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大麻

カナダがマリファナの完全合法化へ 全国規模でマリファナ市場を認めるのは世界で2番目

カナダ、マリフアナを合法化へ 世界で2カ国目

2018.06.21 Thu posted at 12:48 JST

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(CNN) カナダの議会上院は21日までに、マリフアナを合法化する法案を賛成52、反対29で可決した。全国規模でマリフアナ市場を認めるのは世界で2番目。主要先進7カ国(G7)の中では初めての国となる。

米国では9州とワシントンDCで嗜好(しこう)用マリフアナの利用が認められている。医療用マリフアナは30州で利用できる。

マリフアナ合法化は、トルドー首相が主導し、合法化によって未成年者の使用を防ぎ、関連犯罪を抑制できるとしている。

世界では2013年12月に南米のウルグアイが初めて、マリフアナの製造や販売、消費を合法化していた。

上院での承認から新しい枠組みへの移行については8〜12週間かかる見通し。カナダでは各州や準州がマリフアナの販売に関する規則の策定について責任を負っている。カナダ政府は当初、今年7月までの施行を目指していた。

合法化の開始は、9月初旬か中旬になるとみられている。

トルドー首相はツイッターで、法案の成立をたたえ、これまでは子どもたちが簡単にマリフアナを手に入れ、犯罪者が多大な利益を得てきた現状があったが、マリフアナの合法化によってこれが変わると指摘した。


参照元 : cnn.co.jp







バイエルによるモンサント買収で遺伝子組み換え大麻ビジネスが本格化する?背後にロックフェラー一族

【陰謀論】モンサントとバイエルの最凶合併でマリファナ種子独占か? 「遺伝子組換え大麻」ビジネスの裏にロックフェラー

2018.03.29

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健康志向者が増えているアメリカでは、多くの国民が、遺伝子組み換え食品や農薬の質について過敏になっている。特に、こうした部門で有名になったアメリカのモンサント社や、ドイツの医療大手バイエル社に対して警戒心を持つ人も少なくない。

■バイエルによるモンサント買収の裏事情

2016年9月、この2社のM&Aが発表され、その内容はバイエルがモンサントを660憶ドル(約6兆8000億円)で買収する、というものだった。

通常、M&A後の新体制下では、買われる側の企業の方が弱い立場にあると見られがちだが、健康志向者の間では、モンサントにしてみればこのM&Aは「不健康かつ不穏な」独自路線を貫ける絶好のチャンスなのだろう、と皮肉な意見が出てくる有り様だったという。どういうことか?

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もともとモンサントは、健康志向者から「環境最悪企業」と揶揄されるほどのマイナスイメージを抱えていた。ところが、そのモンサントにしてみれば、世界を代表する医療企業に買われることにより、今まで着ていた古服を脱ぎ捨てて衣替えできるというメリットがある。モンサントは別の会社に買われることにより、過去のイメージから脱皮でき、新たな着ぐるみに身を包みながら、今までできなかった分野に手を出せるのだ。

オルタナティブ系メディア「Collective Evolution」によると、医療業界ビッグ4に君臨するバイエルに買われることを選択したモンサントの本音は、「今後は医療という大義名分に乗っかって、ビッグ4の世界市場の支配力を使いながら、今まで以上に幅広く大麻ビジネスをしたい」というものだという。さらにモンサントの背後には、陰謀論界隈で有名なあの「ロックフェラー一族」がいるという事実もこの合併の“不気味さ”に拍車をかけている。

なにしろ、大麻という商品は、免罪符ともなる「医療用」として展開できる側面と、単に大麻を吸いたい潜在消費者の購買意欲を刺激できる側面を併せ持つ。世界大手の医療企業のマーケティング力を頼りに「医療のため」との看板を掲げ、世界のあちこちで合法的に大麻を売ることができる。モンサントに限らず、大麻ビジネスを推し進めたい企業にとっては、医療企業とのM&Aは格好の方法だろう。

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■遺伝子組み換え大麻ビジネスが本格化する?

さらに、モンサントの裏側を探ると、かなり興味深い事実が見えてくる。実はモンサントとガーデニング製品会社Miracle-Groとの間には、すでに業務提携が締結されていたのだった。さらに、このMiracle-GroはHawthorneと業務提携を結び、Hawthorneを表立たせる形でBotanicare、Gavita、General Hydroponicsというオーガニック市場に強い3社を買い取らせた。

ちなみに、この3社は大麻生産をビジネスの柱にしているという。しかし、表面的にはモンサントとHawthorneは提携していないため、モンサントにしてみれば「うちの会社がこの3社やHawthorneと提携しているわけではない」と言い逃れができる。

「Collective Evolution」によると、Miracle-GroのCEO 、ジム・ハーゲドルン氏は「5億円をこの事業につぎ込むべきです。こんな大きなビジネスチャンスは前代未聞ですよ」と周囲を説得し、「大麻ビジネスが巨大ブームに化ける足音を聞き逃すべきではない」との姿勢を示しているという。

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モンサントは3年前の時点で、ウルグアイにおける医療用大麻ビジネスに参入しているようだが、バイエルに買収された後、今まで以上に大麻ビジネスを拡大していくかどうかはまだ明かされていない。

しかし、世界的なビジネス展開の実行段階に至っていないとしても、モンサントの遺伝子組み換え技術を使えば大麻種子を大量に産出でき、バイエルのマーケティング網と特許を活用すれば、遺伝子組み換え大麻を合法的かつ世界的に売ることが可能になるという。これは、かなり議論を呼びそうだ。

実際に、こうした海外のサイトでさえ次のように締めくくっている。

「冷酷な商習慣を優先する企業に対し、消費者が声を上げていくことが必要だ。大麻が売れるかどうか、そのカギを握るのはモンサントでもバイエルでもなく、購買を決める消費者なのだ。消費者の力で、この大麻産業を食い止めるべきだ」

(文=鮎沢明)

参考:「Collective Evolution」、ほか

参照元 : TOCANA






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ハシシ(大麻)は12世紀から800年も続くカイロっ子の嗜みであり、ささやかな楽しみ

エジプトの国民的麻薬「ハシシ」とは

2018/1/9(火) 12:03配信

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エジプトの国民的麻薬「ハシシ」をご存知か。広く普及する背景と、カイロの社会的状況を新書『“闘争と平和”の混乱 カイロ大学』より紹介する。

ストレス解消法とは?

交渉術とはまた、話がそれますが。

ストレス解消にはもうひとつ人気の手段。それが、ハシシ(大麻)です。
ハシシは12世紀から800年も続くカイロっ子の嗜みであり、ささやかな楽しみです。

現在にいたるまで、歴代のカイロ統治者が取り締まりを試みましたが、だれもうまくいっていません古くはマムルーク朝のスードゥーン総督(アミール)が1376年、撲滅に乗り出しています。大麻畑を焼き払い、常習者の歯を引き抜く刑に処しました。その後の為政者も、栽培や流通の禁止、在庫の没収を繰り返しますが、庶民の反乱にあい断念しています。

エジプト政府の調査では、人口の約1割がハシシを含む麻薬を習慣にしています(2007年)。その倍の2割、1500万人が吸っているとする専門家の見解もあります(『米国PRI(国際公共放送)』) 。最近、発表された民間団体のデータでは、ハシシを含むドラッグの愛好家数は「4000万から4500万人」(『カイロ及びギザたばこ業者協会』)との推計もでています。ほとんど人口の半分弱です。カイロ最大のハシシ取引地区サイイダ・ゼイナブに住んでいたときの私の実見でも、半数近くが吸っていました。

ハシシがこんなに蔓延している理由のひとつは、『コーラン』でその吸飲が禁止されていないことです。イスラム4大法学派の中でも、カイロで主流のハナフィー派ではとくに大目に見る傾向が強く、15世紀に同派法学者のジャマル・アッディーンが「許容」の法解釈を下しているぐらいです。ただ、同じイスラム教徒でも、より厳格なハンバル派の人たちは吸いません。同派を代表する14世紀の法学者イブン・タイミーヤはアルコールと同様に酩酊作用があるとして、「禁止」の法解釈を出しています。

しかし、ハシシ愛煙家は「カイロの喧噪にもまれたあとの一服は至福」だといいます。「安眠」「疲労回復」「性生活の改善」という目的もあります。結婚式などのお祝いの席では来客にふるまわれることもしばしばです。

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カイロ大学のキャンパスや寮でも愛煙家をみかけました。「授業の前に集中力を高めるため」というのが学生の口実です。現代でも本気で取り締まりを強化したら、砂糖の暴動どころの騒ぎでは済みません。

実際、2011年のエジプト革命の火種はハシシという説もあります。その前年、エジプト内務省が「ハシシ取引の完全撲滅」を宣言しました。没収が相次ぎ、末端価格が高騰しました。さらには入手困難になり、愛煙家の不満が頂点に達するなか、フェイスブックにある動画がアップされます。

警官の一団が没収したハシシを独り占めにし、暴利をむさぼっていた実態を暴いたものでした。その様子を撮影したハーリド・サイードは警官の逆恨みをかい、ネットカフェにいたところを急襲され、無残に撲殺されてしまいます。

暴徒と化した警察は、サイードが息を引き取る前に、大量のハシシを彼の口の中に無理やり押し込んだと目撃者(ネットカフェのオーナー)が語っています。「ハシシの大量摂取による窒息死」(事件後の警察発表)にみせかけるためです。愛煙家にとって、他人事ではない事件です。権力に目をつけられたら、いつ何時、変死扱いされるかわかりません。

この事件の様子が別のフェイスブックにアップされ、革命運動への動員の発端となりました。庶民の楽しみを奪い取ろうとした権力側の腐敗、残虐性への怒りです。エジプト革命は一般には民主化運動といわれていますが、その広がりの根底にはハシシ愛煙家の存在もあったのです。

こうしたカイロの過激な一面をみると、さぞかし治安が悪い街なのだろうと想像されているかもしれません。しかし、そんなことはありません。靴紐をくすねるようなコソ泥はいても、人を傷つけたり、命を奪ったりするような凶悪犯罪は世界的に見ても少ないのがカイロです。

