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外国人

精神病院で身体拘束された外国人が心臓発作で死亡「身体拘束をルーチンでおこなう病院が多くなっている」

精神科病院で“身体拘束” 遺族らが会見で訴え

2017/07/20 01:25

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家族が精神科病院で手足をベッドなどに縛られる「身体拘束」を受けて亡くなったと訴える遺族らが19日、会見を行いました。

会見は東京・千代田区で開かれ、精神疾患の患者の手足をベッドなどに固定し、強制的に身動きを取れなくする身体拘束がいかに人の尊厳を奪い、身体的・精神的苦痛を患者に与えるかなどについて説明が行われました。

会見に参加した杏林大学の長谷川利夫教授らは「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立し、今後、国に対して長時間の身体拘束の禁止や病院の情報開示などを求め、安易な身体拘束をなくしていく考えです。

参照元 : テレ朝ニュース


精神科病院で身体拘束された外国人が死亡…遺族ら「不必要な拘束やめるべき」と訴え

2017/7/19(水)17:18

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日本で英語教師として働いていたニュージーランド人、ケリー・サベジさん(27)が神奈川県大和市の精神科病院で身体拘束を受けたあと、心臓発作で亡くなったことを受けて、ケリーさんの母マーサ・サベジさん(60)や兄(32)らが7月19日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで記者会見を開き、「身体拘束はやるべきでない」と訴えた。

ケリーさんはもともと精神の病を患っていたが、今年4月下旬に症状が悪化して、神奈川県大和市にある精神科病院に入院した。その際、腰や肩、両手両足をベッドに縛り付ける器具で、10日間にわたり身体拘束された。ケリーさんは心臓発作を起こして心肺停止になり、市民病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。

遺族側は、身体拘束による「深部静脈血栓症」が死因だと考えて、病院側に診療記録を公開するよう求めている。母のマーサさんは会見で「ケリーが受けた拘束について、理解ができません。拘束されている姿にショックを受けました。本当にひどいと思いました。まるで中世の映画を見ているかのようでした」と振り返った。

兄によると、ケリーさんは入院する前に暴れていたが、病院では落ち着いていたことから、『拘束する必要はないのでは』と病院側に伝えていたという。兄は「精神病患者の人権を著しく侵害してよいのでしょうか。こんな悲劇が今後二度と起きないように願ってやみません」と声を震わせた。現段階で、病院に対して法的措置をとる予定はないが、診療記録の公開等がない場合には検討するという。

●「身体拘束をルーチンでおこなう病院が多くなっている」
この日、専門家や弁護士、ジャーナリスト、当事者その家族でつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が発足した。呼びかけ人の一人で、会見に同席した杏林大学保健学部教授の長谷川利夫氏によると、精神科病院での身体拘束が2014年までの10年で倍増している。また、長谷川氏が11の病院を調べたところ、身体拘束日数は平均96日にのぼったという。

長谷川氏は、ケリーさんのようなケースを「氷山の一角」と考えている。身体拘束が増えている背景について、長谷川氏は「精神科救急病棟が増えている中で、入院すると『とりあえず身体拘束からはじめる』という思想がある。身体拘束をルーチンでおこなっている病院が多くなってきているのではないか」と指摘した。

長谷川氏は「不必要な身体拘束は即刻やめるべきだ。治療にいいわけがない。本当にやむを得ない場合にかぎって、実施すべきであって、かぎりなくゼロに近づけるべきだ」「実施過程を録画して、あとから検証できるようにすべき」と主張した。「考える会」は今後、不必要な身体拘束をやめるよう国に積極的に働きかけていくという。

参照元 : 弁護士ドットコムニュース














2020年「日本の姿」は、空き家が外国人の住居になり「ヤミ民泊」が横行する

空き家1000万戸を外国人が占拠する日――2020年「日本の姿」

文藝春秋 2016年7月号

東京が56年ぶりの五輪を迎える2020年、政治や経済、国際関係はどう変化しているのか。スポーツや芸能、メディアや医療の世界には果たしてどんな新潮流が――。各界の慧眼が見抜いた衝撃の「近未来予想図」。

