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天皇陛下「生前退位」有識者会議メンバーの宮崎緑に経歴詐称疑惑

天皇「生前退位」有識者会議メンバーの宮崎緑に経歴詐称疑惑! そもそもなぜ皇室問題のド素人が選ばれたのか

2016.09.29

2016-10-20_093420

本サイトでは昨日、天皇の「生前退位」の意向に対する、安倍政権の“宮内庁報復人事”の裏側を暴く記事を配信したが、その際、生前退位問題を検討する首相の諮問会議「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(以下、生前退位有識者会議)のメンバーの人選についても厳しく批判した。

すると、早速、このメンバーのひとりに、皇室問題を検討するメンバーとは思えないスキャンダルが浮上した。

その人物とは、“女性キャスターの草分け”として知られる宮崎緑千葉商科大教授。本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)10月6日号が、「宮崎緑に『経歴詐称』疑惑」と題する記事を掲載したのだ(外部リンク)。

宮崎氏といえば、1982年、NHKの『ニュースセンター9時』に起用され、“美人女性キャスター”“クールビューティ”として話題に。だが、同番組を6年間勤め、その後90年代にはテレビ朝日『ニュースフロンティア』や『朝まで生テレビ!』に出演していたが、2000年代以降はテレビからめっきり消え、今年8月、相場操縦の疑いで令状が出されていた元夫が逃亡先のタイで逮捕されたときに週刊誌の片隅でその名を見かけたぐらいだった。

そんな宮崎氏は前述の通り、現在、千葉商科大学国際教養学部の教授および同学部長を務めているのだが、「週刊文春」によると、実はその学者としての経歴には重大な“詐称疑惑”があるという。首相官邸のホームページの他、複数のプロフィールによれば、宮崎氏は1988年、東京工業大学で「講師」あるいは「非常勤講師」を勤めていたとされる。ところが、その東工大出身の研究者から「週刊文春」にこんな内部告発が寄せられているのだ。

「九〇年代に彼女が計画理論の分野で有名な故・熊田禎宣教授(当時)の研究室に週一回程度出入りしていたのは確かです。ただ、彼女が講師として教鞭をとっていたということはなかったはずです」(「週刊文春」より)

他にも記事では、別の東工大関係者の、宮崎氏が2000年に熊田教授と同時に東工大から千葉商科大に移籍し助教授になった当時「学術的な実績はほとんどなかった」というコメントや、千葉商科大関係者によるこんなコメントが掲載されている。

「当時、宮崎先生は東工大の非常勤講師を名乗っていました。それについて、熊田先生が『東工大に非常勤講師なんていないんだけどなぁ』と言っていたのを聞いたことがあります」

これはどういうことなのか。「週刊文春」が東工大に問い合わせたところ、その回答は「もう資料が現存していないので確認できない」というもの。さらにこの経歴詐称疑惑について宮崎氏自身に自宅で直撃しているが、直撃の翌日、宮崎氏から「週刊文春」編集部に送られてきた名簿は〈彼女が同大の非常勤講師だったことを証明するものではなかった〉という。

宮崎氏にきちんとこの“経歴詐称疑惑”を説明する必要があるだろう。というのも、宮崎氏は前述のように、生前退位有識者会議のメンバーだからだ。この有識者会議は、政府が政策決定に先立って、その分野で高い識見を有する人々の意見を聞くという目的で開催するものだ。そこで宮崎氏の学者としての経歴の正しさが問われるのは、当然のことだ。

ただ、宮崎氏の有識者会議入りには経歴詐称以前の疑問もある。それは、彼女に皇室制度について意見を述べるだけの知見があるとはとても思えないからだ。千葉商科大ホームページによれば、専攻は国際政治学、政策情報学。

ジャーナリストとしての経歴を見ても、皇室問題とほとんど関係がないし、憲法や法律の専門家でもない。歴史学や皇室問題に関する著作も見当たらない(というか、国際政治学に関するまともな著作もほとんどないのだが)。それがなぜ、「生前退位」という前例のない議論をする有識者会議に呼ばれることになったのか。政界関係者がこう解説する。

「宮崎さんは学問的業績やジャーナリストとしての実績はたいしたことがないんですが、政財界の人脈がすごい。例の逮捕された元夫との結婚式には、当時『NC9』のキャスターでありながら、中曽根康弘や宮沢喜一、竹下登、後藤田正晴など政界の大物、他にも当時の東電会長や経団連会長まで招待して『ジャーナリズムの風上にも置けない』『これじゃ、ただのジジ殺し』と顰蹙を買っていたくらいです。しかも、権力者に媚び、意に沿うようなことばかり言うタイプなので、政府の審議会や有識者会議に人数合わせでよく選ばれるんです。安倍首相にもかなり接近しているという話でしたね」

実際、宮崎氏は2013年に、やはり専門外である日本版NSC設置を検討する有識者会議のメンバーになっている。このときの他のメンバーは、先の参院選で自民党から立候補して当選した青山繁晴氏や、“安倍首相の極右思想の指南役”とも言われる中西輝政京都大学名誉教授など、ウルトラ右翼のオトモダチばかりだった。