案外治安のいいカイロ

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たとえば、カイロでの平均的な年間殺人件数は43件で、世界でもっとも安全な大都市といわれる東京の55件より少ないのです。世界の主要都市における人口10万人当たりの殺人死亡率も、東京に次いで最も少ないほどです(『UNODC(国連薬物・犯罪事務所)調査2000-2010』)。

日本人留学生が多く、治安がよいといわれているカナダのトロントでさえ、殺人死亡率はカイロの2倍。ロンドンで3倍、ソウルでは5倍です。近年治安がよくなったといわれるニューヨークでは10倍以上です。

つまり、東京並に安全な海外留学を望むならば、最もふさわしいのがカイロなのです。治安がよくて、しかも山積みする新興国の社会問題を現場で学べる。この2つの条件を満たす都市はカイロしかありません。

そのカイロの数ある社会問題の中でも、最たるものに住宅問題があります。すでに紹介しましたが、カイロの住宅の63%は違法建築です。その多くはいわゆるスラム街にあります。

スラムとは政府の許可なく勝手に占拠した居住地のことで、アラビア語では「アシュワイヤート」(無秩序な存在)と呼ばれています。

こうした地区はカイロに全部で14ほどあり、占拠する人口は1000万人超。人口の半数近くに及びます。カイロはただの大都市ではなく、世界を代表する巨大な「無法地帯」だったのです。

違法占拠ですから、そこでは当然、行政サービスは受けられません。水道も下水道も電気も公道も住民がみずから開発しています。警察はいませんが、自衛団はいます。高級マンションはありませんが、高層アパートならあります。規制は存在しませんから、合法地帯より広くて快適なアパートが安く借りられます。

(『“闘争と平和”の混乱 カイロ大学』より構成)

文/浅川 芳裕

参照元 : ベストタイムズ









大阪の人気ラーメン店「Antaga大正」の店長、店内で大麻を所持していたとして逮捕、起訴

人気ラーメン店の店長 大麻所持で逮捕・起訴

2017/10/5(木) 12:31配信

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大阪市内にある人気ラーメン店の店長が、店内で大麻を所持していたとして逮捕・起訴されました。

大麻取締法違反の罪で逮捕・起訴されたのは、大阪市大正区にある人気ラーメン店「Antaga大正」の店長、梶林洋介被告(32)です。

梶林被告は9月、店内で乾燥大麻およそ11グラム、末端価格にして5万円ほどを所持していたとされます。

近畿厚生局麻薬取締部によると、梶林被告は財布や、店内のダンボール箱に袋に小分けにして大麻を隠していて「店の中で大麻の匂いがした」と話す客もいたということです。

梶林被告は5年ほど前から大麻を使用していたとみられ、調べに対し「自宅では家族がいて吸えないので、店で保管し仕事終わりに吸っていた」と容疑を認めています。

参照元 : 関西テレビ



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大麻や覚せい剤が違法とされる理由は矛盾!?これらの危険性は大麻を合法化した方が減少する

大麻合法化について考える --- 荘司 雅彦

2017/6/20(火) 16:33配信

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昨今、世界的には大麻の合法化がすすんでいます。
そもそも、なぜ大麻や覚醒剤が禁止されているのでしょう?

大麻や覚せい剤が違法とされる理由は、概ね次の三点です。

(1)薬物欲しさに窃盗や強盗などの財産罪を犯す恐れがある。
(2)使用によって幻覚などの症状が出て他人を傷つける恐れがある。
(3)暴力団など反社会的勢力の資金源になる。

ところが、これらの危険性は大麻を合法化した方が減少するというのが、ミルトン・フリードマンをはじめとする一部の経済学者の有力な指摘なのです。

まず、大麻を合法化すれば価格は暴落します。
それは当然のことですよね。違法行為に手を染めて危ない橋を渡る売人としては「高い価格」で売らないと割が合いません。仕入れを密輸に頼ればそのリスクは更に大きくなるので、末端価格はさらに高価になります。つまり、違法で値段が高いからこそ入手するために財産罪を犯すのであって、タバコ程度の値段であれば誰も窃盗や強盗はしないはずです。

次に、幻覚などの諸症状ですが、これも闇マーケットで入手した粗悪品ほど変な作用を起こします。
合法化して品質を保てば、おそらくアルコールの酩酊状態の方がはるかに他人に迷惑をかけることでしょう。実際、米国でのアルコールを原因とする死者は(間接原因も含めれば)年間約20万人であるのに対し、違法薬物で死亡するのは年間3000人〜4000人くらいだそうです。

使用している母数が違うので一概には言えませんが、甚大な健康被害をもたらすアルコールが合法化されていることとの釣り合いがとれてていないことは確かです。さらに、暴力団等反社会的勢力の資金源になるという点ですが、合法化されて薬局等で買えるようになれば彼らの資金源は枯渇してしまいます。暴力団の解散が相次ぐことでしょう。

また、反社会的勢力の専売にしていることで、ブツをめぐる殺人事件などの凶悪犯罪が惹起されているのです。現に、米国でアルコールを合法化した途端に殺人罪の件数は急降下しました。

社会的に極めて大きな問題は、大麻の取り締まりや裁判、刑罰のために甚大な税金が投入されているということです。実際、地裁の支部レベルだと多くの刑事事件が薬物事犯であり、刑務所在監者の相当割合が薬物犯です。国選弁護人報酬などの訴訟コストだけでなく、刑務所の維持費用まで考えると大変な金額です。もし警察や厚労省関係の薬物担当者を全員リストラできれば、膨大な歳出削減につながるでしょう。リストラしなくとも、他の部署に配置転換するだけで治安の維持や社会保障に人手が回ります。

かの清原氏の覚せい剤問題が社会に大きなインパクトを与えたのは記憶に新しいことです。子供達に夢を与えるプロ野球の元スター選手の逮捕ですから、当然といえば当然でしょう。

ところが、子供達に覚せい剤が合法的に与えられていることを、皆さんご存知でしょうか?海外では注意力散漫な生徒にリタリンという合法的な覚せい剤を投与して授業に集中させるようにしている国もあります。

日本でも、注意力散漫などに対処するため、医師が処方するケースが少なくありません。覚せい剤に手を染めた元スター選手を「子供達の夢を壊した」と言って非難する一方、判断力の乏しい子供達に覚せい剤を投与しているのが世間の実態なのです。どちらが“悪”かは、言うまでもありませんよね。


編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(組織の掟と法律、比重が変わっていることにご注意を!)をご覧ください。

参照元 : アゴラ





大麻が合法化された米国の各州で、マリファナ人気に押されてビールの消費落ち込む

米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

2017年3月24日(金)19時00分

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<娯楽使用のマリファナが合法化されたアメリカの各州で、マリファナの人気に押されてビールの消費が落ち込んでいることがわかった>

アメリカで3月後半と言えば、スプリング・ブレイク(春休み)。全米の大学で、学生たちがパーティで大いに盛り上がる季節だ。

この時期になると決まってアメリカでは、浮かれた学生のニュースが流れる。3月21日、フロリダ州でパーティーに向かう途中だった19歳の学生が、ピックアップトラックの荷台にビール7ケースとマリファナ(大麻)を大量に積んで猛スピードで走行し、さらに24歳と偽るために身分証を偽造していたことも判明して逮捕され、メディアで大きく取り上げられた。

いかにもアメリカらしい「おバカ」なニュースだが、アメリカの若者の間では、ビールやマリファナは盛大に楽しむのに欠かせない必須アイテムになっている。だがそんなアメリカで今、ビールが近い将来、存在感を失うかもしれないことが話題になっている。

アメリカのマリファナ研究団体「カナビズ消費者グループ(C2G)」が最近公表した調査結果によれば、現在、アメリカ人の4人に1人が、ビールよりもマリファナに金を使うようになっていることがわかった。

マリファナ派の中には、まだマリファナが合法化されていない州の住民も含まれ、彼らの多くは娯楽用のマリファナが地元で合法になれば、ビールよりもマリファナを選択すると答えている。

【参考記事】キリンのビールが売れなくなった本当の理由

アメリカでは最近、マリファナの娯楽使用を合法化する動きが進み、現在8つ州がすでに合法化している。そんな背景もあってマリファナ吸引者はどんどん増加中で、2016年には2400万人以上のアメリカ人がマリファナを使用している。

しかもマリファナは、合法化が進む中で若者たちの間にも広がりを見せている。最近の若者は、酒を飲んで騒ぐよりもマリファナでキメるのを好む傾向がある。

言うまでもなく、この傾向は米ビール業界にとっては深刻な打撃になりそうだ。全米のビールの売り上げは現在、年間1000億ドルに達する。だがマリファナが全米で合法化されれば、ビール業界は全売上の7%ほどを失うと指摘されている。これは20億ドル規模の損失を意味する。

他の州に先駆けて娯楽使用のマリファナを合法化したコロラド州やオレゴン州、ワシントン州では、すでにビールメーカーの業績が軒並み悪化しているという報告がある。

その逆に、マリファナによる経済効果は大きい。例えば2014年に大麻を合法化したコロラド州では、大麻の売り上げが9億9600万ドルに達し、1万8000人以上の雇用を創出している。マリファナを吸いに行く「大麻ツーリズム」なるものも誕生している。

マリファナの合法化が、コロラドでは約24億ドル規模の経済効果をもたらしているという。そんな状況を見た他の州が、合法化を考慮しないはずがない。ちなみにマリファナ市場は今後、500億ドル規模にまで成長すると見込まれている。

日本ではマリファナは違法なので絶対に手を出してはならないが、アメリカでは合法化がどんどん広がっているので、その手軽さから吸引者が増え続けるのは必然の成り行きなのかもしれない。

結果として今後、マリファナの勢いに押されて消費者のビール離れが進む可能性があるということだ。ちまたでは、マリファナ成分入りのビールといった、いかにも苦し紛れのアイデア商品も出回っているが、そんなものではマリファナ市場の拡大は止められそうにない。

【参考記事】「スイッチ」で任天堂はよみがえるか

ただビール業界にとっては朗報もある。ドナルド・トランプ大統領の存在だ。

実は、米連邦法では大麻は違法だ。それにもかかわらず、各州が独自の州法で合法化しているというのが実情だ。米司法省によれば、各州が未成年者の手に渡らないよう適切に規制などをしていれば、国が州の方針に介入することはないという。

ただトランプはマリファナを違法な薬物であると否定的に見ていて、すでに娯楽使用を合法化している8つの州を取り締まる可能性すらあると言われている。少なくとも、トランプ(と、マリファナ嫌いで知られるジェフ・セッションズ司法長官)がホワイトハウスにいる間は、連邦法などでマリファナの規制が大幅に緩和されることはなさそうだ。

いずれにしても、アメリカでマリファナを支持する人は多く、各種調査結果などを見ても今後さらに需要が高まっていくことになるだろう。

アメリカのビール業界は戦々恐々としている。

参照元 : newsweekjapan


マリファナ合法化はビールの売上に影響するか

LIFESTYLE2017.02.12

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Text By Nick Rose

数年前から米国の数州では、嗜好品としてのマリファナを合法化しているが、これに対しビール業界は、売上に影響が出るのでは、と懸念していた。当然であろう。

アルコールのように攻撃的にならないし、二日酔もない。なおかつリラックスできるドラッグが合法的になったら、ビールを買う理由はどこにある? マリファナショップで15ドル支払うだけでいいのだ。

人々は、ストレスを抱えてあくせく働く毎日を忘れたい。安価で楽しいひとときを過ごしたい。マリファナはそれをより低リスクで提供してくれるかもしれない。飲酒運転の心配なし。二日酔いの心配なし。簡単に予想できるだろう。マリファナ摂取量が増えれば、ビール消費量は減るんじゃないか?