金融緩和の追い風を受け、都心の新築マンションは一時、局地的な「バブル」現象が起こった。にわかに活況を呈した不動産市場の未来を、不動産コンサルタントの牧野知弘氏はどう見るのか。(出典:文藝春秋2016年7月号)

増え続ける訪日外国人

訪日外国人数の伸びが止まらない。日本政府観光局の発表によれば、2016(平成28)年4月の訪日外国人数は208万人と、単月としては前月の201万人を上回る過去最高値となった。

昨年の訪日外国人による消費額は約3兆5000億円。「爆買い」と称されるようにそのインパクトは銀座の百貨店の売上を支え、地方でも豪華クルーズ船で訪れる観光客が1日に落とすお金は1寄港あたり約1億円にも上り、不況に苦しむ地域経済にとっても干天の慈雨となっている。

日本政府は、こうした状況をふまえ、今年3月、これまで2020年2000万人としていた訪日外国人数の政府目標を大幅に上方修正。訪日外国人数と消費額をそれぞれ、4000万人、8兆円とした。

近年の政府目標でこれほどの大幅上方修正を行った例はほとんど聞かれない。それだけ政府も訪日外国人による経済効果に期待を寄せている証拠とも考えられる。

空き家が外国人の住居に

「ニッポン、いいね!」と考える外国人旅行者の増加は、日本に「暮らしたい」という願望を持つ外国人が増加することを意味している。

2020年、日本は溢れかえる外国人を取り込もうとする動きがますます顕著になることであろう。つまり、農業や建設業だけでなく、深刻化する人手不足を背景として、外国人労働者を積極的に雇い入れる動きが全産業に波及するのである。「合法」であろうが「不法」であろうが外国人労働者は日本で暮らしていくための住居が必要となる。彼らはどこに「住まい」を求めることになるのだろうか。

空き家である。

5軒に1軒が空き家と化す

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総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2013年における我が国の空き家数は820万戸、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.5%にものぼっている。すでに空き家は地方だけの問題ではなく、東京都の空き家は81万7000戸で都道府県別でその数は断トツ1位である。

野村総研の予測どおりになると2018年には、空き家は1000万戸を超え、2023年で1397万戸、空き家率は21%、なんと日本の住宅の5軒に1軒が空き家という深刻な状況になっているはずだ。

持ち家は「困った住宅」になる

特に深刻なのは、個人の持ち家の空き家が激増することだ。その数は2023年には500万戸を超えてくる。人口構成に占める割合の高い、団塊世代が続々後期高齢者の仲間入りをすることから、彼らがモーレツサラリーマンとして買い求めた都市部郊外の住宅地の空き家問題が勃発していることだろう。

子供は都心部のタワーマンション住まい。親が住んだような郊外の家から通勤するなどというオールドファッションな生活を選択する子供はほとんどいない。それでも親が亡くなれば、彼らにとっては無用の長物でしかない「家」を相続せざるを得ない。

空き家として放置することへのペナルティーも強化され、空き家のまま所有することが、重い負担になっているはずだ。人口の減少や働き手の不足が顕著になる中で、売却はもちろん、賃貸に供することもできない「困った住宅」が激増していることであろう。

「ヤミ民泊」が横行する

彼らがそこで目を付けるのが「空き家活用」としての外国人への賃貸である。背に腹は代えられない。不法であるかどうかは、この際あまり関係がない。自らの経済状況を維持し、困った住宅の「問題先送り」を行うためには外国人であろうが、立派な「借り手」なのである。

新法が制定される予定の民泊も、外国人労働者の格好の隠れ蓑になるであろう。新法ではカバーできない「ヤミ民泊」が横行するからだ。そもそも「ニッポン、いいね」で、日本の住宅を「爆買い」した外国人が、運用利回りを上げるために、多くの同朋を宿泊させる行為はすでに蔓延しているが、これらをすべて新法の中で規制することは不可能である。

