増大し、維持する為に大衆を洗脳する道具である

ほとんどの宗教というのは、金儲けや権力者の道具

2010年05月31日

旧約も新約もエジプト神話のパクリ、キリストは、太陽神の擬人化。聖書の物語は、天文学 占星術で説明できる。

非現実的な作り話で、金儲けや権力を増大、維持するために大衆を洗脳する道具。

『ツァイトガイスト』(Zeitgeist, the Movie)とはPeter Josephによる2007年のドキュメンタリー映画。全三部構成で、第一部はキリスト教の起源、第二部はアメリカ同時多発テロ、第三部ではアメリカの関わった戦争と「国際的な銀行家たち」の関係を描く。2008年には続編として『ツァイトガイスト:アデンダム』(Zeitgeist: Addendum)が公開された。また、最新作が2010年10月頃に公開される予定である。

『ツァイトガイスト』(Zeitgeist, the Movie)とはPeter Josephによる2007年のドキュメンタリー映画。全三部構成で、第一部はキリスト教の起源、第二部はアメリカ同時多発テロ、第三部ではアメリカの関わった戦争と「国際的な銀行家たち」の関係を描く。2008年には続編として『ツァイトガイスト:アデンダム』(Zeitgeist: Addendum)が公開された。また、最新作が2010年10月頃に公開される予定である。

第一部
キリスト神話説に基づき、イエス・キリストは周辺地域にある神話や伝説から創作された存在であるとする。冒頭によれば後代に政治、教育、銀行カルテルを作り出したのと同じ勢力によってなされた。イエスと大きな共通点を持つ神話としてホルス、アッティス、クリシュナ、ディオニューソス、ミスラをあげる。

イエスだけでなく『旧約聖書』も他神話からの盗用がなされているとする。モーセの出生はサルゴン王のそれからの流用であり、モーセが律法を授けられたという事跡も、インドのマヌ(『マヌ法典』)といった他宗教の神話と同様のものであり、十戒の文面もまたエジプトの『死者の書』にある125番目の呪文から盗んだものとする。

キリスト教信仰ではイエスの予形とされるヨセフのエピソードも、盗用元とみなす。イエスが歴史的に実在した根拠は皆無とした後、キリスト教の教義はニケア公会議上で捏造されたと述べる。この背後にあったのは政治的な目的に過ぎなかったとする。キリスト教会が歴史上で犯してきた過ちを強調し、人間にとって有害であると説いて第一部は終了する。

第二部
アメリカ同時多発テロ事件を始め、近年の西側諸国に対する主だったテロ事件のいくつかは、ある種の政治目的を達成するために自作自演された謀略であるとする陰謀論、とりわけアメリカ同時多発テロ事件陰謀説に基づいている。

まず、アメリカ同時多発テロに関する複数の中継・インタビュー映像から、後に触れる疑問点に言及しているシーンを抜き出す。同事件に関して一般に流布されている公式説明を「911神話」として要約した上で、各論点について、各種メディアの情報を交えて以下のように主張する。

(同時多発テロについての)事前警告はなく、政府は発生を予測できなかったとする主張に対して
→テロの2年前に北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)が、ハイジャックされた旅客機を使用した攻撃を想定して訓練を行ったと『USAトゥデイ』誌が報じており、その訓練で想定された攻撃目標の一つは世界貿易センタービルであった。1997年にアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)が製作したテロ対策マニュアルの表紙には、照準器で狙われている世界貿易センタービルが描かれていた。

2000年10月には「マスカル」と呼ばれる、航空機がペンタゴンに衝突するという想定でのシミュレーションが行われていた。また、事前警告については、フィリピンから「複数の人間がアメリカの旅客機をハイジャックし中央情報局(CIA)本部・ペンタゴン・世界貿易センタービルに衝突させる」旨の警告を発せられたとCNNが報じた。

(同時多発テロの)ハイジャック犯19人について
→同時多発テロの首謀者とされるモハメド・アタはパキスタン統合諜報局(ISI)から資金援助を受けていた。また、同時多発テロに使用された4機の航空機の乗客名簿には容疑者の名前が見当たらない。容疑者とされた19人の内の何人かは存命しており、自身が容疑者とされていることに抗議しているが、容疑者リストは変更されていない。容疑者とされた人物とウサーマ・ビン=ラーディンとが関連していた証拠は見つかっていない。

ウサーマ・ビン=ラーディンについて
→2001年1月にブッシュ政権は、ウサーマ・ビン=ラーディンの親族に関する調査を中止するよう連邦捜査局(FBI)などに命じた。ビン=ラーディンは同時多発テロが起こる前にアラブ首長国連邦のドバイにあるアメリカの病院に入院したことがあり、そこでCIAの現地要員と面会してもいた。同時多発テロの計画にビン=ラーディンが関わった証拠は当初見つからず、その後見つかった彼の犯行声明ビデオには不審な点がある。ブッシュ一族とビン=ラーディン一族にはつながりがあり、同時多発テロ発生当日にブッシュとウサーマの兄とがカーライル・グループに関する会談をしていた。