不正解。マリファナの合法化に絡み、マーケットの動きを注視している投資会社のひとつ、〈バーンスタイン(Bernstein)〉が、「合法マリファナは、ビールの売上に大きく影響しない」と示唆するレポートを公表した。むしろ「ビール業界をバックアップしている可能性がある」と。

〈週末における消費者の楽しみ:ビールとマリファナの関係を再考〉と題されたこのレポートによると、マリファナが合法化された当初こそビールの売上は減少したかのようにみえたが、依然としてビールとマリファナという古典的な組み合わせは相性の良いペアである、との結果が出た。

「(マリファナが解禁された州における)マリファナ合法化前3年間のひとりあたりのビール消費量は、全国平均よりも早い段階で1%減少していた。しかし、合法化後の消費動向は、全国平均とほとんど変わらない」

これは何を意味しているのか? バーンスタイン・レポートは、広範なマーケット動向とデータを調査した10人の分析家によって作成されているが、それによると、原則的にビールのセールスは合法マリファナの消費と呼応して成長している、と記されている。

「マリファナの合法化が、ビールの消費動向にも良い影響を与えていると私たちの分析から伺えるでしょう」。レポートを作成した分析家はさらに続ける。「マリファナとビールとは、置き換えるよりも、共に引き立て合う場合が多い」。

さらに同レポートは、この状況で最も儲かるのはクラフトビールの醸造所だ、と分析している。ダブルIPAのうんちくを語るビールおたくは、マリファナの種類についても、同様にそのおたくぶりを発揮すると予想されるからだ。

「多くの業界ウォッチャーも、クラフトビール文化とマリファナ文化の類似点を指摘し、合法マリファナはクラフトビールの売上増大を助長する、と考えています。クラフトビールのシェア率が高い州は自由主義の度合いが高く、医療用、嗜好用マリファナが合法である場合が多い」。同レポートでは、コロラド、ワシントン、オレゴンなどの数州に言及している。

さらにバーンスタイン・レポートは、ストーナー(Stoner:マリファナ常習者)のステレオタイプについて触れながら、外食産業にも目を向け、こう締めている。「ビール消費量への影響について最終結論はまだ出されていないが、そのほか連鎖して恩恵を受けるのは、タコスやブリトーの〈チポトレ〉、ドリトス、チートスの〈フリトレー〉、さらに〈ドミノ・ピザ〉、〈ピザ・ハット〉、〈タコ・ベル〉などであろう」。そう、ストーナーのお気に入りはジャンクフードだ。

これがバーンスタインによる経済レポートのハッピーエンド。ごもっとも。

参照元 : vice


米国、大麻の使用が急拡大…連邦法では禁止、巨額税収の魅力、揺れるトランプ政権

2017.04.27

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2016年のアメリカ大統領選挙では、世界の関心はドナルド・トランプ氏に向けられた。その大統領選挙と同じ日、米国の9州で大麻(マリファナ)使用の合法化に関する重要な住民投票が行われている。

メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アリゾナ州では、21歳以上の人が嗜好品として少量の大麻を所持・使用することの是非が問われた。アリゾナ州は反対多数だったが、それ以外の4つの州では賛成多数となった。

アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州では、医療目的に限定した大麻使用の是非が問われ、4州すべてで賛成多数となった。この結果、すでに大麻を合法化していた州を合わせると全米で半数以上の州と首都ワシントンD.C.で、医療用もしくは娯楽用(もしくは両方)の大麻が合法化されることとなった。

オバマ前政権下では大麻合法化を事実上黙認

現在、連邦政府は大麻をヘロインやコカインと同類のドラッグに分類しており、連邦法では大麻は、医療用・娯楽用とも所持や販売が禁止されている。

大麻は、てんかん、アルツハイマー、PTSD(心的外傷後ストレス障害)、関節炎、慢性通等に医療的効能があると考えられている。しかし、連邦レベルでは違法なので、大麻を使っての臨床実験は困難で、長期的医療効果に関する研究成果は少ない。医師は、医療用大麻の推薦書を発行することはできても、処方箋を出すことや患者への投与は禁じられている。

バラク・オバマ前政権下では、大麻をアルコールと同様に扱うべきだと考え、司法省は州による大麻合法化を事実上黙認していた。オバマ前大統領は、医療大麻合法州が過半数を超えれば、連邦法の修正も検討するという姿勢だった。

アルコールやタバコよりも大麻のほうが危険度が低いという認

大麻の長期使用者で、依存症状を示すのは約10%。それに対して、アルコールは15%、コカインは17%、タバコは32%と、大麻の依存率は低い。大麻の長期使用と精神病に明確な因果関係はなく、過剰摂取しても致命的というわけでもないという。

2016年10月にギャラップ社が行った世論調査では、大麻合法化に賛成する成人は60%にのぼり、過去最高を記録。アメリカでは、アルコールやタバコよりも大麻のほうが危険度が低いと認識されている。

トランプ大統領は大麻反対派を司法長官に任命

アメリカの大麻産業は、2021年には210億ドル規模にまで拡大し、2020年までに合法大麻市場で25万件の雇用が創出と予想されている。合法化した各州は、新たな税収源の恩恵を受ける。カリフォルニアでは、2018年の大麻関連税収が7億7700万ドルになると予測されている。

経済最優先のトランプ政権にとって、急成長の大麻ビジネスは否定しがたい魅力がある。トランプ大統領自身も2015年の政治集会で、医療大麻の解禁や大麻の合法化を各州が決定することについて、肯定的な姿勢を見せていた。ちなみに、現日本首相夫人の安倍昭恵さんも、日本での大麻解禁に熱心だといわれている。

ところがトランプ大統領は、大麻使用に対して強硬な反対派として有名なジェフ・セッションズ氏を司法長官に任命した。セッションズ司法長官は、娯楽用大麻の使用を合法化している州で、連邦の大麻法を行使し始めることを示唆し、2017年3月には大麻に関して適切に法律を適用するとラジオで語った。

司法省はみせしめとして、大麻使用を合法化している州の企業を数社、取り締まるのではないかといわれている。そうすることで、ほかの大麻販売企業に萎縮効果を与えられると考えている可能性があるためだ。しかし、連邦政府は人員不足で、大規模な直接取締ができないというのが実状だ。連邦法があっても、それを実施するマンパワーが欠落しているのである。

大麻をめぐる法律が矛盾した形で共存している状況

アメリカは自由の国であり民主主義の国なので、多数が大麻の合法化を望むのであれば、その方向に進むことを筆者は否定するつもりはない。

しかし、自由と民主主義を守るためには、法治国家を維持することが前提となる。『日本大百科全書』(ニッポニカ)によると、法治国家とは「政治は法律に基づいて行われるべしという法治主義によって運営される国家」と定義づけられている。

現在は、大麻を合法化した州法と、大麻を禁止する連邦法が、矛盾したかたちで共存している状況だ。悪法も法なり−−。大麻の所持や販売を禁止した連邦法があるのであれば、当然それを遵守しなければならない。

きっちりと連邦法を遵守している人に対して公平であるためには、法を破った人間を取り締まらなければならない。そうでなければ、法を破った人が得をし、法を遵守する正直者が損をすることとなり、法治国家は崩壊してしまう。法治主義の精神に則り、自由と民主主義を守るために、決められた手続きに従って連邦法を変えることもできる。

(文=杉田米行/大阪大学大学院言語文化研究科教授)

参照元 : ビジネスジャーナル




【警告】海外で合法的に大麻を吸った事を、その証拠とともにブログやSNSにアップしたらみせしめ逮捕される

【警告】海外で大麻を吸った日本人の「見せしめ逮捕」がもうすぐ始まるぞ! 医療用大麻処方でも刑務所行き!