しかも、安倍政権は、今回の生前退位有識者会議の人選にかなり苦慮していており、宮崎氏のような“ド素人”にまで頼らざるをえない事情があったらしい。

というのも、周知のように、安倍首相の支持基盤である日本会議などの右派は皇室典範改正に強硬に反対をしており、安倍首相も生前退位を一代限りの特措法で対処する方針だからだ。しかし一方、天皇は皇室典範改正によって恒久的な生前退位制度の構築を望んでいる。つまり、今回の有識者会議は、天皇の希望を否定して官邸の言い分を代弁してくれるメンバーを集める必要があった。

だが、実際に人選に入ると、皇室問題や歴史学の専門家からは、ことごとく依頼を拒否されたという。

「保守系の人からもことごとく逃げられてしまったようです。そりゃそうでしょう。歴史的に見ても生前退位はあり得る制度。それを天皇の希望を無下にするようなかたちで、否定できる専門家はそうそういない。まあ、日本会議系の極右の学者なら引き受けたでしょうが、そんな連中を人選したら、今度は世論の反発を招くのは必至。そういう意味では、なんの定見ももたず、政権の希望通りの結論を導いてくれる宮崎さんのような人材はうってつけだったんですよ。女性の意見も聞いたというアリバイづくりにもなりますしね」(ベテラン皇室記者)

とんだ茶番な人選というわけだが、しかし、これは宮崎氏だけではない。他のメンバーを見ても、皇室問題の専門家はまったくおらず、安倍政権の意に沿う発言しかしないような顔ぶれで固められている。

たとえば、座長の今井敬・経団連名誉会長は首相の側近中の側近と言われる今井尚哉政務秘書官の叔父で、安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。また、御厨貴東京大学名誉教授は論壇誌に頻繁に登場する保守派論客で、第一次安倍政権での「防衛省改革に関する有識者会議」のメンバー。

清家篤慶應義塾長も同じく保守派で、第二次安倍内閣の「社会保障制度改革推進会議」の議長を務めている。イスラムを専門とする歴史学者の山内昌之東大名誉教授は、教育再生実行会議(委員)や国家安全保障局顧問会議(座長)、そして昨年の戦後70年談話有識者会議など、安倍政権による有識者会議の常連メンバーである。

おそらく、この生前退位有識者会議では、議論は形式的なものにとどまり、最終的には官邸のコントロールで、一代限りの特措法へと進むだろう。

改めて指摘しておくが、世論調査では、圧倒的多数の国民が恒久的な退位の制度を求めているという結果が出ている。国民の意思を無視し、なんの専門的知見ももっていない、ましてや経歴詐称疑惑を指摘されるような“御用達有識者”を使ってまで、安倍政権はいったい何を守ろうとしているのか。

少なくとも、それは“皇室の伝統”などとはまったく関係のないグロテスクなシロモノであることは確実だろう。

(編集部)

参照元 : LITERA


宮崎緑の元夫は弁護士で逃亡生活してた…宮崎緑の危機管理能力が高い

2016.09.29

天皇陛下の生前退位での有識者会議。そのメンバーの一人に宮崎緑がいます。

宮崎緑の元夫は実は弁護士でつい最近まで海外で逃亡生活を送っていました。

今回は宮崎緑の弁護士の元夫についてみてみましょう。

■宮崎緑の元夫、椿康雄について

椿康雄は1987年に弁護士登録をして
1988年に宮崎緑と出会ってわずか二ヶ月で結婚。
1989年には男の子が生まれています。

しかしその後3年3ヶ月で結婚生活は終りを迎え、離婚をしています。

宮崎緑が離婚をした理由としては『彼はとにかくウソが多い』とのことでした。

しかし椿康雄は1991年には独立し2003年には六本木ヒルズに法律事務所を構えて10人もの弁護士を抱えるほどに急成長を遂げます。

■椿康雄が逃亡生活をした経緯

椿康雄は2005年後半に東証マザーズ上場の検査装置メーカーである

オー・エイチ・ティー(OHT)の株価を不正に釣り上げて巨額の利益を得た疑いがもたれています。

この件では20万円前後で推移していたものが突如として150万になったもののしばらくすると暴落。

急騰するまえの20万円前後に戻り、30近くの証券会社が合計でおよそ30億円もの損失を被ってしまいました。そして暴落直後の2007年には逮捕状が出されますが2007年5月に海外に逃亡をします。

■椿康雄の逃亡生活

宮崎緑の元夫、椿康雄はタイのバンコク付近で若いタイ人の女性と暮らしていたという。

豪遊はしていなかったものの、月30万円の高級マンションに住んでいたりかなり悠々自適の生活を送っていたそう。しかし2016年8月2日にタイから強制送還されます。実に9年も逃亡生活を続けていたということに。