ペンタゴンについて(アメリカン航空77便テロ事件)
→アメリカン航空77便のペンタゴン衝突へ至る飛行は高度な技量を要求するもので、実行犯とされるハーニー・ハンジュールにはそのような操縦技量は無かった。77便は衝突によって蒸発したとされるが、それでは遺体の身元を判別するのは困難である。政府職員が現場から破片を持ち去り、周辺の芝生は埋められた。衝突の瞬間を記録した監視カメラの映像はFBIに没収された。

シャンクスヴィルについて(ユナイテッド航空93便テロ事件)
→墜落現場には旅客機が衝突した形跡が見当たらない。

世界貿易センター第1・第2・第7ビルについて(アメリカン航空11便テロ事件・ユナイテッド航空175便テロ事件)
→ビルの崩壊は公式説明である「パンケーキクラッシュ理論」では崩壊パターン及び崩壊速度の説明がつかない。世界貿易センタービルはボーイング707の衝突にも耐えられるように設計されていた。世界貿易センター第7ビルは旅客機が衝突していないのに整然と崩壊した。ここでは、溶融した金属が付着した鋼材の写真やスティーブン・E・ジョーンズの主張などを引き合いに、3つのビルの崩壊は爆薬による制御解体であるとの説を説いている。その他、旅客機の衝突前やビルの崩壊前に地下で爆発が発生したという主張も採り上げている。

北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)について
→NORADは2000年には67回あったスクランブルを要する事態の全てに対処できたにも関わらず、同時多発テロが発生した9月11日には4回全てに失敗した。ここでは、NORADでは9月11日、実際のテロと同様のシナリオを含む対ハイジャック訓練が、テロが発生した時間と同じ時間帯に行われており、その為に実際のハイジャックと混同して迎撃に失敗したという説を採り上げている。

911委員会について
→同時多発テロを調査した911委員会はテロの資金源を調査できず、その重要性も認めなかった。世界貿易センター第7ビルの崩壊原因も解明できなかった。報告書への記述は委員の全会一致でなければ採択されず、911委員会が同時多発テロの調査において政府に都合の悪い証拠を事実上無視している。

以上の主張を行った後、テロの容疑で拘束された人間のほとんどが無罪放免とされているにも関わらず、メディアでは「テロの脅威」が喧伝されているなどの例を挙げて「テロリズム」という言葉は欺瞞的なものであると説く。

「テロリズム」とは「政府が世論を操作する為の手口」だとする陰謀論を唱え、パンアメリカン航空103便爆破事件、アメリカ大使館爆破事件、米艦コール襲撃事件など、近年のテロ事件の多くにCIAが関与しており、1993年の世界貿易センター爆破事件や1995年のオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件は新規法案を可決させるための世論工作としてFBIやCIAなどが実行させた事件であると主張する元FBI長官テッド・ガンダーソンの声明を採り上げる。

また、2005年のロンドン同時爆破事件において、事件と同じ想定シナリオの訓練が事件発生と同じ地下鉄駅で同時間帯に行われていたとも主張する。そしてこれらの例を挙げ、アメリカ同時多発テロ事件はアメリカ政府が自らの民衆に対して行った偽のテロ攻撃、すなわち内部犯行であると結論付ける。最後に、社会の裏には秘密の勢力が存在すると述べるジョン・F・ケネディのスピーチを採り上げ、第三部へと続く。

第三部
アメリカの関わった戦争が「国際的な銀行家たち」の企み(陰謀)により行われたと説く。

参照元 : matrix_zero1ブログ


世界は、一握りの権力者の都合で・・・

歴史は黒く塗りつぶされ、教育は捻じ曲げられ、報道は操作されてきました。











自民・丸山和也参院議員「日本がアメリカの州になることについて、憲法上、問題があるのかないのか?黒人・奴隷がアメリカ大統領になっている」

丸山和也・参院議員(自民)「黒人・奴隷がアメリカ大統領になっている」 発言後に陳謝【全文】

2016年02月17日 21時34分 JST
 
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自民党の丸山和也参院議員は2月17日の参院憲法審査会で、アメリカのオバマ大統領を引き合いに「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ。建国当初の時代に、黒人・奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と述べた。丸山氏は審査会後に記者会見し、「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と述べ、審査会での発言すべてを撤回する考えを表明した。

審査会は「二院制の在り方」をテーマに参考人質疑が行われ、丸山氏は意見陳述を認められた。丸山氏はまた、「アメリカの第51番目の州になることについて(日本国)憲法上、問題があるのか、ないのか」とも参考人に尋ねた上で、「(アメリカの州になれば)集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない」などとも述べた。

丸山氏は会見で、審査会での発言について「議事録を精査した上で削除、修正したい。誤解を与えた発言について、大変申し訳ない」と謝罪した。だが人種差別と受け取られかねない発言で、批判を招く可能性がある。

発言は次の通り。

憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約、これまったく問題になりませんね。それから今、例えば、拉致問題ってありますけれど、拉致問題って恐らく起こってないでしょう。それからいわゆる国の借金問題についてでも、こういう行政監視の効かないような、ズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね。 

これはですね、例えば日本がなくなることじゃなくて、例えばアメリカの制度によれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。それとですね、恐らく日本州というような、最大の下院議員選出州を持つと思うんです、数でね。上院は、州1個で2人。日本をいくつかの州に分けるとすると、十数人の上院議員もできるとなると、これはですね、世界の中の日本というけれども、日本州の出身が、アメリカの大統領になるという可能性が出てくるようになるんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、まあ、その時は日本とは言わないんですけれども、あり得るということなんですね。

