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売国奴

昭和天皇が売国奴だという決定的証拠資料「USCAR文書 “天皇メッセージ”」

USCAR文書 “天皇メッセージ”

米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)

同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード:0000017550】

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内容は概ね以下の通りです。

(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。

天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。≫PDF画像(2頁)(226KB)

参照元 : 沖縄県公文書館


カーチス・ルメイ無差別爆撃日本人大量殺人犯と売国奴 昭和天皇裕仁 佐藤栄作 小泉純也 メモ

2015年09月10日

無差別爆撃 日本人大量殺人鬼 カーチス・ルメイ

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田布施システム売国奴 佐藤栄作と昭和天皇裕仁はなぜ、こんな殺人鬼に勲一等旭日大綬章を授与してしまったのか?

原爆の指揮をとったカーチス・イールメイに勲章を送ったヒロヒト







カーチス・イー・ルメイに勲章

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対日戦
1944年ルメイはポール・ティベッツたちからB29の操縦法を学んだ課程の終わりに「この飛行機で戦争に勝てるぞ」と予言している。

▼空襲を受ける東京市街(1945年5月25日)

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1944年8月20日イギリス領インド帝国のカラグプル(英語版)に司令部を置く第20爆撃集団司令官に赴任、同じ連合国イギリスや中華民国と共同で行う対日作戦として、中華民国の重慶に設けられた基地からの八幡製鉄所爆撃に携わった。ルメイは毛沢東と交渉し、物資と引き換えに北支地方の気象予報を定期的に通報させた。この情報は中国からの爆撃で役に立ち、ルメイは後にマリアナに移ってからも毛沢東から情報を得ていた。

ルメイは精密爆撃の技術改良に力を入れ飛行機工場を目標にした昼間精密爆撃で成果を上げていった。1944年10月25日大村第21海軍航空廠を目視で爆撃させその大半を破壊した。第21爆撃集団司令ヘイウッド・ハンセルがよくて14%の精度だったのに対しルメイは41%を目標300メートル以内の高精度で投下している。またルメイはハンセルと違い兵站上の難問にも対処しなければならなかったが、空襲成果を上回り、全く言いわけをせず、延期もなく、問題を解決していった。

第20空軍隷下の第21爆撃集団司令官に赴任。 アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルドはルメイが中国から行った高い精度の精密爆撃の腕を買い、1944年11月13日の時点でルメイの異動を検討していた。1944年12月9日ルメイに対して「B29ならどんな飛行機も成し遂げられなかったすばらしい爆撃を遂行できると思っていたがあなたこそそれを実証できる人間だ」と手紙を送った。アーノルドは中国からの爆撃をやめさせてルメイをマリアナに合流させると1945年1月20日ルメイを司令官に任命した。

3月10日東京大空襲を指揮。ルメイの独創性は進入高度の変更にあった。従来は高度8500mから9500mの昼間爆撃を行っていたが、高度1500mから3000mに変更した。理由はジェットストリームの影響を受けないこと、エンジン負荷軽減で燃料節約し多くの爆弾を積めること、爆撃が正確に命中すること、火災を密度で合流し大火災にできることであった。

しかし低空では敵の迎撃機、対空砲があるため夜間爆撃にした。また機銃、弾薬、機銃手をB29から取り除き一機当たり爆弾を200キロ増やせるようにし、編隊ではなく単機直列に変更した。ルメイの変更に乗員は恐怖したが、結果的にB29の損害は軽微であった。誘導機を務めたトム・パワー参謀長は「まるで大草原の野火のように燃え広がっている。地上砲火は散発的。戦闘機の反撃なし。」と実況報告した。

3時間にも満たぬ間に、日本は死者行方不明含め10万人以上、被災者100万人以上、約6平方マイル内で25万戸の家屋が焼失したが、ルメイの部隊は325機中14機を損失しただけであった。

ルメイが東京空襲に成功すると3月10日アーノルドは「おめでとう。この任務で君の部下はどんなことでもやってのける度胸があることを証明した」とメッセージを送る。またルメイに「空軍は太平洋戦争に主要な貢献をなしうる機会を手にした」と賛辞を送った。戦後、ルメイは「我々は東京を焼いたとき、たくさんの女子どもを殺していることを知っていた。やらなければならなかったのだ。我々の所業の道徳性について憂慮することは―ふざけるな」と語った。

焦土化作戦は東京や大阪、名古屋等の大都市を焼き払った後は、富山市や郡山市などの地方の中小都市[15]までが対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上がらせ、日本側から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。

戦後ルメイは日本爆撃に道徳的な考慮は影響したかと質問され、「当時日本人を殺すことについてたいして悩みはしなかった。私が頭を悩ませていたのは戦争を終わらせることだった」「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸運なことにわれわれは勝者になった」「答えは“イエス”だ。軍人は誰でも自分の行為の道徳的側面を多少は考えるものだ。だが、戦争は全て道徳に反するものなのだ」と答えた。

日本本土爆撃に関して、ルメイは人道に反することを知りつつも戦争における必要性を優先し現場で効果的な戦術を考案し実行した責任がある。しかし爆撃は航空軍司令官ヘンリー・アーノルドに命じられた任務であり、ルメイの役割が誇大に語られる傾向がある。ルメイの就任でB-29の攻撃法が夜間中心に変わったが、都市爆撃の枠組みは、統合参謀本部の決定、焼夷弾攻撃の準備、東京や名古屋でのハンセルによる無差別爆撃の試行などルメイ就任前から進められていた。

1945年5月原爆投下部隊である第509混成部隊が準備を終えてルメイの部隊に移動してきた。ルメイは投下部隊の要望を最優先事項として便宜を図るように命令されていた。当時ルメイは空襲に絶対的な自信を持っていたため、原爆が必要とは考えていなかった。指揮官のポール・ティベッツ大佐が立案した原爆投下命令書草案をもとに、8月2日ティベッツらはルメイ司令部で細目の決定を行った。ルメイは「京都は大した軍事的目標ではない。神社みたいなものがいっぱいあるだけだ。