いっぽうで、「外国人慣れ」をしつつある日本人側にも外国人のこうした姿に対して、

「まあ、しかたがない」

といったあきらめと寛容が生じている可能性がある。

いままでは外国人といえば、「異質な人」で、彼らの行動は、国内では常に「目立ち」、監視される立場であったものが、「隣にいる普通の人」となってくるのだ。

不法滞在の外国人の増加で治安は悪化

結果としての「空き家対策」となってしまった外国人居住が社会にもたらす影響はなんだろうか。

1つは、外国人技能実習制度は、本来の趣旨とは裏腹に形骸化し、「不法」に働く外国人に対して、従来からの「移民は入れない」という政府方針に隠れて事実上黙認することになるであろう。

そしてもう1つは、治安の悪化である。空き家だらけでコミュニティが失われてしまった地域やアパート、マンションなどでは急速なスラム化がすすみ、不法滞在の外国人で溢れかえる。少数派となった日本人が町や建物から逃げ出すことで、スラム化には拍車がかかることだろう。西側諸国の一員として行動する日本にもテロに対する危機は今以上に高まっていることが予想される。その時、この空き家に「巣食っている」大勢の不法滞在外国人の中に、凶悪なテロリスト集団が紛れ込まないとは、断言できない。

観光大国の危機

かつて、不動産、特に一生をかけてローンを返済して取得した住宅は日本人にとっては間違いなく「資産」「財産」であった。皮肉なことに、この「財産」であったはずの住宅を相続した子供たちが持て余し、行き場のなくなった住宅が、結果として不法滞在を助長する現象が2020年、東京五輪閉幕の鐘とともに、日本の新たな社会問題として表舞台に登場することになるであろう。

2020年訪日外国人は、おそらく政府目標である4000万人を楽々クリアすることであろう。しかし、これも皮肉なことであるが、日本の都市のスラム化、治安の悪化は外国人観光客の脚を日本から遠ざけることになる。ましてやテロ事件に日本も見舞われるようになれば、「インバウンド」というバブルはあっというまに雲散霧消してしまうかもしれない。営々と築いてきた観光大国への道の陰で、将来の日本に対する警鐘が鳴っているのである。

出典:文藝春秋2016年7月号

牧野 知弘(オラガ総研社長)

参照元 : 文春オンライン





外国人が国保悪用!複数の医療関係者は「悪用されているのは国民健康保険だけではない。明るみに出ているのは氷山の一角だ」と指摘

国保悪用の外国人急増も…発覚は氷山の一角

2017.1.6 09:40

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日本の公的医療保険制度が外国人に悪用されている問題について、複数の医療関係者は「悪用されているのは国民健康保険だけではない。明るみに出ているのは氷山の一角だ」と指摘する。「医療ツーリズム」の進展により、日本で医療を受ける外国人の増大が今後も見込まれる中、医療機関以外も含めた関係機関の連携や、ビザを発行する水際での対策が必要となりそうだ。

中国語で「肝炎」「ハーボニー(C型肝炎の治療薬)」「日本」などのキーワードを打ち込むと、「安価で治療が受けられる医療機関を紹介する」などとうたったブローカーのサイトがいくつも出てくるという。ある医療関係者は「外国の資産家は米国で医療を受ける。通常の医療はアジアの近隣国で受ける。日本は医療保険のおかげで先進医療が安く受けられるため、そこが狙われている」と話す。

例えば12週間の投与で9割以上の治癒率を誇る「ハーボニー」は、1錠約5万5千円と高額だ。12週の薬剤費だけで470万円ほどかかるが、国の肝炎医療費助成制度を使えば患者の自己負担は月1万〜2万円となる。