バカみたいな話だと思われるかもしれないかもしれませんが、例えば今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング(牧師)が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさか、アメリカの建国、当初の時代に、黒人・奴隷がアメリカの大統領になるとは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックの変革をしていく国なんです。

そういう観点から、例えば日本がですね、そういうことについて、憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかとお聞きしたい。

参照元 : The Huffington Post


「日本が米国の51番目の州に」 自民・丸山氏が発言

2016年2月18日(木) 5時14分

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自民党の丸山和也議員が、参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの州になることについて、憲法上、問題があるのかないのか。『日本州』の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくることだ」などと発言しました。野党側は国会で追及する方針です。

「例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上、どのような問題があるのかないのか。『日本州』の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という・・・まぁ日本とはそのとき言わないんですけど、これは有り得るということなんですね」(自民党 丸山和也参院議員)

また、丸山議員は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよね」とも述べました。

丸山議員はその後、記者団に「アメリカの良いところももっと見習ってやったらいいじゃないかと感じてもらうために言った」などと釈明し、「議事録を精査したうえで削除訂正したい」と述べましたが、国家としての独立を否定するとも受け取られかねない発言で、野党側は国会で追及する方針です。

参照元 : TBSニュース

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「緊張感欠けている」緩む自民に“公明オカンムリ”

2016/02/18 11:48
 
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緩みっぱなしの自民党に公明党がオカンムリです。女性問題で議員辞職した宮崎前議員の件で、安倍総理大臣が山口代表に謝罪しました。甘利前大臣をはじめとした相次ぐ閣僚の問題にも、公明党からは「緊張感が欠けている」と怒り心頭です。そうしたなか、今度は丸山参議院議員が「黒人、奴隷がアメリカ大統領」などと不適切な発言も飛び出し、自民党の緩みに歯止めが掛かりません。

(政治部・村上祐子記者報告)

「自民党が緩むことは絶対にあってはならない」と谷垣幹事長は連日の引き締めを図っていますが、失言も連日、飛び出す現状に頭を抱えています。

民主党・神山洋介議員:「アメリカの大統領に触れた部分。これはもういかようにも抗弁できませんよ。あまりにもこれはちょっと酷い発言ではないでしょうか」

菅官房長官:「発言に責任を持って国民の信頼を得られるよう、説明責任、ここを果たしていく。ここの責任がある」

民主党・神山洋介議員:「人権を擁護するということを担務とされている大臣として、この発言をどう受け止めてらっしゃるか」

岩城法務大臣:「人権救済活動を推進し、人権擁護に取り組んで参りたい」

さらに、軽減税率を巡って、麻生財務大臣は「中小企業が100や1000潰れる」などとした発言を訂正しました。

民主党・小山展弘議員:「撤回はされますでしょうか」

麻生財務大臣:「誤解を招いたということであれば、訂正させて頂きますと申し上げました」

連立を組む公明党からは怒りの声が上がっています。相次ぐ問題に対して、幹部の漆原氏は「ボディーブローのように政権に響く」と不快感をあらわにしています。まもなく自民党の各派閥の会合を開き、若手議員を中心に引き締めを図りたい考えですが、執行部は「決定打に欠ける」としていて、一朝一夕にはいかないようです。

参照元 : テレ朝ニュース



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【義務教育=バカ奴隷ロボット製造制度】安倍政権お墨付き育鵬社の歴史修正!教科書に安倍晋三の写真が15枚も!

教科書に安倍首相の写真が15枚も! 政権お墨付き育鵬社の“歴史修正、改憲誘導”教科書が公立中学で採択続々

2015.08.18

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戦後70年談話では、米国に気を使って「おわび」「植民地支配」の文言は入れたものの、直接的な謝罪を回避して、戦争責任を希薄化した安倍首相。そのやり口を見てもわかるように、安倍首相が歴史修正主義を捨てていないことは明らかだ。
 
そして、日本の教育界では今、その戦前回帰の思想を持つ首相がお墨付きを与えた教科書が大きな存在感を持ち始めている。「育鵬社」という出版社が発行している歴史・公民教科書だ。
 
育鵬社はもともと、戦後の歴史教育を「自虐史観」と否定し、1997年に発足した「新しい歴史教科書をつくる会」の内部分裂により誕生。扶桑社の教科書事業部門を分離して2007年に設立された。
 
そして、11年には同社から最初の教科書が出版されたのだが、その出版記念シンポジウム「日本がもっと好きになる教科書誕生」では、当時、野に下っていた安倍氏が登壇。東京書籍の教科書を名指しで左翼的と批判したうえで、こう高らかに宣言した。
 
「私が安倍政権時代になしとげた教育基本法の改正、この教育の目標をきっちりと受け止めて今回、教科書をつくっていただいた。それが育鵬社の教科書であると確信を持って申し上げることができるわけであります」