それに普通の市民を爆撃してみたって何の役にも立ちはしない―引き合わんよ」と京都への投下には反対した。一方で多くの軍隊と軍需工場がある広島には賛成した。その後、ルメイはティベッツが作成した草案をほぼそのまま命令書第13号としてティベッツに渡した。

1945年8月15日終戦。9月20日記者会見でルメイは「戦争はソ連の参戦がなくても、原爆がなくても、二週間以内に終わっていたでしょう。原爆投下は、戦争終結とはなんら関係ありません」と答えている。しかし晩年の1988年には、著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、私は、原爆投下は、賢明な決定だったと思います。

なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めたのです」と語り、原爆投下は、上陸作戦前に日本を降伏させ、百万のアメリカ兵の命を救ったというアメリカ政府の公式説明を支持している。終戦後、ルメイは北海道からシカゴまでノンストップ記録でB29を操縦して帰国した。

冷戦
戦後、航空資材軍団司令本部に着任。国防総省で初代の研究開発航空副参謀長を務める。爆撃機開発の責任者としてヴァルキリー計画を指揮、当時の主力機であるボーイングB-52爆撃機や、世界初の超音速爆撃機であるコンベアB-58爆撃機の後継機となる超音速爆撃機の開発を指揮する。

1947年10月、ドイツ・ヴィースバーデンにある米軍航空欧州本部(現・在欧アメリカ空軍)の指揮官を拝命(この直前の9月、陸軍航空軍は正式に独立し現在のアメリカ空軍となった)。ベルリン封鎖に対抗する“空中架橋”作戦に従事。

1948年帰国後、新設される戦略空軍を想定し、ネブラスカ州オファット空軍基地本部を設立する。

1949年から1957年まで、戦略航空軍団(SAC)司令をつとめた。 朝鮮戦争においてアメリカ空軍は大きな役割を果たした。ルメイは「我々は朝鮮の北でも南でも全ての都市を炎上させた。我々は100万以上の民間人を殺し数百万人以上を家から追い払った」と語った。

1957年7月空軍副参謀長。1957年11月11日 KC-135による無給油連続飛行世界記録樹立を指揮し、年度優秀パイロットに贈られるハーモン・トロフィーを受賞している。1961年7月空軍参謀総長となり、1965年2月に空軍を退役するまでつとめた。

キューバ危機勃発時、ルメイら空軍首脳部は圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると確信し、キューバ空爆をジョン・F・ケネディ大統領に提案したが却下された。ソ連はキューバ危機の時点ですでにキューバに核ミサイル数十基を配備済みであり、この提案は“第三次世界大戦”を招きかねないものであった。

1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を入間基地で浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は、浦茂幕僚長がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査、審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。

推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名で行われる。防衛庁から首相佐藤栄作、賞勲局へ叙勲が適当であるという説明があった。勲一等旭日章という種類の選定は大将という階級から慣例に基づいたものである。

ルメイが東京大空襲や原爆投下を行った部隊の指揮官だったことから授与に対し批判も大きい。当時、社会党、原水爆禁止団体、被爆者などから国民感情として納得できないという声が上がった。国会でも叙勲に対し疑問視する声があった。

東京大空襲や原爆から叙勲は不適切ではないかという質問に佐藤は「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば過去は過去として功に報いるのが当然、大国の民とはいつまでもとらわれず今後の関係、功績を考えて処置していくべきもの」と答える。

小泉は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査でも当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と説明している。佐藤もそれらを理由に決定を変える意思はないと表明した。ルメイは12月7日に防衛庁で小泉を訪問予定であったが、当日は事務次官三輪良雄が代理で面会している。

勲一等の授与は天皇が直接手渡す“親授”が通例であるが、昭和天皇は親授しなかった。後年『NHK特集 東京大空襲』(1978年3月9日 初回放送)でのNHKの取材で戦争責任についての問いにルメイはその勲章を見せた。

ジョン・F・ケネディ政権時代の1960年から本格化したベトナム戦争では、空軍参謀総長の任にあり、「(北)ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語し北爆を推進した。リンドン・B・ジョンソン政権下で1965年2月7日から北爆が開始された。

1965年2月に退役。1968年ベトナム戦争の推進、人種差別的政策を掲げた前アラバマ州知事ジョージ・ウォレス大統領候補とともにアメリカ独立党 (American Independent Part) の副大統領候補として出馬するが落選した。

1970年12月14日テニアンの福祉、生活向上への優れた功績でテニアン島民から表彰状を受賞した[37]。イギリス首相チャーチルからもらったイギリス空軍殊勲十字章が自慢だった[38]。 1990年10月1日没。

参照元 : matrix_zero1ブログ



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【森友学園】稲田朋美防衛相、嘘の答弁がばれて訂正・謝罪「夫の代わりに出廷したことが確認できました」

稲田朋美防衛相、答弁を訂正・謝罪 「夫の代わりに出廷したことが確認できた」【森友学園】

2017年03月14日 16時24分 JST

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国有地売却問題に揺れる大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり、稲田朋美防衛相は3月14日、同学園が起こした民事訴訟への関与を否定した自身の国会答弁を訂正し、謝罪した。

稲田氏は、衆院本会議で升田世喜男氏(民進党)の質問に答える形で、以下のように述べた。

「私は籠池氏の事件を受任したこともなければ、裁判を行ったこともない旨の答弁をいたしましたが、これは委員会の場で突然過去の12年前の資料に基づくご質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁したものでございます。今朝の報道において13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことが確認できましたので、訂正しお詫びいたします」

稲田氏はこれまで国会で、森友学園側の顧問弁護士だった事実はないと答弁してきた。13日の参院予算委員会では、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と述べている。

