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大分県警

大分県警の男性巡査が公務中にノーヘルで原付きバイクを運転

警察官が“ノーヘル”で…原付きバイクで1キロ走行

2017/08/18 15:00

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大分県警の男性巡査がヘルメットをかぶらずに公務中に原付きバイクを運転していたことが分かりました。

大分県警によりますと、道路交通法違反の疑いで摘発されたのは、大分東警察署の交番に勤務する20代の男性巡査です。巡査は16日、パトロール中にヘルメットをかぶらず、交番までの約1キロを原付きバイクで走りました。

この姿を見た市民が直接、男性巡査に指摘をしました。「雨がっぱを着たらヘルメットをかぶることを失念していた」と話しているということです。県警監察課は「指導・教養を徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。

参照元 : テレ朝ニュース

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大分県警宇佐警察署の警察官が、顔見知りの警察官の速度違反をもみ消し

顔見知りの警察官の速度違反をもみ消し 大分県警

2017/06/13 05:53

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大分県警宇佐警察署の警察官が、顔見知りの警察官の速度違反をもみ消していたことが分かりました。

警察によりますと、宇佐署の警察官らが先月、大分県宇佐市内の国道で取り締まりを行った際、大分中央署の男性警察官を速度違反で検挙しました。しかし、切符を切らずに違反をもみ消し、書類をシュレッダーで破棄したということです。

速度違反をした警察官は見逃されたことを認めていて、大分県警は犯人隠避の疑いも含めて捜査しています。宇佐署は「今の段階では何も申し上げられない」とコメントしています。

参照元 : テレ朝ニュース



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【警察=犯罪組織】大分県警が参議院選挙の候補者を支援する団体の敷地内に無断でビデオカメラを設置!プライバシー侵害、建造物侵入罪

大分県警隠しカメラ設置 批判高まる、市民のプライバシーは?

2016年8月10日 9時45分

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大分県警が参議院選挙の候補者を支援する団体の敷地内に無断でビデオカメラを設置していた問題で、この行為は建造物侵入罪にあたる可能性だけでなく、市民のプライバシーを侵害しかねないと批判の声が高まっています。

「参議院選挙で野党を支援する団体が入る建物の敷地内に別府警察署の署員が無断で立ち入り、隠しカメラを設置していたことがわかりました」(記者)

隠しカメラが設置されたのは、民進党や社民党を支援する団体が事務所を置く別府地区労働福祉会館。大分県警別府警察署の捜査員2人が、参院選公示前の6月18日深夜、無断でこの敷地内に入り、ビデオカメラ2台を設置しました。

「隠しカメラは、木の根元から1.5メートルの高さの場所に設置されていました」(記者)

設置されたカメラは縦15センチ、横10センチ。人の動きを感知する赤外線センサーがついていて建物の入り口や駐車場を撮影していました。捜査員はカメラの設置後もSDカードを交換するため、複数回にわたり敷地内に侵入していたといいます。

映像にはこの建物に出入りする職員の姿が確認されているほか、労働組合の関係者の姿なども写っていたといいます。映像を見た関係者によりますと、人の顔や車のナンバーまで判別でき、高性能のカメラで撮られたとみられるということです。

団体関係者が隠しカメラを発見したのは参院選公示後の6月24日。

「警察がああいうカメラを設置しているなんて、夢にも思っていなかった。えっという感じでそんなことあるんだと」(発見者)

「誠に不適切な行為と考えております」(大分県警察本部 小代義之刑事部長〔今月5日〕)

通報を受けた別府警察署は後日、幹部2人が団体関係者を訪れ、経緯を説明したといいます。

「他人の敷地に立ち入ったことは、不適切で大変申し訳ありません」(別府警察署・幹部)

別府署の幹部は捜査員が無断で敷地内に侵入したことを謝罪しました。しかし、カメラを設置した目的は明らかにしなかったといいます。

「敷地内ならいいということか?」(団体関係者)
「市道などでの特定の容疑への使用は認められています」(警察幹部)
「自宅や別の場所にもカメラがあるのか?」(団体関係者)
「機密案件なので答えられません」(警察幹部)

カメラの設置は事件捜査を指揮する立場の刑事官が具体的な設置方法や場所を指示し、最終的に別府署長が許可を出していました。今月5日の定例会見で小代義之刑事部長は、改めて経緯を説明しました。