それから4年。今年は4年に1度の公立中学校教科書採択の年にあたるのだが、その育鵬社の教科書が続々と採択されているのだ。
 
7月23日には東京都教育委員会が都内の中高一貫校10校、特別支援校において育鵬社の教科書を採択した。7月29日には同じく大阪府四条畷(しじょうなわて)市・神奈川県藤沢市、8月7日には東京・武蔵村山市などで採択が続いている。文部科学省によれば現在、育鵬社版のシェアは歴史が3.9%、公民が4.2%と、着実にその存在感を増しつつある。
 
一方、こうした状況に、6月2日には約90の市民団体が育鵬社の教科書内容に関する共同アピールを発表。教科書内容について「侵略戦争と植民地支配を美化し『戦争する国づくり』へ子どもたちを誘導」するものだと批判している。
 
いったい、育鵬社の教科書とはどんなものなのか。『新編 新しい日本の歴史』『新編 新しいみんなの公民』を1冊ずつ取り寄せて検証してみた。

■戦争の被害実態には触れず、憲法改正を正当化
育鵬社の歴史観が端的に表れているのが、歴史教科書のなかで二度の世界大戦について扱った章だ。「太平洋戦争」という名称については「米英に宣戦布告したわが国は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名付けました」と当時の政府見解を借りて、戦争の正当化とも取れる記述がなされる。
 
戦時中の国民の暮らしを取り上げた章は「国民の多くはひたすら日本の勝利を願い合い、励まし合って苦しい生活に耐え続けました」など、あたかも国民が戦争をすすんで受け入れたかのように説明。一方で、原子爆弾の投下については広島・長崎ともに日付と死者数が簡単に記載されているだけ。2015年3月末時点で認定被爆者は18万人を越えていること、放射線の影響などにより現在でも後遺症に苦しむ被爆者が多く存在することなど、戦後の被害実態に関してはすっぽり抜け落ちてしまっている。

また、戦後発布された日本国憲法についてはこうだ。
 
「最大の特色は、(略)他国に例を見ない徹底した戦争放棄(平和主義)の考え方でした。しかし、占領が終わり、わが国が独立国家として国際社会に責任ある立場に立つようになると、憲法改正や再軍備を主張する声があがりました。この問題については、現在もなお多くの議論が行われています」
 
日本は先の大戦で310万人もの犠牲者を出しており、日本国憲法はその徹底した反省から成り立っている。平和主義はそのような理念の結晶とも呼べるものだが、上の記述では日本国にとって平和主義が「なぜ」必要だったのかを紹介しないまま、憲法改正や再軍備の話へとつながっている。これでは、あたかも現在の日本国憲法が時代遅れであるかのような印象を与えてしまう。
 
憲法解釈について述べた部分には、同社の立場がよりくっきりと表れている。憲法前文・9条では「国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄」が定められており、「集団的自衛権の行使はできない」という従来の政府解釈が示された後、このような記述が続く。
 
「しかし、憲法前文の後半で「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と書かれており、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、日本が必要最小限度の範囲で実力を行使することは、憲法上許されるのではないかとの指摘があります」

「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」は「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法の前段落を受けた箇所だ。つまり、記述の前提にあるのは平和維持にかかわる世界的趨勢であり、件の箇所は他国への圧迫へとつながる利己的な国家主義への戒めとして解釈するのが正確だ。引用の方法が実に恣意的である。
 
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が〜」以下は国会に提出された改正案のなかで新設された存立危機事態のことを示していると思われる。しかし、「他国に対する武力攻撃が発生した場合」や「必要最小限度の実力行使」はどのような基準で判断されるのか。「ホルムズ海峡での機雷の敷設」と繰り返す安倍政権だが、実際には政府のより主観的な判断で武力行使がなされる危険性が世間からさんざん指摘されている。

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欄外ではセーラー服を着た女子中学生のイラストが吹出しで「憲法改正について世の中の人はどう考えているのかな」とつぶやいているが、右隣には憲法について「改正するほうがよい」が約半数(51%)という結果を示す読売新聞・世論調査結果のグラフつき。印象操作以外の何物でもないだろう。

■安倍政権のための安倍政権による教科書
念のため、関東近郊の中学・高校で社会科の授業を担当する現役の教員数名にも、育鵬社の教科書を読んでもらった。
 
都内の高校で非常勤をつとめる26才の女性教員は、公民の教科書冒頭に記載された曽野綾子のコラムに眉をしかめた。グローバル化をテーマにした章なのだが、にもかかわらず「人は1つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解することもできない。『地球市民』なんていうものは現実的にはあり得ない」と、国家に帰属できない人々を全否定するかのような内容に「外国にルーツを持っていたり、難民である子どもたちへの想像力が欠けている。国際化が進む状況のなかで、時代遅れにもほどがある」と話す。

同じく、関東の私立中学・高校で社会科を担当する49才の男性教員は、歴史の教科書のなかで幕末や明治期に来日した外国人による日本批評を紹介したページに注目する。「医学者ベルツが見た日本」のなかでは、ベルツが文明開化を急ぐ当時の日本が「何と不思議なことに、現代の日本人は自らの過去についてもう何も知りたくはない」などと伝統を顧みないことを批判していたと紹介されるのだが、男性教員は、これは「典型的なオリエンタリズム(西洋中心主義)」だと指摘する。

「文明開化を始めた日本を嫌がった『非西洋は非西洋のまま変わるな』というメッセージ。今日では帝国主義だとして世界的にも批判されていることで、授業で教えれば高校生でも問題点を指摘できると思う。にもかかわらず、そうした見解を喜んで受け入れていることにびっくりした」。
 