また、医療保険加入者の約3割を占める「協会けんぽ」(中小企業の従業員らが加入)でも、悪用が横行していると指摘されている。

協会けんぽでの審査は事業所のある日本年金機構の各年金事務所が行い、支払いなどの運営は全国健康保険協会が担っている。海外にいる外国人も条件を満たせば扶養親族として健康保険に入れることができるため、医療関係者は「中小企業で働く中国人らが、故郷にいる親を扶養家族にした上で日本で治療させる例が多い」と打ち明ける。

ただ、こうした事例は、発覚しているもの以外にも相当数あるとみられている。中国では親子であっても名字が異なることが多い上、「中国国内で親子関係の証明書も偽造できる」(医療関係者)ため、不正を証明することが困難だからだ。

さらに、日本の医療機関にとっても、自費診療で高額な治療費が回収できない事態になるよりは、保険料から確実に回収できる方が望ましいという事情がある。

小規模な医療機関などでは被保険者の資格を詳しく調べることは難しく、「仮に受診を断ったとしても、患者は別の医療機関に行くだけ」(同)という。

参照元 : 産経新聞






難民申請中のネパール人の男が女子中学生に"わいせつ行為"

女子中学生を“幌トラック荷台に無理やり連れ込み”

2016/01/22 11:59

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東京・渋谷区で、難民申請中のネパール人の男が女子中学生にわいせつな行為をしてけがをさせたとして逮捕されました。

ラビ・タパ容疑者(29)は去年2月、渋谷区の駐車場で、女子中学生の胸を触るなどして軽傷を負わせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、ラビ容疑者は渋谷駅の近くで女子中学生に声を掛け、断られた後も無言のまま10分ほど付きまとい、最後は駐車場のほろ付きトラックの荷台に無理やり連れ込んでいました。

取り調べに対し、「可愛かったから」と容疑を認めています。警視庁は他に数件、余罪があるとみています。ラビ容疑者は就学のために8年前に入国していましたが、現在は難民申請をしていました。

参照元 : テレ朝ニュース



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【法務省】不法滞在で退去強制令書が出ているにも関わらず、送還を拒んでいたスリランカ人26人とベトナム人6人を一斉に強制送還

<法務省>不法滞在32人を一斉に強制送還

2014年12月19日(金)20時45分配信
 
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法務省は19日、不法滞在で退去強制令書が出ているにもかかわらず、送還を拒んでいたスリランカ人26人とベトナム人6人を、民間チャーター機で一斉に強制送還したと発表した。18日に羽田空港を出発して既に送還を完了しており、32人は25〜64歳で女性1人を含む。日本に配偶者がいたり、難民認定を申請しているケースは含まれていないという。

強制送還に対し、難民支援団体や弁護士が記者会見した。32人の中には難民と認められなかったことが確定したばかりの人もいたといい、「6カ月以内ならば難民不認定取り消し訴訟を起こすことができるのに、権利を剥奪された」と批判した。【和田武士】

参照元 : 毎日新聞

日本で働く外国人の6割近くが所得税を払っていなかった!扶養控除制度の見直し要求へ

外国人の扶養控除制度の見直し要求へ

2014年10月10日 4時17分

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外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の6割近くに上ることが分かりました。

会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。 会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上と多額のおよそ1400人の扶養控除の状況について調べました。

その結果、扶養家族の人数は、平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。また、扶養家族を年齢別で見てみると、23歳から60歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。

さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ900人で、全体の6割近くに上ることが分かりました。会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。

参照元 : NHKニュース

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成田空港で覚醒剤を密輸しようとしたイギリス人の男とスウェーデン人の女を逮捕

覚醒剤2億8000万円相当を…成田空港で外国人2人逮捕

2014/09/25 18:54
 
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成田空港で覚醒剤を密輸しようとしたとして、イギリス人の男とスウェーデン人の女が相次いで逮捕されました。

スウェーデン人のレア・インギャード・シリアヴォラ容疑者(51)は4日、香港から成田空港に覚醒剤、約2kgを密輸しようとした疑いが持たれています。

また、5日には、イギリス人のフィリップ・チャップマン容疑者(62)が、キプロスから約2kgを密輸しようとした疑いで現行犯逮捕されました。警察などによりますと、それぞれの事件で、2人とも「覚醒剤とは思わなかった」と容疑を否認しています。