2017.04.28

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先進国で大麻が次々と合法化されている。アメリカでは医療用大麻が過半数の州で合法化されており、嗜好品としての大麻についてもワシントン州、コロラド州など解禁に踏み切る州が増えている。

またよく知られているように、オランダは早くから大麻を合法化している。オランダの首都アムステルダムには街中にコーヒーショップと呼ばれる大麻スタンドがあり、観光客は自由に大麻を楽しむことができるのだ。

さてここで問題だ。日本人のあなたがこのような大麻合法の国で大麻を吸ったとしたら、それは刑法で罰せられることになるのだろうか? このクイズ、意外と答えが知られていない。

実は正解は「罰せられる」だ。

えっ!?と驚いた方が大半ではないのか? 1991年に大麻取締法が改正されて、大麻の所持に関しては国外犯処罰規定が適用されることになったのだが、これはあまり知られていない。

そもそも国外犯とは何か? これは海外で起きた犯罪について、海外では罪にならないケースでも日本に戻ると日本の刑法で罰することができるという規定だ。この法律は具体的にはテロリストを想定して作られた。

■具体例

たとえばA国が日本政府を転覆させる目的でテロ計画を立てたとする。その計画立案のために日本人がA国に呼ばれて将軍様の下で作戦参謀になったとする。仮にそれは日本の政府要人の暗殺計画で、その要人の行動に詳しい日本人が「あの人は選挙区に戻ると必ず地元の床屋でヒゲを剃ります」と情報を伝えたとする。

それでA国の特殊部隊が日本に潜入して、その床屋に遠隔操作の爆弾を仕掛け、要人が暗殺されたとしたら? 作戦に参加したその日本人はA国では罪に問われることはないかもしれない。しかし日本に帰国した段階でテロによる殺人事件の共犯の容疑者として逮捕される。これが国外犯規定だ。

国外犯は凶悪犯罪に限定して適用される。そしてあまり知られていないことなのだが、大麻の所持は1991年から殺人、強盗、誘拐、国際詐欺、通貨偽造などと並び国外犯処罰規定が適用される凶悪犯罪に格上げされたのだ。

とはいえ国外犯の適用はこれまではテロリストによる凶悪犯罪や海外での日本人ジャーナリストの殺害が大半で、民間人の犯罪に適用されたのは世間をにぎわせた「ロス疑惑」ぐらいである。

つまり日本人観光客のアムステルダムでの大麻吸引は、これまで「見逃されてきた」わけだ。

さて、ここで安心してはいけない。ある情報筋によれば「いよいよ大麻吸引の国外犯での逮捕第一号が出現する」らしい。現時点ではあくまで計画レベルではあるが、きっかけは冒頭で述べた先進国での大麻解禁の動きだ。

それによって日本人の間で大麻解禁の声が広がることを政府は危惧している。具体的にはこの先、ブログやSNSで「アメリカで医療用大麻を経験した結果、病気が緩和された」という報告が増えることは政府にとっては好ましくない。「なぜ日本ではできないのか?」という声が高まるからだ。

実は治療のためにアメリカに渡り治療目的で大麻を処方された患者も、国外犯規定的にはアウトになる。ただし狡猾な官僚はそれらの患者を逮捕することはしない。代わりに見せしめになるのは、アムステルダムないしはワシントン州で合法的に大麻を吸ったことを、その証拠とともにブログやSNSにアップした日本人になることがすでに決まっているそうなのだ。

大麻所持の国外犯規定の適用条件は、警察がその日本人が海外で大麻を所持した証拠を見つけられるかどうかで決まる。だから自分でネット上に証拠をアップしてくれる日本人は捜査の手間が省ける上に見せしめにもちょうどいい。

アムステルダムのコーヒーショップの外観の写真。店の中の様子の写真。カウンターで大麻を受け取るときの記念写真。テーブルの上に並べた大麻と一緒に撮った記念写真。初めての吸引のピース写真。きっちりとした証拠を完全にそろえて、世間に一番アピールができたブロガーの君! 逮捕されるのは君だぞ。覚悟しよう!

(文=王山覚/グローバルコンサルティングファームに勤務するビジネスウォッチャー)

参照元 : TOCANA



大麻合法化が進む米国から密輸 大麻食品が日本を蝕み始めている

合法化進む米から密輸 “大麻食品”が日本を蝕み始めている

2017/1/14 09:26

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大麻事件が後を絶たない。今月7日には茨城で高校生(18)らが、10日には福岡で大学病院の外科医(30)が大麻所持で捕まっているが、見過ごせないのが、5日までに神奈川県警などに逮捕された米国籍の自称飲食店従業員、ライアン・ホワイト容疑者(36)の“密輸事件”だ。

県警などによると、ホワイトは昨年11月29日、大麻成分入りのキャンディー208個(計約1.5キロ)と乾燥大麻約7.5グラムを、航空小包郵便で米国から密輸した疑い。ホワイトは「“大麻キャンディー”は600ドルで買い、知人に小包で送らせた」と供述しているという。

ピンとこないかもしれないが、大麻の合法化が進んでいる米国ではキャンディー以外にも、チョコやクッキーなど「大麻成分入り食品」が売られている。米国ではそれほど珍しくもないが、実は日本国内でも「水面下で蔓延し始めている」(犯罪ジャーナリスト・田代篤氏)。何より怖いのが“大麻そのもの”より、食品の方が危ないという指摘もあることだ。

■食品の形なら摘発されにくい

こんな話がある。2014年に米コロラド州で“飛び降り自殺”した19歳の少年は、直前に大麻クッキーを食べていたという。

「そのクッキーには大麻の興奮成分THCが大量に含まれており、中毒状態で死んだのです。THCは、煙で吸うより食品の方が吸収が遅い。要するに“ハイ”になるまで時間がかかるため、少年のように食べ過ぎてしまうリスクがあるのです。少年の一件を受け、米疾病管理予防センターは、“大麻食品”には過剰摂取の危険性があるという声明を発表した」(在米ジャーナリスト)

だから、ホワイトの密輸事件は見過ごせないというわけ。前出の田代氏が、こう続ける。

「THCはかつて“脱法ドラッグ”として米国から日本に入ってきていましたが、取り締まりが強化されたため、最近は大麻食品が取って代わりつつある。海外では大麻解禁に流れているのでネットを通じて密輸しやすい上に、キャンディーとかクッキーの形で持っていれば、摘発されにくい。外国人が集まる繁華街のバーやクラブでは、大麻食品の密売が横行していると聞いています」

ホワイトは「痛み止めとして送ってもらった」と容疑を認めているというが、痛み止めとは信じ難い。“ハッパ”より危険な食品が、日本をむしばみ始めているようだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ



【全日本スキー連盟】大麻の使用が発覚したスノーボードの2選手を除名、無期限の会員登録停止

スノボ2選手は実質「除名」 連盟が無期限の会員登録停止など4処分下す

2016年4月27日(水)16時37分配信
 
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強化指定を受ける未成年のスノーボードの2選手が大麻を使用が発覚した全日本スキー連盟は27日、都内で臨時理事会を開き、2選手に対し、実質的な「除名」処分を下した。また、2選手はスロープスタイル部門の選手であることも発表された。

記者会見を行った古川年正専務理事は、2選手に対して(1)無期限の連盟会員登録の停止、(2)無期限の競技者登録の停止、(3)連盟強化指定選手の取り消し、(4)JOC五輪強化指定選手の解除という4つの処分を下したことを発表した。弁護士でもある高山崇彦理事は「(会員登録の停止は)規定にある中では最も重い処分。実質的には除名にあたる」と、説明した。

また、未成年のため、氏名などは公表しないとした。

連盟では今年に入り入手した情報をもとに、調査チームを立ち上げ、調べを進めてきた。選手1人は昨冬の米コロラド州での遠征中に参加した知人のパーティーで外国人から大麻を渡され、使用。もう1人の選手は、調査チームのヒアリングを2度拒否。その後、任意の話し合いには応じ、大麻の使用は否定したが、毛髪鑑定の結果、大麻の成分が検出されたという。

今回の処分により、全日本連盟、世界連盟が主催する大会には出場できないが、海外のプロ大会などには出場できるという。

参照元 : デイリースポーツ




公表しなくても強化指定から名前が消えるからバレバレですね。

オリンピックの方が人気取りのためにDQN文化有りきのスノボを取り込んだわけだから、日本人はその辺理解して、メダルのために言動、服装、薬物に関しても寛容になるべき。




大麻所持の疑いで現行犯逮捕された明治天皇の玄孫の竹田恒昭被告よりも悪質な噂がある”いとこ”の竹田恒泰

大麻逮捕の竹田恒泰の従兄弟より悪質? 旧宮家の”権威”を利用したトンデモ事件簿! 竹田恒泰もマルチ商法関与

2015.09.24

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先日、明治天皇の玄孫に当たる竹田恒昭被告が、大麻所持の疑いで現行犯逮捕されていたとのニュースが報道された。この竹田という苗字でピンとくる人も多いと思うが、竹田恒昭被告は日本オリンピック委員会(JOC)竹田恆和会長の甥で、ネトウヨのアイドル・竹田恒泰の従兄弟にあたる。

旧皇族・竹田宮家をルーツにもつ男が、まさかの大麻取締法違反容疑で逮捕され世間に衝撃が流れた。

しかし、旧皇族・旧宮家の人間にスキャンダルが流れるのは決して珍しいことではない。むしろ、考えようによっては、今回のような個人的な犯罪よりもっと悪質な、“旧宮家の権威”を悪用するような事件を頻繁に起こしている。

竹田恒昭被告の従兄弟、竹田恒泰氏もそのひとり。ネトウヨ発言の数々や、華原朋美と元AKB48畑山亜梨紗との間で二股をかけていた醜聞でもおなじみの彼だが、過去にはのっぴきならないスキャンダルを二つも起こしている。

一つ目は、マルチ商法への関与。「FLASH」(光文社)2002年7月30日号によれば、彼はインターネットマルチ商法・スカイビズ2000に関わっていた。スカイビズ2000は、加入金110ドルを払えば自由に使えるホームページのスペースと、簡単にサイトが作れるソフトの利用権が得られるというサービスだが、新会員を勧誘すると、その数に応じて多額のボーナスを得られるとも喧伝しており、“ねずみ講”と指摘されていた。

竹田恒泰は旧皇族の出自を出すことで信用を得て、新規会員を次々と勧誘していった。そのためのミーティングを東京のみならず全国各地で行なっていた事実も報道されていた。

ちなみに、スカイビズ2000を展開していたスカイビズ社は、01年に米国連邦取引委員会からねずみ講にあたるとして提訴され実質破綻している。

二つ目はもっと事件性の高いもの。彼の祖母・松見イクが経営していた精神病院・松見病院の多額借金をめぐるトラブルである。松見病院の経営陣のひとりでもあった竹田恒泰氏は、この件をめぐる借金の保証人となっており、東京地裁で1200万円および13年6月24日から年5分の利息の支払い命令を受けた。その経緯について、「週刊文春」14年10月16日(文藝春秋)で、原告の男がこのように語っている。

「知人から金を貸してくれという話があったのは去年2月のことでした。聞けば、“病院の売却話が進んでいる。ついては、つなぎ資金が必要で、融通してもらえないか”という話でした。それが1200万円だったのです。大金なので躊躇していると、今度は竹田さんを“保証人”につけると言う。本人にも会いましたが、なにせ明治天皇の玄孫というから信用するでしょう。大丈夫だろうと考えて知人に1200万円を貸すことにしたんですよ」