現場の教員たちに戸惑いが広がるなかで、育鵬社の教科書が採択を続けるのはなぜか。「週刊金曜日」(金曜日)15年6月5日号によれば、その背後にはやはり安倍政権が進めてきた教育改革と支援があるという。
 
公立小中学校の教科書は、学校を所管する地区内の市町村教育委員会により採択されるが、安倍政権がつくりだした新制度では教育委員長と教育長を一本化。首長の権限が強まっている。そのなかで、安倍政権が全面的にこの育鵬社の教科書支援に乗り出しているのだ。
 
同誌は今年5月13日、4年前と同じ六本木ヒルズで開かれた最新版育鵬社教科書の出版記念集会の模様をレポートしているが、記事よれば、安倍首相本人こそ姿を見せなかったものの、安倍首相の盟友中の盟友と言われる参議院議員の衛藤晟一・首相補佐官も登壇し、次のような趣旨を述べたという。
 
「安倍政権は、日本の前途と歴史教育を考える議員の会(教科書議連、1997年〜)の議員が中心になって誕生させた。第三次政権の中核は議連メンバーが占める。安倍首相と『慰安婦』問題を追及し教育基本法を改正した。もう一つが教科書だ」
 
「この素晴らしい育鵬社の教科書を採択できるように努力したい。私どもの考えと近い首長を選んで、そこで教育行政がきちんと行なわれるように、その意思を受けた教育長が選任されなければいけない。教育長と首長がどういう教科書を採択するか、決める権限がある。いよいよ本番だ。教科書採択にかかっている」

また、育鵬社教科書の執筆者で、安倍首相の私的諮問機関・教育再生実行会議の委員である八木秀次氏もこんなスピーチをしたという。
「安倍内閣のもとで教育再生をどんどん進めている中で、結果を出さなければ恥ずかしい。育鵬社の教科書がどれだけ採択されるのかによって、安倍内閣の教育改革の真価が問われる」
 
実はこの育鵬社の公民教科書には、与野党での国会議論の様子、国会内閣総理大臣指名……などなど、ことあるごとに安倍首相の写真が掲載されている。その数、なんと15枚(!)。ほかにも重要人物がいるなかで、時の首相の写真だけをこれだけ掲載するのはあまりにアンバランスである。

育鵬社_安倍写真2

もし自分が中学生であったらこのくどさに逆ギレしそうだが、ようするに、この育鵬社の教科書は安倍政権による安倍政権のための教科書なのだ。

今回の教科書採択は各地区で8月末までに決定されることになっているのだが、こんな独裁国家のような偏った教科書を本当に子ども達に読ませていいのか。全国の教育関係者の皆さんにはぜひ再考してほしいところだ。

(福岡みずき)

参照元 : LITERA




教科書とは支配層に都合の良い話を子どもに植え付けるための道具だが、安倍政権は度が過ぎる

2015.04.06

日本では「検定」に合格しない限り「教科書」として認められない。来年度から使われる中学校の教科書について4月6日に文部科学省は検定結果を公表した。「領土問題」に関する記述が大幅に増えたという。事実に基づく記述をするというなら、対立関係にある主張も公平に載せなければならないのだが、そうしたことはないようだ。

安倍晋三政権は自分たちの妄想に合わせて歴史を書き直させようとしているが、元々、教科書とは庶民の子どもを洗脳するための道具にすぎないわけで、その内容に期待するのは無理。そもそも「検定」とはそういうもの。歴史について学びたいなら「歴史物語」ではなく、信頼できる多くの歴史に関する本を読み、できたら元の資料や証言などにあたるしかない。違った視点の本を読む必要もあるだろう。

日本だけでなく、外国の研究者が書いた本を読む必要もある。日本国内には歴史学者の人脈があり、その人脈を利用して支配層は影響力を及ぼし、偏った見方が広まることになるからだ。「御用学者」の仕組みである。

学者の世界でも、権力者にへつらえば地位と資産が手に入り、逆らえば仕事を奪われ、困窮する。こうした仕組みに人びとが疑問を抱かないようにするためにも「教育」や「報道」という名目で洗脳は行われている。

権力者の影響力をできるだけ排除するために「学問の自由」が謳われ、「大学の自治」が尊重されていたが、今では支配層の大学支配が進んでいる。

これは一般企業などでも基本的に同じだが、資金面で大学を締め上げ、教員の立場を不安定にし、政府に楯突くと解雇される状況が作られてきた。いわば脅し。脅しに基づく恐怖(テロ)政治。彼らはテロリストだ。この仕組みはマスコミでも効果的に機能している。

歴史は無数の出来事の地理的、そして時間的な連鎖で成り立っているのだが、そうした出来事に関する情報を日本人は軽視する傾向が強い。支配層は情報を隠すだけでなく、都合の悪い出来事は調査せず、重要な資料を簡単に廃棄してしまう。そのうえで「証拠はない」と開き直るわけだ。

承認が現れたり、外国で文書が出てきたりしても「証拠はない」と言い張る。現在の検定では「閣議決定など政府の統一的見解がある場合はそれに基づいた記述をする」ことになっているようだが、それがいかに馬鹿馬鹿しいかは明らかだ。

