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自民党・西川TPP対策委員長「米など農産品5項目について関税撤廃の是非の検証作業を終えた」

TPP「聖域」検証終える 自民・西川対策委員長

2013/10/31 14:00
 
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TPP=環太平洋経済連携協定の年内決着に向け、自民党の西川TPP対策委員長は、米など農産品5項目について関税撤廃の是非の検証作業を終えたことを明らかにしました。

自民党・西川TPP対策委員長:「私なりに検証を、まあ終わったといえば終わったけどね。検証はやりましたよ。できる限り多く守って、公約を守りきると」

西川氏は今月6日、自民党が「聖域」とする5つの項目の農産品について、「抜けるか抜けないか検証する」と述べ、党内や農業団体からは強い反発が出ていました。その検証について、西川氏は「ほぼ終わった」と述べ、今後の判断は政府側に委ねる考えを示しました。

関係者によりますと、西川氏は今週、政府側に農産品5項目に加え、合板などの木材やマグロ、雑豆などの関税も維持するよう求めたということです。西川氏は、反発が根強いことから絞り込みは事実上、見送った模様です。

参照元 : テレ朝ニュース


<反TPPデモのお知らせ>

平成25年11月24日(日)午後1時30分 大阪・中之島公園の女神像前集合

【11/24(日)デモ告知】TPP増税反対戦後体制を打ち壊せ/反TPP関西連合


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TPP首席交渉官が米国入り 大筋合意向け詰めの作業

2013/09/18 11:57
 
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TPP=環太平洋経済連携協定の首席交渉官会合が、アメリカのワシントンで18日から始まります。来月の首脳会合での大筋合意に向け、詰めの作業が行われます。

鶴岡公二首席交渉官:「いろいろ困難な課題もまだ残っていますから、できるだけ時間を有効に使って、バリ(来月の首脳会合)への準備のために前進させたい」

TPPの日本代表団は17日にワシントンに到着し、鶴岡首席交渉官は「課題に対して一つずつ作業していきたい」と意気込みを語りました。ワシントンでの首席交渉官会合は18日から21日までで、来月、インドネシアのバリ島で開かれるTPP首脳会合での大筋合意に向け、交渉分野ごとの課題の整理など詰めの作業が行われます。

参照元 : テレ朝ニュース





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2013年8月26日
 
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ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。

日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。

政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」

そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。

普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。

<農道をキャデラックで走れというのか>

国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。

「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)

保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。

参照元 : 日刊ゲンダイ


TPP初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし

2013年7月27日

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「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

何ともお粗末な内容だった。マレーシアで25日まで開かれていた「TPP」(環太平洋経済連携協定)会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。

霞が関官僚100人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要5品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。1000ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。

情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要5品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。

「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」(東大教授の鈴木宣弘氏=農業経済学)

他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。

さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
 
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要5品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」(経済ジャーナリスト)

そもそも政府は、国民が「TPP」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
 
「今回の協議は実質的な日数が2日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」

次回会合は8月22日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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