しかし14日朝、森友学園が起こした民事訴訟で、稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷した裁判記録があると共同通信などが報じた。これを受けて稲田氏は閣議後の記者会見で、「第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりに裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できると思っております」と説明。虚偽答弁の可能性を指摘されると、「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と述べた。

また、14日の衆院本会議で稲田氏は、森友学園の理事を務めていた籠池泰典氏との関係について、「ここ10年来疎遠にしております」とこれまでの説明をあたらめて主張。「私が受任した森友関連事案は、現時点で確認が取れているものはこの1件(抵当権抹消事案)です。籠池氏との顧問契約については平成16年10月に夫の稲田龍示が締結し、平成21年8月ごろに終了しております」と述べた。

安倍晋三首相はこれに先立って、本会議で「閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣にはしっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたいと考えております」と述べ、辞任を否定した。

参照元 : The Huffington Post


稲田朋美防衛相の説明一転、森友学園の訴訟で 「夫の代わりに出廷あり得る」 裁判記録で釈明

2017年03月14日 12時13分 JST

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国有地の取得経緯などで揺れる大阪市の学校法人森友学園について、稲田朋美防衛相が2004年12月、同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると、3月14日に共同通信などが報じた。

13日の参院予算委員会で稲田氏は、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁。裁判記録と食い違っている。

報道を受けて稲田氏は14日の閣議後、記者会見に応じた。稲田氏は、出廷記録について「報道で、はじめて今朝見た」とした上で、以下のように述べた。

「第一回口頭弁論期日に私が出廷しているという裁判記録があるという報道を受けましたので、もちろん確認はいたしますけれど、そうだとすれば、その抵当権抹消事件、夫が担当していた事件で第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりにですね、裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できるなと今思っております」

「担当の夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあるのではないかと、私はいま推測は致しております」

一方で、森友学園の国有地払い下げをめぐる問題については「13年前の抵当権抹消事件と、いまの国有地払い下げ事件の間には全く関係ありません」「何度も国会で申し上げておりますけども、本件の国有地払い下げ事件に関しては、私は本当に何の関係もありません」と語った。

また、虚偽答弁の可能性を指摘されると、稲田氏は「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と説明。

「私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない。事実としてわかった場合には、答弁との違いについては訂正したい」と語った上で、引責辞任については否定した。

森友学園理事長の籠池泰典氏との関係については、「面識はもちろんありましたけど、10年ほど前、大変失礼なことをされたということがありまして、それ以来、私は関係を絶ってきているということでございます」と、近年は接触がなかったことを強調。

記者団から「大変失礼なこととは?」と問われると、稲田氏は「具体的に言うのは差し控えさせていただきたいと思います」と、説明を避けた。

参照元 : The Huffington Post

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富士山会合で自民党の売国議員やユダヤ金融マフィアの操り人形たちが大集合

元米統合参謀本部議長「日本の新安保法制、アジア安定に寄与」

2015/11/22 15:29

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日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「安保新法制と日米同盟の可能性」と題するパネル討論が開かれた。リチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長は「日本の新たな安全保障法制がうまく機能すれば、今後50年のアジアの安定に寄与する」と指摘した。

マイヤーズ氏は「…

参照元 : 日本経済新聞



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日米の政府関係者らが国際問題を協議する富士山会合が閉会しました。会議では、日本の新しい安保法制の整備を歓迎するとともに、日米の同盟関係を強化すべきだとする声明をまとめました。アメリカのアーミテージ・元米国務副長官は、同盟の強化について、「米軍と自衛隊のスムーズな意思疎通が重要だ」と強調しました。


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03年に客員研究員としてCSISで過ごした経歴の持ち主。


大きい窓の真ん中に映っているのはチャールズ・レイク。

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その右は森健良に見えるなあ。ほんの一瞬しか映ってないけど、森は日米並行協議の首席代表だったからTPP関連でその姿は何度も目にした。森はTPP大筋合意の翌日、北米局長に就任してる。

【TPP】ダメだこりゃ!国民に内緒でやりたい放題→日本の代表がISD条項を支持

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元「統合幕僚長」とは何するヒトぞ?

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外交専門家も警鐘 中央アジアに「第2のイスラム国」ができる

2015年11月28日

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中央アジアに「第2イスラム国(IS)」ができるかもしれない――。そんな恐ろしい噂が広がり始めた。ロシアによる空爆が激しさを増す中、シリアとイラクで活動していたIS戦闘員たちが、別の国へ逃げ出し、逃亡先として挙げられているのが、破綻国家や独裁国家がひしめく中央アジアというのだ。すでにキルギスでは今年7月にテロを計画したとして、ISの戦闘員6人が殺害されている。「第2イスラム国」ができる土壌は十分にある。

元外務省主任分析官の佐藤優氏はラジオ番組「くにまるジャパン」(文化放送)でこう言っていた。

<(IS戦闘員が)逃げる先はキルギスとタジキスタン。破綻国家であるとともに、高い山がある。アフガニスタン(の紛争)で明らかなように、山に逃げると掃討は不可能。そこに第2イスラム国をつくって、それが新疆ウイグル地区にのびてくる>

<そうなれば、中国で本格的にイスラム国家をつくる動きがでてきて、巨大なテロに発展していく。日系企業や日本人観光客が巻き込まれる可能性が格段に高くなる。こういうことが半年か1年先に起きるかもしれない。それぐらい緊張感を持っている状況にきています>

背筋が凍る話だが、今や何が起きても不思議じゃない。仮に中央アジアに「第2イスラム国」がつくられれば、当然、日本にも影響が出るだろう。

■安倍政権が“バラマキ外交”したばかり

中央アジアといえば、先月、安倍首相が5カ国を歴訪し、“バラマキ外交”を行った場所だ。キルギスには約136億円、タジキスタンには約9億円もの政府開発援助(ODA)を約束してきた。こうした国とISが手を結ぶような事態になれば、“ジャパンマネー”がISの活動を助けることになりかねない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「かつてのODAは原則として、プロジェクトの中身がわかるものにしか援助しませんでした。しかし、今は安倍官邸の思惑のもとで進められていて、内容や実態がはっきりしないものも少なくありません」

安倍首相はIS掃討どころか、拡大にカネを使うことになる。これが「地球儀俯瞰外交」の中身なのである。

日刊ゲンダイ

参照元 : さてはてメモ帳 Imagine & Think!