勿論、不明なことは不明だと明示する必要はあり、不明なことを事実であるかのように語るべきではないが、その前提として、資料をきちんと保存し、公正に調査、研究する必要がある。日本政府が行っていることはこの前提が欠落、犯罪者の証拠隠滅工作と大差はない。

検定でも「固有の領土」という言葉を使わせているようだが、そんなものが存在しないことは明らか。「不変の国」を前提にしているのだろうが、人類の歴史を考えれば国というシステムができたのは新しく、国の範囲も一定していない。徳川時代は「連邦制」に近く、当時の北海道や沖縄を日本の領土と呼ぶことはできない。

安倍首相やその「お仲間」たちは、自分たちの妄想にとって都合の悪い事実を主張する人びとに対して「自虐史観」という言葉を投げつけるが、世界を見渡すと似た用語を使う人びとがいる。

シオニストだ。イスラエルが行ってきた破壊と虐殺を批判するユダヤ系の人は少なくないのだが、そうした人びとに対して「自己憎悪(Self-hating)」だと攻撃する。歴史の書き換えにも熱心だ。ここでも安倍人脈はシオニスト(ネオコン)と仲が良い。

世界で起こりつつあることに関する情報も安倍政権は自分たちに都合良く書き換えようと必死で、マスコミに対する締め付けを強め、マスコミは自主規制してきた。マスコミ側としては政府にすり寄ってプロパガンダに協力した方が得だということもある。

支配層に従って彼らが提供する情報を垂れ流すだけなら苦労して取材する必要はなく、トラブルが起こる可能性も小さく、カネ儲けという視点から考えると合理的だ。メディアは「社会の木鐸」、あるいは「権力の番犬」であるべきだとする主張は妄想にすぎない。

参照元 : 櫻井ジャーナル



学校という殺人奴隷工場の本質!バカを作る目的で義務教育は行われる。支配者に都合の良い従順な奴隷ロボットを作るための支配制度に騙されるな!

本質のわからない人間製造工場の本質。その最凶傑作が司法の闇。



【監視社会】マイナンバー制度の準備が完了している企業や自治体は僅か4%

マイナンバー制度 準備完了は僅か4%

2015年6月4日 18時20分
 
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日本に住む一人一人に12桁の番号を割りふる「マイナンバー制度」が来年始まるのを前に、準備が完了している企業や自治体などは全体の4%にとどまることが情報セキュリティー会社の調査で明らかになりました。

この調査は情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」がことし3月末にインターネットを通じて行ったもので、全国の民間企業や官公庁・自治体のシステム担当者合わせて1340人から回答がありました。

この中で、マイナンバー制度について「知っている」「理解している」と答えた人は全体の90%に上りましたが、システムの改修やセキュリティー対策の強化など制度への準備が「完了した」と答えたのは、このうちの4.3%にとどまりました。

また、今後の対応について聞いたところ「セキュリティーの強化を進める」が25.8%、「何も決まっていない」が38.5%などと回答し、制度導入まで1年を切った段階でも40%近くの企業などが具体的な準備を行っていないことがうかがえます。

一方、去年1年間に組織のシステムからの情報漏えいや端末への不正ログインといった、何らかのトラブルがあったと答えたのは全体の66.6%を占めました。

結果を分析した「トレンドマイクロ」の担当者は「多くの組織でシステムの整備が間に合わないまま制度の運用が始まってしまうおそれがある」と話しています。

参照元 : NHKニュース






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国民を奴隷のように残業代ゼロで長時間労働させる「労働者派遣法改正案」国会に提出

労働者派遣法の改正案 国会に提出

2015年3月13日 9時33分
 
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政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を13日の閣議で決め、国会に提出しました。

派遣労働の派遣期間は、現在、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務では制限がありませんが、それ以外の業務は最長3年までに制限されています。

政府が13日に閣議決定して国会に提出した労働者派遣法の改正案では、派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するとしています。

また、改正案では、派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した場合は、派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけています。

さらに、派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを検討することが付則に盛り込まれています。

労働者派遣法の改正案は、去年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、衆議院の解散などでいずれも廃案となっており、政府は今の国会で確実に成立させたいとしています。

労働者派遣法改正案とは
派遣労働を巡っては、現在、「通訳」や「ソフトウエアの開発」、「財務処理」といった専門性が高いとされる26の業務では、派遣期間に制限がありません。

これ以外の業務は、派遣期間は原則1年で、最長でも3年までとなっています。

改正案では、26の業務以外でも派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するとしています。

これによって、企業は、人を代えれば、期間の制限なく、事実上、何年でも派遣労働者に同じ業務を任せられるようになります。

これに対し、労働組合や野党からは、正社員が派遣労働者に置き換えられ、非正規労働を助長するという批判が出ていました。

このため改正案では、派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した場合、派遣先の企業に労働者を直接雇用するよう依頼することや、正社員に採用されなかった場合でも新しい仕事を紹介することを義務づけています。

また、派遣労働者のキャリアアップを図るため、教育訓練を行うことも派遣会社に求めています。

一方、派遣先の企業にも、正社員と派遣労働者との待遇の差を縮めるため、同様の仕事を行っている正社員の賃金の情報を伝えたり、派遣労働者が更衣室や社員食堂を利用できるようにしたりするなどの配慮を義務づけています。