歴史を紐解いていけば、こうした“旧皇族”“旧宮家”としての名を使った詐欺まがいの行為が、枚挙に暇がないほど大量に存在するのだ。

その前に、“旧皇族”“旧宮家”とは何かを、簡潔に解説しておこう。

“旧皇族”“旧宮家”とは、戦後GHQにより特権を享受している宮家の縮小を求められ皇籍離脱した11宮家のこと。これにより1947年、秩父宮、高松宮、三笠宮のみを宮家に残し、山階宮、賀陽宮、久邇宮、梨本宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮、北白川宮、伏見宮、閑院宮、東伏見宮の11宮家51人が一般人となっている。

彼らは皇籍離脱し、自分の食い扶持を自分で稼がなければならなくなったわけだが、多くの旧宮家はこれまで同様の華美な生活を維持するために、大量の資産を元手に商売を始める。その過程で怪しげな人物に騙される人が後を絶たなかった。

牧場経営や菊の紋章を入れた“久邇香水”の製造販売、ダンスホール経営などに手を出し失敗した久邇宮家。そして、禅宗の僧を名乗る人物にカモにされ食料品店、喫茶店、骨董屋を開きすべて潰した東久邇宮家。東久邇稔彦にいたっては、最終的に、“ひがしくに教”なる新興宗教の教祖に祭り上げられるも、元皇族が宗教を興すのには問題があるとして宗教法人として認められず解散する騒動まで起こしている。

そんな戦後と皇籍離脱のゴタゴタのなか起きたのが、東伏見宮家の150万円詐欺事件だ。「真相」(人民社)

1949年8月号には、観光事業に手を出すも放漫経営により資産を食い潰し、明治時代にジョージ5世の戴冠式で使用した王冠を売りに出すことになった経緯や、不渡手形を濫発し告訴された事実が記されている。

こうして凋落していった家の多い旧宮家だが、高度経済成長期には皇族としての名を商売道具に使う者も登場する。その例が、賀陽宮家の賀陽邦寿である。「産経新聞」76年12月20日夕刊には、以下のような記事が載っている。

〈「名誉売る“民間勲位”」「ああ、ありがたやと五千人」

賀陽邦寿が会長を務める「日本経営功労顕彰委員会」という団体が、二万八千円から六万八千円を支払った中小企業経営者に「功五等位」から「功一等位」まで与えていた。厳密に言えば詐欺事件ではないが、総理府賞勲局がこれを問題視し、調査に乗り出した〉

また、賀陽邦寿はこの後、彼が会長を務める「時事新聞社社会事業団」という団体が全国の中小企業の社長や商店主に菊の紋章入り「経営褒華賞受賞資格推薦書」というものを送っていたことも公になっている。こちらも、受賞するためには一律5万円が必要であったという。

このように、旧宮家の人物がトップにいる団体が“賞”を送り、その代わり金銭が必要になるという商売を行なったのは賀陽邦寿だけではない。

日本文化振興会なる団体の名誉総裁であった、梨本宮の梨本徳彦も同じようなビジネスに手を染めていた。こちらも、表彰にあたって、対象者から多額の礼金を募るシステムは同じ。「週刊新潮」(新潮社)85年8月15日・22日合併号では、受賞にあたり50万円ものお礼金を出すよう仕向けられたとの証言が臨済宗妙心寺派興禅寺の住職からなされている。

この詐欺まがいの商法は長く続けられているようで、「週刊新潮」2012年3月15日号に掲載されている、作曲家・青島広志による連載コラム「ブルー・アイランド氏のクラシック漂流記」にはこんな記述が出てくる。ちなみに、01年から、この団体の名誉総裁は、伏見宮家の伏見博明になっている。

〈日本文化振興会というところから連絡があって、あなたに賞を差し上げることになりましたと言われたら、喜ぶべきなのだろうか。(中略)箔押しの封筒が届いた。授賞式の知らせかと思って開けると、これが驚いたことに寄付金の要請なのである。曰く「民間の国際文化交流団体であり、会員や受賞された各先生方のご協賛を頂き運営」しているのだそうで(中略)しかも念の入ったことに「平均的な協賛金は50万円となっておりますが、ご事情もあるかと思いますので、一括でなくとも可能でございます」と書かれており、封筒の中を見ると、何と大手有名銀行銀座中央支店の口座を記した用紙までが入っていた〉

また、話は梨本徳彦に戻るが、彼は日本文化振興会の名誉総裁を退いた後も詐欺まがいの報道にたびたび登場する。

「FRIDAY」(講談社)04年3月5日号では、元本保証と高配当を約束して焼却炉販売事業への出資を募り約1000人から10数億円を集めたものの、配当未払いを理由に詐欺や出資法違反容疑で警視庁に告訴されたNPO法人・やまびこ会の名誉総裁に梨本宮家・梨本徳彦の名前があったと報じられた。このNPO法人をめぐる一件では、法人の代表理事ら4名が詐欺容疑で逮捕されるという事態にまで発展している。

また、その2年後、「週刊新潮」06年2月23日号では、伊勢神宮の灯籠を建て替えるとウソの話を出し寄付を募っている団体の名誉総裁に、またしても梨本徳彦の名前があったとの報道がなされた。

03年、すでに断絶している有栖川宮家を騙る、自称・有栖川識仁が結婚式の祝儀を騙し取った事件を覚えている読者も多いと思う。この事件は、皇室の権威を利用して金品を騙し取るべく、何の関係もない人間が皇族を騙った事件だが、すべての旧宮家がそうだとは言わないまでも、ここまでご紹介してきて分かる通り、実際の旧宮家もやっていることはさほど変わらない。“皇室の権威”を利用して悪辣な商売をしている点では同様である。

本稿前半でご紹介した作家の竹田恒泰は、皇室典範をどのように変えていくかの議論のなかで、女系天皇を認めるのではなく、皇籍から離脱した旧宮家を復活させたらどうかと主張している。彼自身、竹田宮家の名を掲げているなかでの発言だが、それに関して、小林よしのりは「SAPIO」(小学館)10年3月31日号掲載「ゴーマニズム宣言スペシャル 天皇論 追撃篇 旧宮家復活なんてありえるか?」のなかでこのように批判を加えている。

〈現在、「旧皇族」はもういない。旧皇族で「俗界」に降りた人々を「俗界一世」とすれば、今生きているその子孫は「俗界二世・三世」だ。それを今になって、これら旧宮家の末裔を再び皇族になどという妄想を本気で信じているのが現在の男系絶対主義者だ。そもそも、旧皇室典範で伏見宮系皇族は邦家親王の4世子孫を最後に消滅することになっていた! その4世子孫とは、現在60〜70代の当主にあたる。「男系絶対主義者」たちが期待をかける竹田恒泰らの世代は5世である。要するに彼らの言う「GHQの陰謀」がなくても、旧皇室典範の下でも彼らの世代は皇族ではなく、臣籍降下させられる身分だったのだ! さらに竹田恒泰についていえば、彼の父・恒和氏は竹田家の三男なので、父の代で臣籍降下していたはずである。仮に時代がどう違っていても、彼が皇族だった可能性は全くないのだ!〉

「正論」(産経新聞出版社)06年2月号で、「DIME」(小学館)デスクの今井康裕は「民間の経験をされた旧皇族の方が皇室に入ることこそ、新しい風ではないかな」というコメントを寄せているが、こういった意見が「男系絶対主義者」たちの主張だ。

しかし、小林よしのりの語るような旧皇室典範と照らし合わせても彼らに皇族を名乗る資格がないという問題に加え、彼らの主張の拠り所である「民間の経験」というのも、本当に価値のあるものなのかは疑問だ。皇室の権威を悪用する術を一般社会で学んできたような人が宮家に戻ることが、本当に皇室を良い方向に導く策なのだろうか? 紹介してきたようなスキャンダルを見る限り、正直、それが正しいとは全く思えないのである。

(井川健二)

参照元 : LITERA


竹田恒昭のWiki風プロフは?元電通の旧皇族!家系図や大麻に迫る!

明治天皇の玄孫で元電通マンの竹田 恒昭さん。彼の経歴や出身に生年月日等プロフを調査!

竹田 恒泰さんとはいとこ関係!

家系図や大麻所持の真相に迫る!

■竹田 恒昭のプロフィール 名前 竹田 恒昭(35歳)

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出生 1979年

出身 ベネズエラ

出典

旧皇族であり明治天皇の玄孫、竹田 恒昭さん。ちなみに日本オリンピック委員会(JOC)の竹田 恒和会長は叔父にあたり、同じく明治天皇の玄孫である作家の竹田 恒泰さんとはいとこ関係にあると言います。

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わざわざ言うまでもない事ですが彼らの家系は日本においてトップレベルに高貴な家系と言えます。私はごく一般家庭に育ったものですから家の重さ、というものは感じた事はありません。

故に推測ですが高貴な家系に生まれた人は大なり小なり気負う物があるように思えます。それでは次の項目では彼の経歴について記載していきたいと思います。

■経歴や家系図

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明治天皇の玄孫、ということで高貴な家系ゆえの気負いがあるかに思われた竹田さん。実際のところ彼にそのようなものがあったかは不明ですがそんなプレシャーなど無いかのように竹田さんは己の道を突き進みます。

2005年には株式会社PSYMIN/才民設立。翌2006年に同社代表取締役辞任し株式会社電通に入社する、等エリート街道を爆走。現在は電通を退職しているようで近年はプロゲーマー・ポーカープレイヤーとして活躍していたと言います。

ちなみに旧皇族はスポーツやメディア関連の仕事につくものが多いと言われます。上の項目でも紹介させていただいたJOCの竹田 恒和会長や作家の竹田 恒泰さんは代業的な例だと言えるでしょう。

特に後者はテレビ番組にも積極的に出演し一時はあの大物歌手華原 朋美さんや元AKBで女優の畑山 亜梨紗さんと恋愛スキャンダルが報道され世間の話題を独り占めするほどでした。

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ちなみに当の恒泰さんは今年に一般女性と結婚されており新婚ほやほやです笑

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Wikiからの引用ですが上の画像が家系図と成ります。今回特集させていただいている竹田さんは赤い丸で囲んであるので分かりやすいのではないでしょうか。