【国賊】安倍アメポチ政権は、第3次アーミテージ・ナイレポートの通りに政治運営している

安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

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第3次アーミテージ・ナイレポート“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。

(コラム033 2012/08/28)

ロンドンオリンピックの興奮冷めやらぬ8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補(現ハーバード大学教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”(日米同盟−アジアの安定を繋ぎ止める−)1を公表した。

本報告書は、2000年10月2、2007年2月3に公表されたものに続く3番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米国、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具体的な政策提言の形で明示したものである。

1 本報告書の概要

本報告書は、グループの研究結果について、アーミテージ氏とナイ氏の共著の形で記述されている。

序章では、総論として、かつて第1次報告書で読者の耳目をさらった「同盟の漂流」というキーワードを再び用い、中国の隆盛と不透明性、北朝鮮の核や敵対的活動、アジアのダイナミズムの兆候等、今目前にある情勢を踏まえつつ、世界で最も重要な同盟関係である「日米同盟」が瀕死の状態にあるとし、力強くかつ対等な同盟の復活が要求されているとした。

特に、日本が今後世界の中で「一流国」(tier-one nation)であり続けたいのか、あるいは「二流国」(tier-two nation)に甘んじることを許容するのか、国際社会での日本の在り方にかかる真意を単刀直入に問いただす、極めて強い表現を用いている。ただし、米国としては、日本の現状、すなわち少子高齢化、財政状況、不安定な政治、若者のメンタリティー(悲壮感と内向性)等の「現実」は適切に認識した上で、それでも日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきであるとの見解を明示している。

また、日本の「信頼性」についても言及されており、特に自衛隊は日本で最も信頼に足る組織であるとの評価を明言する一方、「時代遅れの抑制」を解消することで、アジア太平洋地域における海洋安全保障上の戦略的均衡の要になり得るとの評価をしている。

次に、日米同盟の在り方に関する各論的記述として、「エネルギー安全保障」、「経済と貿易」、「近隣諸国との関係」それぞれについて、どのような取り組みが同盟堅持に寄与するものであるか、原子力政策や天然資源に関する新たな同盟の締結、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)並びに経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA:Comprehensive Economic, Energy, and Security Agreement)締結への努力等、個別具体的な政策を提示している。

特に、「近隣諸国との関係」では、韓国及び中国との関係に着目し、はじめに日米韓3か国の強固な関係構築の必要性から、日韓に顕在するいわゆる「歴史問題」の解決に向けた努力を促すとともに、判断を下す立場にないとエクスキューズしつつも、当該問題の解決(和解)に向け、米国があらゆる外交努力を払うべきであると訴えている。また、北朝鮮の脅威へ対抗するため、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)及び物品役務相互提供協定(ACSA)締結交渉の加速化をも促している。一方、昨今の中国の再興に対しては、強固な日米同盟こそが必須であり、「関与」と「対処」をもって対処すべきとしている。

さらに、本年4月30日に公表された「日米共同宣言:未来に向けた共通のビジョン」をとりあげ、世界に顕在する人権問題と日米同盟との関係について、特に日本と北朝鮮との間の問題をも踏まえながら、日米の緊密な連携の必要性を訴えている。

次に、新しい安全保障戦略に向けた様々な取り組みについて提案がなされている。  例えば、日本はARFやAPECといった地域フォーラムにおいてそれらの民主主義パートナーとの連携を深め、中国海軍の増強と行動範囲の拡大すなわち「接近阻止・領域拒否」(A2AD)戦略には、日米の「エア・シーバトル構想」及び「動的防衛力」をもって対峙する必要性を説いている。

さらに、よりオペレーショナルな範疇に踏み込み、ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図(兆候)が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保することや、南シナ海の平和と安定を維持するため、日米共同で監視活動を実施すること等を訴えている。

その他、インターオペラビリティーのさらなる向上や共同技術開発の推進、同盟に欠かせない信頼関係の構築に資する「拡大抑止」にかかる認識の統一、そして先に出された2つの報告書に示された「武器輸出三原則」緩和及び「集団的自衛権」容認の必要性等について言及している。

一方で、国連平和維持活動への参加については、日本に対し過去の2つの報告書では「種々の制約の撤廃」と記述していたが、本報告書では更に細部に踏み込み、派遣された部隊の法的権限の拡大(文民のみならず、他国のPKO要員、要すれば部隊の防護を可能とする権限付与)について言及している

最後に、「結言」として、冒頭に述べられた「同盟の漂流」について言えば、昨年発生した東日本大震災における「トモダチ作戦」が、それまでの3年間で生じた特異な政治的不調和を早急に改善し、それによって「漂流」は終焉を迎えつつあるとの認識を示している。そして、第2次報告書と同様に提言事項(全27件)を列挙し、全32ページに及ぶ一連の報告を終えている。

2 提言事項(全27件)4

本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

3 所見

本報告書は、少子高齢化や景気の後退等、国力の衰退を示す様々な兆候が見て取れることを踏まえつつも、前回の報告書とほぼ同様の文脈で、総じて日本への大いなる期待感を明示している。ただし、その狙いは米国にとって望ましい秩序を持ったアジア太平洋地域の創生であり、隆盛著しい中国への「関与」と「対処」という戦略2本柱を支える財として、日米同盟は存続しなければならない。両氏は、本提言を、まさにそれを担保するための「日本の再生」に資するカンフル剤としてとらえて欲しいのかもしれない。