さらに、法案の付則には、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えた場合などは速やかに法律の見直しを検討することが盛り込まれています。

派遣労働の規制緩和
労働者派遣法は昭和60年に制定されてから、これまで、規制緩和によって対象が拡大してきました。当初は通訳や秘書など専門的な業務のみだった派遣労働は、平成11年に、一般事務などでも派遣期間の制限をつけたうえで認められるようになりました。

さらに、平成15年には、労働者への影響が大きいとして認められていなかった製造業でも派遣労働が解禁されます。企業にとっては必要な期間だけ確保できる労働力として急速に拡大し、ピークの平成20年には派遣労働者の数はおよそ200万人に達します。

しかし、リーマンショックによる景気の悪化で、派遣労働者の雇い止め、いわゆる「派遣切り」が相次ぎ、仕事や住まいを失った労働者が東京・日比谷公園の「年越し派遣村」にあふれるなど社会問題となりました。

その後、派遣労働者の数は減少し、おととし6月の時点で127万人となっています。

今回の改正案では、これまで業務ごとに設けられていた派遣期間の制限が撤廃され、企業は、人を替えれば事実上、何年でも派遣労働者に業務を任せられるようになります。

このため、労働組合などからは、派遣労働が企業の中で常態化し、不安定で低賃金の非正規雇用が増えると懸念する声が上がっています。

塩崎厚生労働相「この国会で成立を」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「労働者派遣法の改正案は、派遣で働きたい人の処遇の改善を図り、正社員になりたい人をサポートするためのものだ。『一生、派遣のままになる』という安易なレッテルを貼ろうとする向きもあるが、決してそんなことはない」と述べました。

そのうえで塩崎大臣は、去年の通常国会と臨時国会に改正案を提出したものの、衆議院の解散などでいずれも廃案になったことを踏まえ、「3度目の正直であり、この国会で早期に成立させてもらえればありがたい」と述べました。

岡田代表「廃案目指す」
民主党の岡田代表は記者会見で、「3度目の提出ということになるが、この間の議論で、われわれの問題意識に対し、安倍総理大臣がきちんと答弁をしていないと強く感じている。格差拡大の1つの大きな要因は、派遣労働を含む非正規雇用が増えていることで、それを増やさないようにするのが政府の大きな役割であるという根本を、安倍総理大臣は間違えている。予算委員会や厚生労働委員会でしっかりと議論し、2度あることは3度あるということで、廃案を目指していきたい」と述べました。

参照元 : NHKニュース






改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣には3年の経過措置

2015/03/13

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2015年3月13日、政府は改正労働者派遣法案を閣議決定した。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指す。法案が可決された場合、2015年9月1日に施行する。

同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれた(関連記事:衆院解散で廃案となった改正派遣法、2015年10月施行シナリオのワケ)。政府は三度目の正直を目指すが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明だ。

政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」である。

今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する(関連記事:特定労働者派遣廃止の衝撃)。さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする(同:最長3年へ、派遣の専門26業務撤廃)。

両制度の廃止に当たり、経過措置を講じる。特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。

参照元 : 日経コンピュータ









【川崎中1殺害】リーダー格(18)の素性「暴力で年下を支配」「酔うと何をするか分からないやつ」

暴力で年下を“支配” リーダー格「何するか分からない」

2015.2.28 10:50

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【中1殺害 今、少年たちに何が】(上)

川崎市川崎区の中学1年、上村(うえむら)遼太さん(13)殺害事件から1週間となる27日、捜査本部が置かれる同区の神奈川県警川崎署。午前8時45分ごろ、1台のタクシーが到着した。茶髪にピアス、マスク姿でうつむきながら、弁護士の男性とともにタクシーを降り、署に入っていったのが殺人容疑で逮捕された少年グループリーダー格の少年(18)だった。

「何も言いたくありません」。少年は供述を拒み、ともに逮捕された17歳の2少年も「近くにいただけ」「殺した覚えもない」と容疑を否認しているという。

リーダー格の少年は、不登校の生徒ら10人前後でグループを構成。「暴力で年下の少年を支配していた」(地元少年)という。

地元では、中学時代から同級生らに度々暴力を振るうなど、素行の悪さで有名だった。知人らによると、酒を飲んでいる姿も目撃されており、「酔うと暴力がエスカレートし、何をするか分からないやつ」と知人らは口をそろえる。

棒やエアガンを常に持ち歩いていたといい、「集団の中に入り込んで、突然振り回すこともあった」(知人)。地元では、関わりを避ける生徒らが多かった。

◆「まるで奴隷」

上村さんもリーダー格の少年から度重なる暴力を受けていたとみられる。

上村さんは1月ごろ、左目に殴られたようなあざをつけ、顔を腫らしていたことがあった。

知人男性が上村さんに理由を聞くと「階段から転んだ」と説明。不審に思い、問い詰めると真相を打ち明け「本当にお願いだから、○○君(リーダー格の少年)にやられたって言わないでね」と話した。この話を聞いた知人女性(18)は「怖さとかばう気持ちがあったのだろう。最後まで人を信じる子だから」と振り返る。