■大麻所持について

明治天皇玄孫の竹田恒昭を大麻取締法違反で起訴

2015.9.2 17:27

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長のおいで、明治天皇の玄孫に当たる男を、東京地検が8月に大麻取締法違反(所持)の罪で起訴していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。

関係者によると、男は東京都在住の竹田恒昭被告(35)。警視庁麻布署が7月20日、東京・六本木で大麻を所持していたとして大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。東京地検は8月7日、起訴した。既に保釈されているという。

恒昭被告は、旧皇族の竹田家に生まれた。作家の竹田恒泰氏とはいとこの関係になる。(共同)

参照元 : サンスポ

高貴な家系に生まれエリート街道を歩んできたはずだった竹田さんですがなんと大麻取締法違反で起訴されていました。現在はすでに保釈されているようですがなぜこのような事件がおきてしまったのか……。

今回の報道を受けてtwitter等でも大きな波紋を呼んでいるようです。



やはりこちらの竹田さんと間違われる方が多いですね。ネットでは新婚に水を差したとも言われています。しかしここで個人的に気になるのはオリンピック

例のエンブレムが撤回されたり新国立競技場建設計画が白紙になったりとなにかと今回の東京五輪には問題が多いような気がします。そこに今回の事件ですからまさに泣きっ面に蜂と言った所でしょう。

とはいえ今回の事件はオリンピックに直接関係しているわけでもないので上記のように大局には影響はないと思われます。しかし、こう何度も問題が重なると日本国民として不安が募るのも確か。

20年の東京五輪に向けてどれだけ事態を挽回できるのか、それは国民全員の力にかかっているといって過言ではないでしょう。

参照元 : 徒然サブカル日記





大麻を同級生に売った男子高校生(18)と大麻を含む植物片約0.5gを譲り渡した無職男(21)を逮捕

高校生、校内で同級生に大麻“売る” 譲った男逮捕

2015/09/30 16:24
 
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高校生に大麻を譲り渡したとして21歳の男を逮捕です。

無職の武内健太容疑者は6月、高校3年生の少年(18)に大麻を含む植物片約0.5gを譲り渡した疑いが持たれています。警視庁によりますと、少年は通っていた都内の高校で同級生に大麻を7000円で売ったとして9日に逮捕されています。

武内容疑者は「去年の暮れから少年に10回ほど渡した」と容疑を認めています。少年は「自分で吸ったり、小遣いを稼ぐために売ったりしていた」などと供述しているということです。警視庁は、武内容疑者がどのように大麻を入手したかなどを調べています。

参照元 : テレ朝ニュース



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警視庁の男性職員が休職中に大麻を吸引し、友人とクラブへ → 懲戒免職

大麻吸ってクラブへ 警視庁職員を懲戒免職

2015/03/13 21:00
 
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警視庁の男性職員が休職中に大麻を吸引し、都内のクラブで友人と遊んでいたことが分かり、警視庁はこの職員を懲戒免職にしました。

懲戒免職処分を受けたのは、東京湾岸署の男性職員(24)です。この職員は去年12月、港区六本木で乾燥大麻0.15gを所持した疑いで逮捕され、先月に起訴猶予処分となり、釈放されました。

警視庁によりますと、男性職員は、去年10月から体調不良などを理由に休職していたにもかかわらず、知人の男女と大麻を吸引し、渋谷や六本木のクラブで遊んでいたということです。男性職員は容疑を認めているということです。

参照元 : テレ朝ニュース



大麻はアルコール、タバコ、ヘロイン、コカイン、覚醒剤、エクスタシーよりも飛び抜けて危険性が少ないことが明らかに

大麻の危険性はアルコールに比べてたった1/114でしかないことが明らかに

2015年2月26日 12時4分
 
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オバマ大統領の「大麻はアルコールほど危険ではない」という発言に科学的な裏付けがされました。詳細は以下から。

ドイツのドレスデン工科大学の疫学調査ユニットのDirk W. Lachenmeier博士らの最新の研究によると、大麻はアルコールやタバコ、ヘロインやコカインよりも飛び抜けて危険性が少ないことが明らかになりました。
 
研究チームは暴露マージン(MOE)法という手法を用い、大麻、アルコール、タバコ、ヘロイン、コカイン、覚醒剤、エクスタシーの危険性を比較。MOEについては以下サイトなどで詳しい説明がなされています。
その結果、最もリスクが高かったのがアルコール、次いでヘロインとコカイン、そしてタバコとなりました。これら4種類は「高リスク」にカテゴライズされ、エクスタシーと覚醒剤が僅差で「中リスク」に分類されています。
その中で大麻だけがアルコールの危険性の1/114というぶっちぎりの大差で唯ひとつ「低リスク」に分類されることとなりました。

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この結果は10年以上前に提示されており、BUZZAP!でも取り上げたオバマ大統領の「大麻が酒よりも危険だとは考えない」という発言の根拠の1つでもありますが、今回の研究は大麻が危険であるとして禁止する「科学的な根拠がない」ことをさらに強固に裏付けするものとなっています。



なお、この研究でアルコールが最も危険度が高い物質となっている理由として、社会に合法的に出まわって消費されていることが挙げられています。

またMOEという手法から、この研究で示されているのは致死性に関してのみで、依存性や長期間摂取することによる発癌性や生活習慣病のリスク、そして摂取した物質そのものではない環境的な要因(例えば酔って転んだり真冬のベンチで寝てしまうなど)に起因するリスクも考慮されていません。

さらに、薬物を用いる際にアルコールや精神安定剤などの別の薬物を同時に服用した場合の危険性に関しても取り扱われていません。

実際にはアルコールやタバコは依存症となる可能性があり、死に至らないまでも生活習慣病やがんの一因となることも少なくありません。こうした要素を勘案した際にはその差がさらに開くことも考えられるでしょう。

大麻がそれでは完全に安全かといえば、もちろん体内に摂取する以上安全と言い切ることはできません。経口摂取した際に気分が悪くなることがあるというコロラド州の報告を以前BUZZAP!でも掲載しています。


もちろんゼロリスクではないことを大仰に(DHMOのジョークのように)騒ぎ立てて有害性を叫ぶことはできますが、体内に摂取するということであれば砂糖や塩ですらリスクは当然存在します。

では、その物質へのリスクマネジメントがどのようになされるべきかということについてはリスクの大小を科学的に判断した上で行われるべきであり、大麻をハードドラッグと一緒にして「ダメ・ゼッタイ」として禁止することの科学的根拠の欠如については再考されなければならないでしょう。

禁止する以上は警察をはじめ裁判所、刑務所などで人的、金銭的リソースを消費しますし、その源泉は私達の税金です。日常生活に出回るアルコール、タバコやハードドラッグのような、よりハイリスクな物質に加えて新たに問題となっている危険ドラッグへの対応などに、限りあるリソースをより割いていくことも考える必要があるでしょう。

筆者らは大麻の危険性のあまりの低さに、論文の中で

大麻は禁止するのではなく厳格に合法的な物質として制御されるべきであろう

と提案しています。私達はこの研究結果と提案に対し、どう答えるべきでしょうか。

Marijuana may be even safer than previously thought, researchers say – The Washington Post (Photo by M.A. Cabrera Luengo

参照元 : BUZZAP!


アルコールはガチで危険!大麻を吸って死んだ人は殆ど聞いたことがないが、アルコールは肝臓がやられて死ぬ。中毒性もかなり高い。

明治時代には国を挙げて栽培を推奨していた大麻。GHQ時代に禁止にされた。洗脳されたまま飼い慣らされた日本人の多いこと多いこと(笑)

大麻を神聖な物として祀った神社は日本に数多く存在する。松尾芭蕉の句も当時、自生していた草を吸って書いたもの。古くから大麻は日本人の嗜好品だった。







大麻の成分を抽出して液状にした物を密輸した疑いで米国人の男を逮捕

液状の大麻密輸で米国人逮捕 容疑否認

2014年12月3日 17時09分

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大麻の成分を抽出して液状にしたものを密輸したとして、東京・あきる野市に住むアメリカ人の男が大麻取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。男は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのはアメリカ人で東京・あきる野市に住むダニエル・ベーカー容疑者(33)です。

警視庁の調べによりますと、ベーカー容疑者は先月16日、液状の大麻12グラムをアメリカから密輸したとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。

成田空港に到着したベーカー容疑者宛ての小包を税関の職員が調べたところ、液状の大麻と吸うための器具が見つかり、警視庁に通報したということです。

警視庁によりますと、見つかった液状の大麻は専用の器具で温めて蒸気にして電子タバコのように吸引するということで、通常の大麻よりも効き目が強く、国内で摘発された例は少ないということです。調べに対し、ベーカー容疑者は「友達が勝手に送ったもので、自分は頼んでいない」と供述し、容疑を否認しているということです。

参照元 : NHKニュース


大麻を液体にし電子たばこに “密輸”で米国人逮捕

2014/12/03 17:43
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大麻を液体にして密輸したとしてアメリカ人を逮捕です。

ダニエル・ベーカー容疑者(33)は15日、「電子たばこ」の容器に水に溶かした大麻約12gを混ぜ、アメリカから成田空港に密輸した疑いが持たれています。大麻は、東京・あきる野市の自宅宛ての郵便物に入れられていました。

取り調べに対し、ベーカー容疑者は「友達が勝手に送った。自分は頼んでいない」と容疑を否認しています。警視庁は、日常的に液体大麻を蒸気にして吸引していた可能性もあるとみて調べています。

参照元 : テレ朝ニュース



【米国】マリフアナ解禁から半年 コロラド州では現在、スターバックスの数よりはるかに多い530以上の販売店に若者らが殺到

娯楽用マリフアナ解禁から半年 波紋広がる米コロラド州 吸引違法運転や州外への流出相次ぐ

2014.7.27 18:00
 
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米西部コロラド州で今年1月、娯楽用マリフアナ(大麻)の使用が解禁されてから半年がたった。若者らが群がるマリフアナ販売店は活況に沸き、州政府の“金庫”には多額の税収が転がり込んでいる。一方でマリフアナを吸引しながらの違法運転が頻発。マリフアナの使用を禁止する近隣州への流出も相次ぎ、波紋が広がっている。(デンバー 黒沢潤、写真も)