前報告書との相違に関し、特に韓国との関係において「歴史問題」の解決に言及している点で、韓国大統領の竹島上陸を発端とした昨今の緊張状態に鑑み、日韓関係が注目を引く中で出された極めてタイムリーな報告書として、そのバリューを向上させる一要素であると評価できるとともに、米国が日韓の「歴史問題」に関し、一定の関与を明言していることにも注目すべきである。

巻末に列挙された政策提言に関しては、第2次報告書では、日本、日米同盟の他に、地域政策、地球規模の政策等、広範な内容の記述が見られたが、今回は日本、日米同盟そして米国という主たるアクターに限定し、より具体的な項目を挙げ、短・中・長期それぞれのスパンで何を努力目標とすべきか、それぞれに対し「直球」を投じている。

2000年に発表された第1次報告書は、翌月に大統領選挙を控えており、かつ研究グループのメンバーが新政権のスタッフに登用されたこともあって、新大統領の対日政策にかかる方向性を示唆するものととらえられた。今回は、野党である共和党の正副大統領候補が選出され、今まさにこれから11月の投票に向けた論戦が開始されるタイミングでの発表となったことで、いずれ本報告書が、第1次と同様のとらえ方をされることも想定しておくべきである。

(幹部学校第1研究室  井上 高志)

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1 (2012.8.23アクセス)
2  本文については、以下のURLからダウンロード可能
3 (2012.8.23アクセス)
4 Center for Strategic and International Studies “The U.S.-Japan Alliance Anchoring Stability in Asia” pp.16-18
5 環境省は、本年6月8日、中央環境審議会小委員会において、福島第一原発事故を受けた将来の温室効果ガス削減目標の見直しについて会合を実施。2020年時点で国内での対策で削減できる量を、1990年比で最大15%と分析している。(2012年6月8日、毎日新聞)

参照元 : 海上自衛隊幹部学校


第1次は、「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。」に詳しく書かれています。

現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。(一部抜粋)

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

第二次・第三次は以下の記事に書いています。

米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」第二次第三次アーミテージレポート

第三次アーミテージ・ナイリポート(一部抜粋)

2 提言事項(全27件)4

 本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

<つぶやき>
故宮沢喜一内閣時代からアメリカは日本に対して、「年次改革要望書」という「命令書」を押し付けていて、自民党政権は何も考えずにそれだけをしてきた。

小泉元首相の「郵政民営化」もきちんと載っていた。

森元首相の「IT(イット)革命」もきちんと載っていた。

鳩山元首相が「対日年次改革要望書」を廃止してからは、「日米経済調和対話―米国側関心事項」と名前ロンダリングの「命令書」を突きつけられて、民主党政権になっても「ポチ」を引き継いでいる。

日本で初めてNシステムによって浮気が発見された菅直人元首相の最後っ屁も載っている。

金髪で白人の少年〜青年が好きな野田ナントカ元首相のやってることも、すべて載っている。

日本の歴代首相は「頭が乗っかってるだけ」で、何も考えていないことがよくわかる。

アメリカが「命令書」を出して、それを官僚が淡々と成立させるだけ。

日本語である「漢字」が読めない安倍首相が、なんで人気あるのか不思議でならない。


Roentgenium:米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2009年)を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」(2011年2月)と併せて一覧に纏めておく。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の正体、必見。

◆   ◆   ◆

〔「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2011年) 米国大使館ウェブサイトより〕

【1996年】


【1997年】


【1998年】


【1999年】


【2000年】


【2001年】


【2002年】


【2003年】


【2004年】



【2005年】


【2006年】


【2007年】


【2008年】


【2009年】



【2010年】

※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更

【2011年】










参照元 : 裸族のたわごと(下村博文文部科学相閲覧規制中!)




【TPP日米協議】安い豚肉にかける関税は50円に下げ、高い豚肉は4・3%から2・2%以下にするか、関税を撤廃する方向

牛肉9%・安い豚肉50円で最終調整 TPP日米協議

2015年7月10日08時34分
 
2015-07-19_064331

環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議で、日本が輸入する牛肉の関税を、今の38・5%から約15年かけて9%に引き下げる方向で最終調整していることがわかった。安い豚肉にかける関税は1キロあたり最大482円を50円に下げ、高い豚肉は4・3%から2・2%以下にするか、関税を撤廃する方向だ。

日米はこれまでの協議で牛・豚肉の関税の扱いでは一致し、輸入量が急増した場合にかける輸入制限措置(セーフガード)の発動基準で、細部の調整を進めている。ただ、最大の懸案になっているコメの優先輸入枠の中身次第で、合意した牛・豚肉の関税水準が変わる可能性はある。

米国産の牛肉は脂肪分が少なめで、スーパーの店頭などでは100グラムあたり200円〜300円で売られている。日本の生産量の3割を占める「国産牛」と価格帯で競合する。米国産が増えると、国産牛も値下がりする可能性がある。

参照元 : 朝日新聞


米製薬業界狙いは日本!?TPPで薬の価格どうなる

大統領の政策を変えるほどの力を持つ米国の医療業界はTPP交渉で活発に動いている。

先進医療技術工業会・ステファンウーブル会長は「TPPには我々が支持する”手続き的公正性”の条項が入っている。日本政府ができる一番いいことは医療に関する規制を改めること」と述べた。

オーストラリアは自由貿易協定で薬価制度が変わった。

<<<米国が強い新薬が高い価格で維持され、ジェネリック医薬品の価格はさらに引き下げた。>>>

オーストラリア国内では経営が困難になり米国の製薬会社に買収される企業も出てきた。オーストラリア国立大学・トーマスフォンス教授は「かつて新薬の価格を既存の薬のレベルに引き下げるシステムがあった。別の国の薬価制度を変えるために貿易協定が使われた」と話した。

つまり、新薬など これから有望な、国民の必要となる薬は アメリカ製で高額。ジェネリック薬など使い古された儲けの少ない薬は日本が製造するが低利益なのでどんどん潰れて最後はアメリカに買収されましたって話。今のオーストラリア = 今後の日本の未来。