暴力は事件直前にエスカレートしたようだ。上村さんは無料通信アプリ「LINE(ライン)」で友人に「グループから万引するよう指示された。断ったら殴られた」。そして、こう続けた。「グループから抜けると言ったら暴力も激しくなった。もう限界だ。殺されるかもしれない」

当初、上村さんは少年ら年上グループを遊び仲間と思っていたようだ。しかし、実態は違っていた。

今年に入り、学校に行かなくなった。その理由について「(グループから)行くなと脅されている。学校に行きたい」と友人に話していた。グループからの不登校の「命令」。少年らは部活動や学校など社会との接点も断たせ、自分らに従うことだけを強要したとみられる。

「上村さんはグループの中で弱い立場、いじめられている立場だった」。捜査幹部はグループ内のいじめとみている。しかし、上村さんの友人らはもっと深刻に受け止めている。「まるで奴隷のようだった」

◆際立つ悪質さ

平成26年の刑法犯少年の摘発数は4万8361人で11年連続で減少した。しかし、26年7月の長崎・佐世保の同級生殺害や25年6月の広島・呉の高等専修学校生殺害など凶悪さが目立つ。それらと比較しても今回の事件は、年少者を対象にした上、殺害方法の残忍さや証拠隠滅を図った可能性の点で悪質さは際立つ。

上村さんは首を複数カ所刺され、全裸で河川敷に放置されていた。結束バンドが付近から発見され、ひざにはあざがあった。上村さんに抵抗の痕はなかった。

「イスラム国の人質殺害映像をまねてひざまずかせ首を切った可能性もある」と捜査関係者は指摘する。

20日午前2時ごろの死亡推定時刻の1時間後には近くの公園トイレでぼやがあり、焼けた上村さんの靴底がみつかった。上村さんのスマートフォンを操作し、LINEで生存を装う偽装工作をした可能性もある。

「もともと純粋な性格に悪い友人関係があたっちゃったんだろうね。早く気づいて抜けさせてあげられたらよかったのに…」。知人女性はため息を漏らした。

離島から転校してきた、あどけなさの残る13歳の少年はなぜ命を奪われなければならなかったのか。凄惨(せいさん)な事件の真相はどこにあるのか。そして、少年たちの間で今、何が起きているのか。緊急リポートする。

参照元 : 産経新聞


18歳少年の弁護士が会見 アリバイや具体的な話はなし…川崎中1殺害

2015年3月2日15時56分

川崎市の中学1年、上村遼太さん(13)が多摩川河川敷で殺害された事件で、逮捕されたリーダー格の18歳少年の父親が2日、代理人を通してコメント。殺人容疑での逮捕や、殺害を認める供述を始めたとの報道に大変ショックを受けていると明かした。

父親とこの日午前中に電話で連絡を取ったという田中栄樹弁護士(46)によると、少年は事件後、父親に対して、上村さんが1月中旬に目の周りにアザができた傷害には関与していたものの、当日の殺人に関しては否定。先月27日に、状況を詳しく説明するために警察に行ったと話しているという。

そのため、殺人によって逮捕されたことや、殺害を認める自供をしたという報道に対して「大変ショックを受け言葉がない」と、心境を語っていたという。

一方で、当日のアリバイや具体的な話については、田中弁護士は「その点については、お父さんのコメントしかお話しできない」とした。

参照元 : スポーツ報知




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男性介護士が老人ホーム役員らからタバコを押し付けられ腕を切断

たばこ押し付けられ腕切断 老人ホーム役員ら逮捕

2015/01/29 17:00
 
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老人ホーム役員らを逮捕しました。たばこを腕に押し付けられた際の傷が原因で、男性介護士が腕を切断していました。

福岡県久留米市にある老人ホームの役員・鳥巣栄一容疑者(38)ら2人は去年、当時、介護士だった男性(44)の腕にたばこを押し付けるなど執拗(しつよう)に暴行を加え、大けがをさせた疑いが持たれています。

男性はこの時の傷がもとで左腕を切断しています。2人のうち、鳥巣容疑者は「たばこを押し付けたのは故意ではない」などと容疑を一部否認しています。去年9月、男性が救急搬送された医療機関から警察に通報があり、事件が発覚しました。

参照元 : テレ朝ニュース





ナイジェリアでイスラム過激派組織が200人以上の女子生徒を拉致 「奴隷にして売り飛ばす」

過激派が少女200人超拉致「奴隷にして売り飛ばす」

2014/05/06 10:33

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ナイジェリア北東部で女子生徒200人以上が拉致されました。イスラム過激派組織が「奴隷にして売り飛ばす」とする犯行声明を出しています。

ナイジェリア北東部のボルノ州で先月14日、学校から女子生徒276人が武装集団に連れ去られました。CNNによりますと、一部の生徒は脱出したものの、いまだ223人が行方不明です。ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」は5日、「生徒を奴隷にして売り飛ばす」とする犯行声明を出しました。

さらに、「西洋式の教育を終わらせ、少女は学校を去って結婚しろ」と主張しました。ボコ・ハラムは、ナイジェリア北東部で爆弾テロや拉致を繰り返しています。AFP通信は、女子生徒が隣国チャドなどで1人約1200円で花嫁として売買されていると報じています。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2014

参照元 :
テレ朝ニュース



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