「あなたも、マリフアナ入りのチョコレートを買ったらどう?」

若者に人気のカフェやレストランが集まるデンバー中心部のワジー通り。店内に熱帯植物などを置き、“癒やしの空間”を演出するマリフアナ販売店の店長、ブライアン・ザッカーさん(30)は記者(黒沢)に購入を強く勧めた。

販売店の商品棚には、マリフアナ入りのキャンディや炭酸ジュースのほか、「アフガニ」と呼ばれる品種の乾燥大麻6種類が所狭しと並ぶ。

「アフガニ」の販売価格は1グラム20ドル(約2千円)と高価だ。「アフガニスタンが起源の商品で、質がいい」。ザッカーさんはこう強調したが、アフガンで国際治安支援部隊(ISAF)が大麻栽培の摘発に苦労してきたことが思い出され、複雑な心境になった。

コロラド州では現在、「スターバックスの数よりはるかに多い」(デンバー市民)530以上の販売店に若者らが殺到している。もともと医療用大麻販売店だったザッカーさんの店では、昨年比で約12倍の1日約500人が押し寄せている。これに伴い、店員を4倍の16人に増やした。

解禁に伴い、業界から州政府に転がり込んでくる税収は毎月200万ドル(約2億円)〜350万ドルに上り、なお増加傾向にある。

観光業にも変化が起きている。コロラド州はスキー客や自然愛好家に人気だが、デンバー国際空港のインフォメーション係、ジョン・トミルソンさんは、マリフアナ吸引も同時に楽しむ“マリフアナ・ツーリスト”が「確実に増えている」と苦虫をかみ潰したような表情で教えてくれた。

コロラド州でマリフアナは今や、「紛れもなく、カネになる作物」(販売店関係者)なのだ。

一方、解禁に伴う問題も相次いで表面化している。マリフアナを吸引中またはマリフアナの成分が体内に残った状態で車を運転するのは違法だが、こうした違法運転の検挙者数が5月末までに289人に上った。

このため、解禁による税収の大半を教育関係費に投じようと考えていた州政府は、「一部を取り締まりの経費に割かなければならない」(州政府職員)事態となっている。

州外への流出も問題化している。コロラド州と隣接するネブラスカ州デュエル郡内では、警官に停止させられたコロラド州発の車7台のうち1台から、マリフアナが押収されている。

コロラド州からの車を検問するため、同州につながる12の道路のうち8道路に保安官を1人ずつ配置しているワイオミング州シャイアンでも、残り4道路への要員配置が急務という。個人が持ち出すだけでなく、密売など組織的な犯罪が本格化することへの懸念は強い。

米国で「麻薬との闘い(DRUG WAR)」とは、メキシコ国境からの麻薬流入阻止を指すことが多い。だがコロラド州と隣接する各州にとって、危機は州境まで近づいた。

解禁を認めることになった2012年秋の住民投票では、「合法化でマリフアナ売買が地下に潜るのを阻止する」との理由から大学教授100人以上が賛成票を投じたといわれる。しかし、「コロラド州で“闇市場”ができるのを阻止することを狙って解禁したのに、今後は近隣州に闇市場を作りかねない」(デンバー市民)という皮肉な状況となっている。

参照元 : 産経新聞





ドイツ西部ケルンの連邦行政裁判所が重病患者に限り、大麻の自家栽培を認める判決

重病患者による大麻の自家栽培を容認、ドイツ行政裁が初の判断

2014年07月23日 15:04
 
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【7月23日 AFP】ドイツ西部ケルン(Cologne)の連邦行政裁判所は22日、一定の条件の下で、重い病気の患者に医療目的の大麻栽培を認める初めての判決を下した。

慢性的な痛みや目まいがある5人が、独連邦医薬品医療機器研究所(Federal Institute for Drugs and Medical Devices)から大麻栽培の許可を受けることを求めて提訴していた。5人はすでに医療用マリフアナの使用は認められていたが、健康保険の対象になっていないため医療費がかさむとして、自家栽培を希望していた。

裁判所は大麻の一般的な使用は今後も違法であることに変わりはないが医療機関から許可を得た患者であれば自宅で栽培してもよいという判断を示し、栽培許可の申請は1件ごとに個別に審査しなければならず、栽培を認める重要な条件の1つとして「第三者による大麻草や大麻製品へのアクセスが十分に制限されていること」を挙げた。

その上で裁判所は、原告5人のうち、大麻草の栽培環境に患者本人以外もアクセスできる可能性があると判断した1人と、大麻以外の代替治療の選択肢が十分に検討されていないと判断した1人を除く3人に大麻栽培を認めた。訴えが認められなかった原告は上訴することができる。

がんや緑内障、HIV/エイズ、C型肝炎、パーキンソン病をはじめとする重い病気の患者による大麻や医療用マリフアナの使用に関して世界各国で規制緩和が進んでいる。(c)AFP

参照元 : AFP BBNEWS

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大麻は白血病の進行を遅らせる効果がある

大麻は白血病の進行を遅らせる効果がある

1974年、「大麻が白血病の進行を遅らせる」という研究結果が出されると、米国政府はすぐに、この報告を隠蔽した。以降、ガンとマリファナに関係する研究を一切中断させた。後に医療AIDSジャーナルのリークで、ようやくこの事実が公になった。

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TheHuffingtonPost記事(日本語訳)

政府は大麻とガンについて知っていること - そしてあなたに語っていないとされています

2008年6月24日

上院議員テッドケネディは彼の次の前進の勇敢な顔を入れている。最近の手術が悲しい現実を物語っている。成功しても、手術、放射線、及び化学療法治療で神経膠腫、年間約万人のアメリカ人に当たった脳腫瘍の高度に攻撃的な形式は、悲劇的に2年以内に、その被害者の75パーセントの命を主張し、事実上すべての5年以内。

しかし、完全な健康な細胞を残しながら、選択的にがんを対象とする可能性が神経膠腫のための代替治療は、何があった場合はどうなりますか?連邦政府の官僚は、この治療法を知っていたが、意図的に一般からこの情報を差し控えたらどうか、そして 悲しいことに、上記の提起の質問は完全に架空のものではない。

私に説明してみましょう。 2007年に、私はマリファナとカンナビノイドとして知られ、その活性化合物のいくつかの治療の可能性を評価する150以上の公表前臨床および臨床研究をレビューした。

私はと題し、第3版で、今、本の中で、これらの多くの研究をまとめた科学文献のレビュー:大麻とカンナビノイドのための臨床応用を新興。30以上の独立した試験や文献レビューの結果をまとめたこの本の中で(NORML財団、2008)一つの章は、特に神経膠腫の治療において、潜在的な抗がん剤としてのカンナビノイドの使用に捧げられた。

精通していないこの科学的研究?あなたの政府がある。 実際には、最初の実験文書ポットの強力な抗癌作用が行われた1974年に命を受け、連邦官僚でバージニア医科大学。1974年8月18日に報告され、その研究の結果、ワシントンポスト新聞の機能は、マリファナの主な精神活性成分THCは、「肺癌、乳癌および実験用マウスにおけるウイルス誘発白血病の成長を鈍化というようで同じくらい36%も自分たちの生活を長期化」 、これらの有利な予備調査結果(最終的にもかかわらず、公開された中で、次の年国立がん研究所のジャーナル)米政府関係者は、同様のを実施するまで、フォローアップ研究を承認することを拒否した。

しかし秘密- 1990年代半ば前臨床試験。200万ドルの曲に、米国国家毒性プログラムが実施し、その調査では、長期間にわたってTHCの高用量を投与したマウスとラットは未処理のコントロールよりも悪性腫瘍に対する保護を持っていたと結論付けた。

しかし米国の調査結果を公表政府は調査結果の草案コピーされた後にのみ公開された結果、棚上げ漏れた医学雑誌にエイズ治療のニュース順番に、国内のメディアに記事を転送する。

年間で国家毒性試験の完了してから、米国政府は、薬物の潜在的な抗癌特性を調べる一つのさらなる研究を承認していない。(連邦の権限が原因で、私は、物質を制御スケジュールとして、その違法状態のマリファナの臨床研究を実施するために必要です。)

米国の研究者がそのように急に報告して、中断したところ幸いなことに、過去10年間に科学者が海外に寛大に拾ってきたものカンナビノイドを含む、多数の癌細胞の広がりを停止することができ、前立腺癌、乳癌、肺癌、膵臓癌、及び脳癌を。(優秀論文本研究の多くをまとめたが、「癌治療のためのカンナビノイド:進捗とプロミスは、「ジャーナルの2008年1月版で表示される癌研究。)

2006患者裁判で出版がんのイギリスジャーナルでさえ報告して頭蓋内THCの投与は高度な神経膠芽とヒトでの減少した腫瘍細胞増殖と関連していた。科学雑誌で、今年初めの書き込み神経治療の専門家レビュー、イタリアの研究者が改めて表明(C)annabinoidsが神経膠腫腫瘍の増殖を減らすのに大きな効力を表示してきました」。

彼らは、それらが非形質転換の対応の生存率に影響を与えることなく、神経膠腫細胞を死滅させるように選択的抗腫瘍剤であるように見える。 " いない1主流メディア出口は彼らの調査結果を報告した。

おそらく今では、より注意を払います。米国政府関係者が進出することを選択していた可能性は何癌の治療の進歩は、過去34年間に達成された可能性が-むしろ抑制よりも-臨床研究を大麻の抗癌作用に?それは我々が推測しなければならないのは残念だ。

それは我々がやるながら上院議員ケネディ、その他の何千もの家族が苦しまなければならないことがさらに悲劇的だ。

参照元 : TheHuffingtonPost(英語)

大麻を医療として利用することに賛同しています マリファナに含まれる テトラヒドロカンナビノール(THC)という成分が ガンの成長を抑制することを スペイン医学ジャーナル誌が発表しました。

マリフアナの成分、がんの増殖を抑制=スペイン研究

2009年04月2日 14:33 JST

[ロンドン 1日 ロイター] マリフアナの有効成分が、がんの増殖を抑制するというスペインの研究結果が、1日発行の医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーションに掲載された。

マリフアナに含まれるテトラヒドロカンナビノール(THC)という成分をがんを発症しているマウスに投与したところ、腫瘍(しゅよう)の成長が抑制され、オートファジーというプロセスの中でがん細胞が破壊されたという。