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【TPP日米交渉】米国側は牛肉、豚肉、乳製品の関税を原則撤廃と何度も要求 日本政府は豪州と合意した20%よりも大幅な引き下げで最終調整 1ケタ台も検討

シンガポールで開かれていたTPP閣僚会合は、妥結に向けた道筋も示されないまま4日間の日程を終えて閉幕

【TPP閣僚会合】重要5項目の関税をめぐる歩み寄りは見られず大筋合意は絶望的な情勢

【TPP日米協議】甘利担当相、米国に屈服 「5項目中の品目が一つ残らず微動だにしないという事では交渉にならない」 コメや牛肉・豚肉なども対象に関税引き下げ譲歩案を提示

日本政府は難航するTPP交渉で、米国から輸入する一部の牛肉に限り、関税の引き下げを容認する検討

内部告発サイト「ウィキリークス」がTPPの環境分野内部文書を公開

内部告発サイト・ウィキリークスがTPP交渉の内部資料とされる文書を公開 米国の強引な姿勢に各国の不満が覗える内容

TPP交渉めぐり、日本が農産物の重要5項目で、相手国に有利な低関税の特別輸入枠の設定を柱とする譲歩案をアメリカに提示

売国・安倍内閣 TPP年内妥結に意欲 「交渉チーム一丸となって交渉力を駆使して国益の実現に全力で当たっていただきたい」

韓国がTPPに事実上の交渉参加を表明

【日米TPP閣僚協議】これまでほぼ100%の関税撤廃を要求してきた米国が日本の要求受け入れず「農産品の関税撤廃で決着つかず」

TPP年内妥結に大きな進展?大江首席交渉官代理は「日本の提案は各国の水準からみてかなり低いものだと言わざるを得ない」

自民党・西川TPP対策委員長「米など農産品5項目について関税撤廃の是非の検証作業を終えた」

総理官邸にミカンを投げつけたとして、40代の男性が身柄確保される ミカンにはTPP反対を訴える内容のビラ

【TPP】石破幹事長 『あと20年で農業をやる人はいなくなる。政策が正しかったらこんな事にはならない。だから本当のことを言うのは辞めよう、というのは自己保身だ』

【TPP・公約違反】石破幹事長 『自民党を信じて1票を投じた方々が判断することだ。今数字を巡る議論はしない』

自民議連の会合で関税撤廃の検討に反発相次ぐ!出席者「国民との約束は、重要5項目・586品目のすべてを守り抜くということであり、一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」

TPP賛成派の保守は偽物だ!賛成なら保守思想を捨てましょう

自民党・西川TPP対策委員長 聖域としてきた「コメ」や「麦」など重要5項目の一部についても関税を撤廃を検討

【TPP】安倍政権の公約だった関税撤廃の聖域である農産品5項目の見直しについて”早急に農業団体と調整に入る”と西川議員が失言!自動車の次は農産品も譲歩か?

売国・自民党のTPP推進で日本最大の危機

安倍総理:「日本にとってTPP、また地域にとっても国家百年の計、地域百年の計だと思う。積極的に日本も貢献していきたい」

ダイハツの三井社長がTPP絡みで”激おこぷんぷん丸” 米国の自動車業界が軽自動車規格は日本市場の参入障壁だと指摘し、廃止を求めている事に「全くの言い掛かりだ!」と反発

ヌサドゥア(インドネシア)で開かれるTPP交渉首脳会合 オバマ大統領の欠席で年内妥結、不透明に

TPPの首席交渉官会合が18日から米国・ワシントンで開始 来月の首脳会合での大筋合意に向け、詰めの作業

TPP売国交渉 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化し、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車を米国に献上

ブルネイで開かれていたTPP交渉会合は日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま終了していた

【世論調査】国民の6割近くが「消費増税」に反対!TPPの真実と消費税の罠

甘利TPP担当大臣「一部の国除いてでも妥結が最優先」

TPP参加で医療費の高騰を招く「国民皆保険制度の崩壊」米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用困難に?

石原慎太郎氏(82)が体調不良を訴え救急車で搬送「頭が重い」

<石原慎太郎氏>体調不良で病院に 「頭が重い」訴え 島根

2015年6月7日(日)23時15分配信

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7日午後4時25分ごろ、島根県益田市有明町の島根県芸術文化センター「グラントワ」から、元東京都知事の石原慎太郎氏(82)が体調不良を訴えている、と119番があり、石原氏は同市の益田赤十字病院に救急車で搬送された。

益田広域消防本部によると、意識はあり、「頭が重い」と訴えた。救急隊員の到着時、何人かに体を抱えられていたという。

石原氏はこの日、益田青年会議所が主催する講演会「市民の力による地域再生」のため同市を訪れていた。関係者によると、講演を始めて約1時間後に石原氏が体調不良を訴えたという。講演会はその後、中止された。

石原氏は東京都知事の後、衆院議員として国政に復帰したが、2014年12月に政界引退を表明した。【井上大作、横井信洋】

参照元 : 毎日新聞


石原元都知事 講演後病院に搬送「頭が重たい感じ」

2015年6月7日 22:23

7日午後4時25分ごろ、島根県益田市有明町の島根県芸術文化センター「グラントワ」で、講演した石原慎太郎元東京都知事(82)が体調不良を訴えていると119番があった。石原氏は、救急車で益田赤十字病院(益田市)に搬送された。

益田広域消防本部によると、搬送時に石原氏は意識があり「頭が重たい感じがする」と話していたという。何人かに支えられてストレッチャーに乗せられ、救急車に運ばれた。

益田赤十字病院は「何もお答えできない」と話している。

石原氏は同日、「市民の力による地域再生」と題する益田青年会議所主催の講演会で講演した。

石原氏は昨年12月の衆院選で、次世代の党から比例代表東京ブロックに立候補したが、落選した。

参照元 : スポニチ










ネット右翼よりもさらに恐いのがジジウヨ?