■おわりに

宮崎緑は元夫の椿康雄と離婚理由で嘘が多い、として離婚をしていますがその判断は結果として正しかったということになりますね。

参照元 : サラッと速報




政府は生前退位の意向、天皇陛下のお気持ち表明受け、有識者会議を9月後半をめどに設置、皇室典範の見直しを検討

与野党に論点明示=政府、来月に検討開始―生前退位

2016年8月9日(火)18時38分配信

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政府は、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、有識者会議を9月後半をめどに設置し、皇室典範の見直しを含めた検討に着手する。

有識者による検討で明確となった論点や方向性は与野党に説明し、幅広い合意形成に向けて国会での議論を喚起したい意向だ。

政府関係者は9日、生前退位に関し、「どのような論点があるかを国民や国会に示しながら、大きな方向性を探っていく」と語った。

憲法1条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。与野党対立の中で、その在り方を論じることは望ましくなく、政府は丁寧に一致点を探る方針。また、政府内の検討が国会の論議に先行し過ぎれば、陛下の「指示」で政府が動いたとも受け取られかねず、天皇の政治的発言を禁じた憲法に抵触する懸念もある。

政府は有識者会議について、憲法学者や歴史家、文化人など10人程度で構成する見通し。会議では、(1)恒久的な皇室典範改正か、一代限りの特別法か(2)天皇の意思に基づかない強制退位をどう防ぐか(3)退位後の天皇の地位―などが法制上の検討課題となる。

参照元 : 時事通信


<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け

2016年8月11日(木)8時0分配信

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。皇室典範改正で永続的な制度とした場合、皇太子さまも含めた将来の天皇にも退位を認めることにつながり、象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ているためだ。世論の動向や近く設置する有識者会議などを参考にしながら、調整を進める。

安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという。

憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている。現在の典範には退位規定がないため、生前退位を実現するには「天皇が崩じたときは、皇嗣(継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定める典範4条の改正が必要になる。または1代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は「特別法も事実上、典範の一部だとみなせば、憲法2条と矛盾しない」と話す。

法整備では退位の条件をどう明確に規定するかが課題だ。陛下は8日に公表されたビデオメッセージで、高齢に伴い「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と述べた。典範改正でこうした条件を明文化すると、将来の天皇も縛られ、強制的な退位につながりかねない。首相を支える保守系の自民党議員らは、退位の制度化に慎重で、必要最小限の法的措置にとどめたい考えが強い。「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意(しい)的な退位や強制退位の弊害が比較的小さい」(園部逸夫・元最高裁判事)とする学説もある。

憲法1条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めているため、政府関係者は「安全保障関連法の強行採決のような事態は避けなければならない」として、与野党の幅広い賛成が必要との見方を示す。与野党の議論も政府の対応に影響を与える可能性がある。【田中裕之】

参照元 : 毎日新聞





【関連記事】
天皇陛下のお気持ち表明 アメリカ政府の反応「声明の詳細については日本政府に聞いてほしい」

天皇陛下や総理大臣らが使用する政府専用機の飛行中の位置情報がネット上に丸見え

総理も利用 政府専用機、位置情報ネットに丸見え

2014/09/03 11:58

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天皇陛下や総理大臣らが使用する政府専用機の飛行中の位置情報が、インターネット上で見ることができていたことが分かりました。

今回、問題となったのは、「フライトレーダー24」と呼ばれるスウェーデンのサイトです。このサイトでは、飛行機が出す信号を受信し、現在地を地図上に表示しています。政府専用機のルートはテロ対策などのため非公開ですが、このサイトでは民間の航空機と同様にその動向を見ることができていました。

防衛省は、先月8日に運営者に政府専用機の情報を表示しないよう求めました。先月27日には、運営者から防衛省に「今後、表示しないよう処置した」という連絡があったということです。

参照元 : テレ朝ニュース





海外では、山本太郎の行動を評価する声 「この男のように政治的キャリアの危機や他者からの反発を恐れず、重要な問題に立ち向かえる政治家がわが国にどれほどいるか」

「山本太郎のような政治家、わが国にどれほどいるか」 米ネット、「直訴」に好意的な声

2013/11/11 13:36
 
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山本太郎参院議員の「直訴」問題に、海外ネットも深い関心を示している。米ヤフーニュースで配信されている関連記事には2013年11月11日までに1218件のコメントが寄せられており、山本議員の行動を肯定的に評価する声が目立った。

「この男(山本議員)のように、政治的キャリアの危機や他者からの反発を恐れず、国が直面する真に重要な問題に立ち向かえる政治家が、わが国にどれだけいるだろうか?」

「山本氏は非常に勇気ある行動をとったし、天皇も丁重にこれを受け取った。山本氏の行為の是非を判断するのは日本人であって我々ではないが、とはいえ福島原発から漏れている放射線は世界に影響を及ぼしており、天皇も憂慮する必要があるだろう」といった投稿が「人気のコメント」として上位に掲載されている。

参照元 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/11/11188627.html 

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2013_1102s山本議員天皇に直訴

【関連記事】
山本太郎議員 隠し子の母親(交際相手)は脱原発デモでゲット
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51921884.html

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