「無断で立ち入りビデオカメラを設置したことは誠に不適切な行為と考えております」(大分県警察本部 小代義之刑事部長〔今月5日〕)

捜査員が団体の管理する土地と知りながら出入り口のチェーンを乗り越えて無断侵入していたことを認めた大分県警。一方で、カメラの設置場所については、あくまでも管理地という認識はなかったと強調しました。しかし・・・

「捜査員は施設にある出入り口から敷地内に立ち入りました。出入り口のすぐそばには立ち入り禁止を呼びかける看板も設置されています」(記者)

さらに、カメラの設置に際し、捜査員が別の管理地にも無断で立ち入っていたことが判明。大分県警は関係先に謝罪しました。

「そういうことがあるんだと思って非常にびっくりしたんですけど。市道と間違ったと言ってましたけど、どうなのかなという感じ」(別府重度障害者センター 西川浩一さん)

大分県警は隠しカメラを設置した行為については調査中として、具体的な見解を明らかにしていません。

「特定の対象者の動向を秘匿で撮影する捜査上の必要性があるものと判断」(大分県警察本部 小代義之刑事部長)

民進党県連はこの問題の事実関係の解明に向けて、独自の調査チームを立ち上げました。また、共産党県委員会は9日、県警本部長に対し抗議と申し入れ書の文書を提出しました。

「(隠しカメラの設置は)国民の自由な言論や行動、政治活動を抑圧する許されざる行為」(共産党県委員会 林田澄孝委員長)

行き過ぎた捜査ともいえる行為に県民は・・・

「行き過ぎだと思っていた、あんなのはおかしい」(大分県民)

「(建造物侵入罪は)警察が取り締まるべきだと思うので、そういうのはやめてほしい。やっぱりだめだと思う」(大分県民)

今回の問題について、法律の専門家は・・・

「法律的には私有地に入って監視カメラをつけているので住居侵入罪にあたる。それから刑事犯罪には触れないが、出入りする顔を撮っていることからすれば個人のプライバシーの侵害という問題は発生する」(日弁連 宇都宮健児弁護士)

さらに、政治活動を国家権力が監視することについて、こう指摘します。

「そういうことを恒常的にやる社会が健全なのかと。とりわけ選挙活動というのは民主主義社会で国民主権を行使する場で一番、表現の自由とか政治活動が保障されなければいけないのに警察が介入する、これは大変な問題」(日弁連 宇都宮健児弁護士)
 
参照元 : TBSニュース

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自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…自民党=警察一体の監視社会に

2016.08.08

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この国はもうすでに、中国や北朝鮮のような弾圧国家になったのかもしれない──。そう感じずにはいられないニュースが立てつづけに起きている。そのひとつが、自民党がホームページ上に設けた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のその後だ。

本サイトでも伝えてきたように、自民党は先月の参院選公示直前に“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置したのだ。

このページの存在が問題視されはじめると、自民党は一度ページを削除したが、その後、「子供たちを戦場に送るな」という部分を「安保関連法は廃止にすべき」に修正。それもまた批判を浴びると、安保法制についての文言も削除した。だが、7月19日未明まで、この“密告フォーム”は設けられたままだった。

そして、問題はこのあと。なんと今月1日に自民党の木原稔・党文部科学部会長(5日、内閣改造で財務副大臣に起用が決定)は、“密告フォーム”に寄せられた情報について「公選法違反は警察が扱う問題」などと述べ、情報の一部を警察当局に提供する考えを示したのだ。

つまり、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしただけでなく、選挙中であったことを盾に公選法違反として捜査対象にしようというのだ。

しかも、この警察への情報提供問題を大きく取り上げた大手メディアは皆無。そればかりか、“密告フォーム”問題自体を読売新聞と産経新聞は一度も報じず、読売にいたっては、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したというニュースを先月13日にウェブ版に掲載。“偏向教師がいる”と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にしたのだ。

当然、こうしたメディアも相乗りした自民党の強硬姿勢に対して、今後、教育現場はさらに萎縮していくことは確実。密告を推奨し、警察に取り締まらせ、メディアも片棒を担ぐ──いったいどこの弾圧国家の話かと思うが、これがいま、日本でまさに起こっている現実なのである。