研究に携わったマドリードのコンプルテンス大学のギリェルモ・べラスコ氏は「今回の研究で、THCを治療効果のある安全な方法で投与すれば、がん患者にも役立つ可能性があることが示された」と述べた。

マリファナの健康への影響を調べた研究はこれまでにも多くあり、心臓発作や脳梗塞(こうそく)、がんのリスクを高めるという研究結果も出ている。一方で、アルツハイマー病の予防に役立つとの報告もあり、多くの医師がエイズ患者の体重増加などに役立つとの認識を持っている。

研究チームは、脳腫瘍の患者2人にも臨床試験を行っており、THCの投与でオートファジーが確認されたという。

参照元 : ロイター

アメリカ国立ガン研究所(NCI)は、マリファナに抗がん作用があることを認めました。(2011年3月11日)

National Institutes Of Cancer Website Recognizes Cancer-Killing Properties Of Cannabinoids

NCI has acknowledged the cancer-fighting properties of marijuana's active components

1974年には 既に マリファナに含まれるTHC 成分が 肺がん 乳がんや白血病の進行を遅らせる  と発表されていました。 バージニア州 医科大学研究結果

Aug. 18, 1974, Washington Post newspaper feature, were that marijuana's primary psychoactive component, THC, "slowed the growth of lung cancers, breast cancers and a virus-induced leukemia

しかしこの研究を続けていくことが禁止されてしまいました。

Despite these favorable preliminary findings (eventually published the following year in the Journal of the National Cancer Institute), U.S. government officials refused to authorize any follow-up research until conducting a similar -- though secret -- preclinical trial in the mid-1990s.

がんの治療と医療大麻:米国の国立ガン研究所(NCI)がマリファナの抗癌作用を正式に認める




暴力団関係者に個人情報を漏らした静岡県警天竜警察署の巡査部長 仲間と一緒に大麻を使用

警察官が暴力団関係者に情報漏洩か 大麻の使用も?

2014/07/22 17:13
 
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暴力団関係者に個人情報を漏らしたとみられる警察官が、大麻も使っていたということです。

静岡県警天竜警察署の巡査部長・清水佳史被告(36)は今年2月、職務中に署内の端末装置を操作して入手した個人情報を、暴力団関係者の男に漏らした罪に問われています。

県警監察課によりますと、清水被告は暴力団関係者から総額約40万円の接待を受けていたほか、去年までの約10年にわたり、数人の仲間と一緒に大麻を使用していたということです。薬物事件の捜査線上に自分や仲間が浮上していないか確かめる目的でも、警察の端末装置を不正に操作したとみられています。

参照元 : テレ朝ニュース


日本最大の犯罪組織は暴力団と警察である。





米国ワシントン州でも大麻(マリファナ)の販売が解禁 税率は25%

米・ワシントン州で大麻の販売解禁

2014年7月09日18:43
 
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アメリカ西部のワシントン州で8日、嗜好品としての大麻の販売が解禁され、この日オープンしたシアトルの店などには多くの客が訪れました。全面解禁はコロラド州に続いて2州目です。

「興奮しているし、本当に幸せだわ」(大麻を購入した客)

税率は25%。合法化に賛成する人々は「大麻取り締まりのコストを減らし、さらに税収も確保できる」と主張していて、解禁の流れは他の州でも加速するとみられます。

その一方で、こんなCMも。大麻を吸ってハイになった男性が壁にテレビを設置しますが・・・床に落ちて壊れてしまいます。「ハイになってテレビを設置するのは今は合法」、しかし、「ハイになって運転し、新しいテレビを買いに行くのは違法」。大麻を吸って運転しないよう警告しています。

大麻を吸っての運転は一歩間違えば大きな事故につながる懸念もあることから、ワシントン州政府はキャンペーンに力を入れるとともに、取り締まりも強化する方針です。

参照元 : TBSニュース



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アメリカの世論調査でマリファナ(大麻)合法化に賛成の声が過半数に

脱法ハーブは大麻と違い、強い毒性があり大変危険!細胞数が減少したり、神経線維が切れたり、呼吸困難やけいれん、意識障害を引き起こす

米国・コロラド州で全ての成人に対してマリファナの販売を認める法律が施行された!発売初日から100人以上の行列

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日本政府が「産業用大麻」の規制緩和を検討中

国会で「大麻栽培」の規制緩和を検討中

2014年06月04日 13時26分
 
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大麻の規制緩和が話題となっている。

2014年1月1日にアメリカのコロラド州で解禁された大麻。世界的に解禁の動きが目立っている薬物としての大麻だが、日本では「産業用大麻」の規制緩和が検討され始めている。

産業用大麻は薬物とは別のもの
日本人には「大麻は麻薬」という先入観が植え付けらているが、そもそも、産業用大麻は薬物成分(THC)を0.3%以下しか含んでおらず、いわゆる麻薬と呼ばれる医薬品や禁止嗜好品として使われるTHCが3%以上含まれる大麻とは別のもの。

世界的には、産業用大麻は建材や断熱材、バイオマス燃料など、エコで上質な素材として幅広い分野で活用されており、ベンツでは吸音断熱材として、ヨーロッパでは煙草の巻き紙としても利用されている。

大麻畑は日本人にとっての原風景だった?
大麻は本来、日本人にはなじみ深い農作物で、1万2千年前から日本国内で栽培されていたという。食用油や繊維、医薬品や神社のしめ縄の原料として利用され、日本国内には多くの大麻畑が見られたそう。

ところが第二次世界大戦での敗戦を機に、大麻は麻薬であることを理由としてGHQが大麻取締法を設置。大麻の栽培が規制され、それまで2万5千軒あった大麻農家は、現在50軒ほどに減少した。

北海道では自治体による試験栽培がスタート
大麻は瘦せた土地でも育ち、農薬や手間がかからず、面積辺りの収入が高い農作物。雇用創出にもつながることから、衆議院では先日、大麻栽培の規制緩和を検討する討論が行われた。

また、北海道では「北海道ヘンプネット」ら民間による普及推進活動が推進力となり、自治体でも産業用大麻の可能性を見直す検討会が設置された。今年から道が主体の産業用大麻の試験栽培もスタートする。

野生種との交雑など懸念事項もあり、規制緩和には賛否両論の声があるが、産業用大麻の適切な利用を求める声は高まっている。

参照元 :
IRORIO


産業用大麻 特産へ期待

2014年05月11日
 
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TPP見据え試験栽培

◇健康食品や建材に活用

東川町の農業生産法人が、今月から産業用大麻の試験栽培に乗り出した。品種改良により麻薬成分をほとんど含まず、海外では繊維素材や住宅用建材などに幅広く活用されているといい、関係者は「将来、道の基幹作物に育てたい」と抱負を語る。環太平洋経済連携協定(TPP)の日米実質合意など農業を取り巻く環境の変化をにらんだ「攻め」の取り組みとして注目されそうだ。

(田中雅之、平田舞)

◎東川の農業生産法人

試験栽培を始めたのは農業生産法人「松家農園」社長の松家源一さん(65)と、元道上川農業試験場長の菊地治己さん(63)(旭川市)。

菊地さんが産業用大麻に興味を持ったのは、2001年頃、北見市で地元の特産物にしようと活動する民間研究会を知ったのがきっかけだった。上川農試勤務時に「ゆめぴりか」の開発に携わり、「『まずい』と言われていた道産米が改良され、おいしいと言われるようになった。有効活用されていない産業用大麻も日の当たる存在にできるはず」と力を込める。

松家さんは昨冬、カナダなどで販売されている産業用大麻の実を使った健康食品を製造、販売しようと、産業用大麻の栽培免許の取得を菊地さんに相談。2人で1年がかりで準備し、3月、道から大麻の研究者用免許を取得した。

試験栽培は松家さんの農園約0・22ヘクタールで行われる。すでに育苗用ポットへの種まきを行っており、5月中旬から定植を始める。産業用大麻が栽培されている栃木県の農家からノウハウを学び、町内の業者に依頼して茎などから断熱材と炭を試作。3〜5年間は試験栽培と試作を繰り返し、栽培や加工方法のほか、需要も調べる。

菊地さんは「TPPなどで道内農業への影響が懸念される中、期待が持てる作物。(危険な薬物とは異なることについて)理解を得ながら研究を進めていきたい」と話している。

道内では、すでに北見市の農業生産法人「香遊生活」の舟山秀太郎社長(63)が2005年に栽培用免許を取得し、翌06年から試験栽培を行っている。作付面積は0・03ヘクタール程度で、収穫した産業用大麻はしっくいの素材などに活用しているという。舟山社長は「専門家が試験栽培に加わってくれるのはありがたい。互いに情報交換をしながら連携していきたい」と期待を寄せている。

◎道も予算化

道も5月中旬以降、産業用大麻の試験栽培をスタートさせる。2014年度当初予算に関係経費約200万円を盛り込んでおり、産業用大麻の栽培が盛んな栃木県から種を購入し、3年計画で寒冷地で栽培が可能なのかなどについて調査研究する。担当者は「民間とも情報を共有しながら研究を進めたい」と話す。

ただ、産業用大麻の試験栽培を巡っては、道が昨年設置した「道産業用大麻可能性検討会」の会合で、野生大麻との交雑の可能性を懸念する声や、危険な薬物と異なる品種改良された種類であることを道民に周知するよう求める意見などが出ている。

栃木県によると、同県内では無毒性品種の「とちぎしろ」が栽培され、神社のしめ縄や大相撲の横綱の化粧まわしなどが作られている。交雑対策として毎年夏、農場で栽培された産業用大麻の成分検査を実施。これまでに有毒成分は検出されていないが、見つかれば、関係する農場のすべての大麻を処分する方針という。県の担当者は「栃木県は野生の大麻が少ない。北海道に多いのであれば、検査態勢をしっかり確立する必要がある」と指摘している。

【産業用大麻】 栽培面積9割栃木

幻覚作用などを起こす成分をほとんど含まない大麻。厚生労働省によると、いずれも2013年12月末現在で、栽培面積が全国計5・9ヘクタール、うち栃木県が5・2ヘクタールと9割近くを占める。栽培には都道府県知事による免許が必要。免許取得者は12道県計51人で、うち同県が最多の21人。

参照元 : 読売新聞


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