「ネトウヨ」より「ジジウヨ」がこわい

2014年08月15日 22:04
 
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今日は69回目の終戦の日だ。政府主催の全国戦没者追悼式のほか、各地でいろいろなイベントが開かれただろう。この暑さは式典の類に好適とはいいがたいが、この夏の真っ盛り、盆休みに合わせたかのようなこのタイミングは、日本人の季節感に妙にマッチしているようにも思う。というわけで、最近思うことをつらつらと書いてみる。

以下はきちんとしたデータや理論で裏付けた話ではない。この種のテーマはタッチーなのでことばの定義とかめんどくさいが、そのあたりも割とふわっとしたままでいく。高齢者層、もう少し広げて中高年層の間に勇ましげな論調がめだつなあ、みたいな印象論、という前提でご理解願いたい。

記事タイトルの「ネトウヨ」「ジジウヨ」は釣りっぽいが、主に語呂のよさで選んだ。世間でどういうニュアンスで受け取られているかは一応承知しているが、個人的に特段貶める意図はない。「ジジ」ということばは高齢の男性を意味するわけだが、そうした人々に限ったものとは考えていない。だから「オジウヨ」でも「オバウヨ」でも「ババウヨ」でもいいかもしれないし、それらを総称することばがあればもっといいのだが、とりあえず「ジジウヨ」で代表させておくことにする。

「ウヨ」は「右翼」の略語だが、そっち方向と位置づけられるものはさまざまある。愛国心を重んじ、日本の軍事的プレゼンスを拡大すべきといった考え方が中心的、なのだろうか。保守は右翼とは必ずしも結びつかないだろうが、現代日本の文脈では近いものと考えてよさそうだ。広くとらえると、いわゆる嫌韓、嫌中やその他の排外的思想や、伝統的(戦前あたりを理想とする考え方としておく)な習慣や制度をよしとする価値観もそれに近い方向性といえる。

もともと総じて中高年層、特に男性は右翼的というか保守的というかタカ派的というか排外的というか、そういった傾向が強いことは知られている。たとえばヤフーの意識調査でこんなのがある。

「安倍首相の靖国神社参拝は妥当?」(2013年12月26日〜2014年1月5日)
 
これでみると総投票数49万弱のうち「妥当」が76%を占める。投票者の80%が男性、50%以上が50代以上だ(40代以上なら8割だ)。思い切り偏っていて、統計としての信頼性を求めるわけにはいかないが、少なくともこの種の問題に興味を持つ人のうち高齢男性がかなりの割合を占めている、ぐらいのことはいえそうだ。

威勢のいい言動ということでいえば、たとえばこの前の都知事選で「予想外」の善戦をした田母神俊雄氏を支えたのも、やはり中高年層であったらしい。以下の記事は、朝日新聞の出口調査による世代別の投票動向に各世代の投票率を加味して推計したものだが、これだと20〜30代で得票全体の4割、つまり40代以上で残りの6割を占めることになる。50代以上でも36%を得ているという。

「若者は本当に田母神氏を支持したのか?」(Yahoo!ニュース個人2014年2月11日)
 
もともと「ネトウヨ」自体、その平均は「38歳強」なのだそうで、一般的なイメージでいう「若者」層とはややずれがあるわけだが、ネットでのプレゼンスがそれほど高くないとされる、それより上の世代でも、こうした傾向はみられる。それが顕著にあらわれているのが、いまや50代どころか60、70代をターゲット読者層とするこうした雑誌の記事傾向だ。

たとえば『週刊ポスト』。2014年8月15・22日号は時期が時期だからということもあるが、こっち方向の記事が目立つ。
 
米軍慰安婦たちのスクープ証言「私は韓国『基地村』の売春婦だった」
 櫻井よしこ「猛毒を撒き散らす中国と対峙する覚悟が必要です」
 特攻隊員の手紙 妻へ、母へ、我が子へ──男たちは気丈な言葉を遺し、心で泣いた
 
もともと小学館は「こっち方向」が強いから(『SAPIO』などはほぼ丸ごと全部それだ)、こういう方向性になるのはある意味自然だろう。「日本人の遺骨に「1柱200万円」を要求した日朝協議の屈辱シーン」「北朝鮮と中国が結託した「パールライス12・5万t」強奪計画」(7月25・8月1日号)、「「台湾は国じゃない」と決めつける NHKほか大メディアの「媚中と無知」の大暴走」(7月11日号)、「「反日・嫌韓」解決できない、必要ない!の声が圧倒的多数」(6月20日号)といった具合で、以前からこの手の話題をちょくちょく取り上げている。

『週刊文春』だと、2014年8月9日号に「大特集「反日」の真実 中国よ、韓国よ、君たちが間違っている 第1部 習近平も中国人もどうかしている 橋爪大三郎×津上俊哉」、6月29日号には「尖閣危機をよそに「集団的自衛権NO」で共闘 中国がほくそ笑む 公明・朝日売国オウンゴール」なんていう記事が出ている。

ウヨ界隈では「親中韓的」としてあまり評判がよろしくないらしい『週刊現代』でも、2014年8月9日号の石原慎太郎インタビューでは、石原が「今の野望は何か」との問いに対して「支那(中国)と戦争して勝つこと」と答えたと書いたりしている。

ふだんこの手のものをほとんど読まないので見出しを見るだけで目がクラクラするが、どちらかというと反中韓といった色彩が強いことがわかる。考えてみると、集団的自衛権のような話は少なくとも現段階では抽象的な問題だ。

世界の注目が集まるガザ地区やイラクなどの情勢に関してそっち方向の人たちが一致した明確な意見をもっているというふうにもみえない。というわけで、彼らの現実の関心事項が主に中国、韓国との関係であることはまあ当然といえば当然の話でもある。