さらに先日発覚したのが、大分県警による隠しカメラ問題だ。参院選の公示前の6月18日夜、別府警察署の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置、この件には署長以下幹部もかかわっていたことが判明している。

これは憲法が認める思想・信条の自由などを侵した人権侵害事件だ。しかも、自民党が警察と一体となって進めた監視活動であることはあきらかで、戦前の特高警察の復活と言うべき重大な事件である。だが、こちらもメディアによる追及は見られず、問題の大きさからは考えられないほど新聞でもテレビでもその扱いはきわめて小さい。

このような自民党=安倍政権による、あからさまな思想の自由や基本的人権を無視した暴挙が行われても、メディアが沈黙するかぎり、問題が問題として認知されないまま、政治権力と警察権力が結び付いた監視体制はどんどん強化されていくだろう。そうなれば、人びとは政治的行動・発言をタブー視し、相互監視という密告社会が進んでいく。けっして大袈裟ではなく、わたしたちの社会や他者との関わり合い方そのものを、安倍政権は変化させようとしているのだ。

(水井多賀子)

参照元 : LITERA


警察は「前兆」のある事件をなぜ防げないのか 障害者大量殺人とアイドル刺傷事件の共通点

2016年08月11日

相模原市の知的障害者施設で7月26日に入所者などが刃物で刺され、19人の命が奪われた事件。この「戦後最大級」といってもいい凄惨(せいさん)な事件が起こった経緯を振り返ると、「警察はしっかり動いていたのか」という点が指摘されます。

衆院関係者によると、事件を起こした植松聖容疑者は2月15日、東京都千代田区の衆院議長公邸に「入居者を殺害する」という内容の手紙を持参しており、その際に手紙の内容を読んだ衆院側は植松容疑者について、警視庁に通報したとされています。通常であれば「威力業務妨害」や「脅迫」で即、逮捕されてもいい案件だったにもかかわらず、今回のケースでは逮捕までには至りませんでした。

犯罪予告は威力業務妨害や脅迫で逮捕されるはず

過去に「横浜市の障害者就労支援施設を破壊する」と予告メールを送った無職の男は威力業務妨害容疑で即刻逮捕。小池百合子氏が東京都知事選に出馬していた際、ツイッターに「散弾銃で殺す」と投稿した40代の男性も「脅迫」で逮捕されています。なぜ植松容疑者については事前逮捕などによって事件を未然に防ぐことはできなかったのでしょうか。

経緯を見ていくと、警察側も犯罪を食い止められた可能性は大いにあります。

警視庁

警視庁は2月15日、植松容疑者から犯行予告の手紙を受け取った衆議院側から連絡を受けます。しかしこのタイミングではただの”迷惑行為者”として扱ってしまい、すぐに事件につながると判断しませんでした。恐らく、単なる妄想性障害としか捉えていなかったのでしょう。

神奈川県警

報道では「犯行予告の内容から、精神保健福祉法23条に基づき市に連絡、その後市は措置入院を決定した」とありますが、なぜ具体的な犯行内容の予告があるにもかかわらず、すぐに逮捕しなかったのでしょうか。私は、内容についてあまり考えず事務的に「市にまかせよう」と横流しにしてしまったのではないかと捉えています。

植松容疑者は昨年の6月に傷害事件を起こし書類送検されている人物でもあり、過去のケースを見ても逮捕されてもおかしくはありません。危機意識が足りないということはもちろんですが、今年5月には伊勢志摩サミットがあり、そちらに警察側の意識がいっていた背景もあるでしょう。「警察は健全に機能していなかった」と言っても過言ではありません。

多くの残忍な事件にある「前兆」

今回の事件はもちろん植松容疑者が犯人であり、罰せられるのも彼であることは間違ありませんが、多くの残忍な事件では必ずと言っていいほど「前兆」が現れています。埼玉県警に28年間勤務した私がまとめた拙書『警察は本当に「動いてくれない」のか?』(幻冬舎)でも触れていますが、近年、この前兆を察知しているにもかかわらず、警察が事件を食い止められないケースが後を絶ちません。