2つの事件で税関や警察が押収した覚醒剤は、末端価格にして合わせて2億8000万円相当でした。警察は密輸ルートなどを詳しく調べています。

参照元 :
テレ朝ニュース



東京・六本木にある、多国籍クラブのガーナ人店長らを不法就労助長容疑で逮捕

観光ビザで働かせ2億円荒稼ぎ ガーナ人店長ら逮捕

2013/11/28 18:58
 
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観光ビザで入国したイタリア人の女らを東京・六本木のクラブで違法に働かせていたとして、店長でガーナ人の男ら4人が逮捕されました。

六本木の「CLUB TUNNEL」の店長でガーナ人のフォフィ・フランクリン容疑者(29)ら4人は、7月から先月にかけ、観光ビザで入国したイタリア人の女ら2人をホステスとして店で違法に働かせるなどした疑いが持たれています。

警視庁によりますと、店には20歳から26歳の11カ国、20人のホステスが在籍していて、約2年間で2億円以上を荒稼ぎしていました。取り調べに対し、フランクリン容疑者は「ホステスの面接、採用もしていないので、働かせていけないことも知りませんでした」と容疑を否認しています。

参照元 : テレ朝ニュース
多国籍クラブの店長ら逮捕、外国人の不法就労助長の疑い

2013年11月28日20:20

東京・六本木にある、多国籍クラブの店長らが、観光ビザしか取得していない外国人の女を、ホステスとして違法に働かせていたとして警視庁に逮捕されました。

不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、六本木の多国籍クラブ『CLUB TUNNEL』の店長で、ガーナ国籍のフォフィ・フランクリン容疑者(29)と従業員の佐野耕一容疑者(42)ら4人です。

フォフィ容疑者らは今年の7月から10月にかけて、イタリア人の女ら7人が、観光ビザしか持っていないことを知りながら、ホステスとして働かせた疑いが持たれています。イタリア人の女ら7人も資格外活動の疑いで逮捕されています。

このクラブは開店から2年ほどで、2億円余りの売り上げがありましたが、客から昏睡強盗の被害届も数件、出ているということで、警視庁は今後、クラブの営業実態を調べる方針です。

参照元 : TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2066461.html

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外国人は簡単に生活保護を受けられるが日本人は綿密な調査が行われ却下されるケースが多い

自民党の片山さつき議員「日本人が生活保護を受ける場合、綿密な調査が行われる。しかし、外国人は簡単に生活保護を受けられる」

2012/04/04

「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。 保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」 3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、 動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や 中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。

片山氏が説明する。「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。 日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」 つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。

片山氏は続ける。 「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」 という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。 09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。

例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。 受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、 在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。 

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。 しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。 事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333526257/-100

2012年4月3日川崎市朝鮮学校補助金問題についての行政交渉の様子




☆ホームレスから金を巻き上げる悪徳NPO団体「貧困ビジネスの手口」
http://50064686.at.webry.info/201204/article_1.html
☆生活保護で覚醒剤購入!我々の税金が・・・・覚醒剤逮捕者の2割は生活保護受給
http://50064686.at.webry.info/201109/article_30.html
☆おかしなことがまかり通る国、日本 外国人生活保護支給は矛盾だらけである!
http://50064686.at.webry.info/201012/article_61.html
☆【拡散希望】 日本人学生差別の正体!! 外国人留学生優遇の実態!!
http://50064686.at.webry.info/201011/article_41.html
☆外国人生活保護の実態
http://50064686.at.webry.info/201009/article_4.html
☆いいかげんにして!井戸知事! 兵庫県は、なんと!朝鮮学校へ助成金1億3956万
http://50064686.at.webry.info/201007/article_10.html
☆この女は怪しい!! 生活保護ビジネスの実態!!
http://50064686.at.webry.info/201004/article_33.html


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