直近で思い出されるのは5月下旬、東京都小金井市のイベント会場で芸能活動をしていた冨田真由さん(20)が、ファンだった27歳の岩崎友宏容疑者に刺された事件。冨田さんはもともと事前に警視庁武蔵野署に相談をしており、被害に遭う直前にも110番に通報していましたが、報道によれば、警察は携帯電話の位置情報を確認する操作をせずに、警察官を被害者の自宅へ急行させていたといいます。警視庁は検証の結果として「警察の対応は不十分だった」と公表しました。

警察側は何かあるたびに「○○○対策課」として新しい部署を増やします。例えば、ストーカー事件が起きて、ストーカー規制法・ストーカー対策課の設置、ネット犯罪の多発により、サイバー対策課が設置されるなど。ところが実際は、既存の法律での検挙数が圧倒的に多く、再犯も起こっているのが現状です。

私は、「その場しのぎの改革」と「警察官の意識」に問題があると考えます。

何かが起こると、取ってつけたような法案をつくる。でも、根本が変わらなければ意味がないのです。ただ法律が増えるばかりで、事件はいっこうに減りません。人によって能力気質は皆違います。幹部の好き嫌いで人事を行っていては、何ら変わることはありません。事件を解決、減少させるには「人材の適材適所」と「階級是正」がマストです。

また、警察官の「意識改革」も早急に必要です。人材不足に悩まされている現状は事実ですが、ただ数を増やすだけでは「焼け石に水」。表面上の数が問題なのでなく、「質」の問題です。いわゆる警察官の増員で楽をするという考えでは、まったく意味がなく、今必要なのは、増員よりも「やる気喪失」の原因を考えたうえでの施策といえるでしょう。

警察官の職場環境は間違いなく悪化しています。現場の声は、「次の仕事があれば辞めたい」と言っているのが事実です。ストレスから不祥事を起こす、自殺をする警察官が明らかに多くなっています。生活のため、家族のために嫌々やっていても国民のためにはなりません。

ただ、問題は警察側だけでもありません。社会全体も危機意識を高める必要があります。報道によると2月14、15日と植松容疑者は衆議院議長公邸を訪れたとされています。

14日の1回目に、容疑者が訪れた際は、手紙を渡そうと、土下座をし、座り込んで動かず、警察官が職務質問をすると立ち去ったとされています。

翌15日彼が再び公邸を訪れ、前日と同様に座り込んで動かず、2時間も動かなかったため、やむを得なく衆議院側が犯行予告の手紙を受け取ったのです。

衆議院側は、"事件"というよりも"迷惑"だという認識のもとで警察官に危機感・緊張感を伝えなかったのかもしれません。事件として迅速に対応(逮捕)してもらう認識で伝えていれば、その場、あるいは数日以内に逮捕してもらうことはできた、と私は思います。なぜなら犯罪予告は威力業務妨害や脅迫にあたるからです。

措置入院させていた病院の危機意識は…

神奈川県警から連絡を受け、植松容疑者を措置入院させていた病院の危機意識はどうだったのでしょうか。報道では入院後、検査から植松容疑者から大麻の陽性反応が出たとされています。犯行予告をしている容疑者、更には大麻の陽性反応がでている人物にもかかわらず、病院側は通報をしていません。

法律では覚せい剤の通報義務はあっても、大麻の通報義務はありません。また入院期間は2月19日から3月2日と短い期間だったようですが、措置入院の基準や医療観察法の理由があるにせよ、診断結果、入院期間、その後のフォローについては適切だったのか疑念を抱きます。

今回の事件を見ていますと、容疑者が犯行に及ぶまでの"前兆"は多くの関係者たちが感じ取れたはずです。一見すると法律やルールに従って責任を果たしているように見えますが、その手続きなどは所詮、「他人事」「管轄外」と事務的にこなされていただけに感じてしまうのです。危機意識の不足が、事件の発生にまで導いてしまった側面は否定できません。

この危機管理の欠如は人間関係の希薄さが関係しているのでしょう。見て見ぬ振りが当たり前の世の中で、「危ないやつにはかかわりたくない」とか、「危ないけど最悪なケースにはならないだろう」としているのではないでしょうか。「日本の治安がいい」は勘違いです。あらゆるところに「前兆」が潜んでおり、いつあなたに事件が襲い掛かるかわかりません。そろそろ「日本=平和」の錯覚から目を覚まさなくてはなりません。

参照元 : 東洋経済



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