世代論に走るのは本意ではないが、「戦争を知らない子どもたち」のなれの果てであり、日本がこれらの地域に対して何をしたのかを直接見てはいないこの世代にとって、これらの国々は、かつては概ね意識の外にあったのではないかと思う。日本は欧米に追いつき追い越せとやってたし、これらの国々は政治的にも経済的にも、かつては日本とは状況が異なり、はるかに遅れていたから、比べる意味があまりなかった。もちろんそうなった原因の一端は日本にあるわけだが、いずれにせよ、この世代の日本人の中には、現在みられるような中韓の存在感の大きさを、「昔ならありえなかった、いつの間にか追いつかれた」とみる人がいるのだろう。

これらの国々のかっこ悪いところやまずいところを一生懸命探して指摘するのも(上記の週刊誌もそうだし、産経新聞などもそういう記事が大好きだ)、日本がいかに外国に評価されているかをやたらに強調するのも(外国に、がポイント)、彼らが失われつつある自信を保つために必要としているのではないか。

自尊心のよりどころを国に頼らざるを得ない人がこうした考え方に惹かれるという見解もあって、実際そういう人も少なからずいるだろうとは思うが、後述のようにこの層には社会的立場のある人も少なくないから、むしろ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれなくなった喪失感のようなものがあるのかもしれない。

で、こうした「ジジウヨ」たちが、(典型的にイメージされる若年層の)「ネトウヨ」よりこわいというのは、第一義的にはこの層の人たちが、若年層の人たちと比べて明らかに現実の政治を左右する力が大きいということだ。それは端的にいえば投票率の差ということになるが、必ずしもそれだけではない。「ネトウヨ」も「30代、40代が主力であり、比較的富裕な中小の自営業者を中心」とする、との指摘がある。「ジジウヨ」たちの中にも、社会的立場があり、発言に社会的影響力のあるであろう人たちが少なからず含まれていると考えるのが自然だろう。実際、『週刊ポスト』の媒体資料には、読者層の過半数が年収900万円以上、とある。実際にどうかは知らないが。

それはともかく、彼らは、戦争を知らず、今後も知る必要はない。『戦争を知らない子どもたち』が発売されたのは1970年だが、当時戦争といえば日本が参加していないベトナム戦争だったわけで、ほとんどの人にとって戦争は既に身近なものではなかった。もっと上の世代でも、戦後生まれは既に60代のほとんどを占める。70代もほとんどが戦場を知らない。石原慎太郎だって終戦時には12歳だった。

そして彼らは、平和の配当としての高度成長やその後の繁栄を謳歌し、今に至った。年齢的にみてもう戦争に行くことはない。全面戦争が困難になった現代では、身近な場所が戦場になることもないだろう。どうせ今後の人生もそう長くはないし、何か言っても責任を問われる立場ではない。基本的に気楽なのだ。

過激な主張は、それ自体としてはもちろん自由だし、必ずしも危険とまではいえない。だが、これがマスメディアに載って繰り返し拡散され、強化されていくと、とたんに危険度が高まる。さらに異論を封じる空気が広がっていくともうレッドゾーンだ。戦前の日本から学ぶべきことはいろいろあるだろうが、よくいわれるような軍部の独走とか政府の言論統制とかよりも、対外強硬論を煽ったメディアや論者が世論と呼応して、暴走が止まらなくなっていった経過の方が重要ではないかと思う。

最近古本屋で買って面白く読んだ本がある。

武藤貞一著『日支事変と次に来るもの』(新潮社、1937年(昭和12年))
武藤貞一は記憶が正しければ当時朝日新聞の論説委員で(その後報知新聞の主筆になった由)、評論家として国民に戦争への覚悟を繰り返し説いた人だ。

1892年(明治25年)生まれのこの人は、1937年時点で45歳。当然ながら自ら戦争に行くこともなく、戦後も生き残って反共の立場からの評論活動を続けた。方向性はともかく合理性を重んじた人であったと評価されているようだが、実際にこの本を読んでみると、正直そうでもないように思う。たとえば、出版の2ヶ月前に起きた盧溝橋事件(1937年7月7日)に関連して、

「・・・アメリカが絶対傍観を守っているのは、ソ連の赤化攻勢を東亜に確認するが故である。イギリスが冷静なのも、北支に日本が防共壁を築いてくれることは、それは支那の利権に関する限り、さして排撃すべきことでないとするからである」と書いている。アメリカはソ連と対立しているから、ソ連に対抗するための日本の動きを静観するだろうという見立てだが、その後で今度はユダヤ黒幕論を持ちだして、

「世界赤化を目指して資本主義倒潰に驀進しているロシア・ユダヤ政権と、資本主義国際戦争への猛烈なる誘導を「軍備拡張、国防強化」といふ名目で進み、政府や議会に断然君臨しているアメリカ・ユダヤ政権とは、その実、仲のよい兄弟なのだ」とも書いている。つるんでいるのか対抗しているのかどっちなのさと聞きたくなる。

対ソ連という観点で米英が日本を見逃してくれるだろうとの見方は、当然ながら当時のソ連のめざましい発展が背景にある。日本の中国進出は、ソ連に対抗するという要素が強くあった。共産主義の波及への恐れは米英も共有しているはずだというわけだが、実際のところは、その後米英ソが国民政府を支援し、1939年には日米通商航海条約が破棄されたことで、情勢を見誤ったものであったことが明らかとなる。

すると今度はこの人、この本ではほとんど触れていない対米戦の必要性を説く『日米十年戦争』(1941年(昭和16年))を出版し、「アメリカが大陸を南漸して太平洋岸に出て来たとき、延いてはペリーが浦賀湾頭に砲声を轟かしたとき、今日の成行きは約束されてい」たと書いている。

じゃあなんで1937年の本では「絶対傍観を守っている」と書いたのか。そして、日米開戦で米国が南方資源を失うとの指摘も当然のようにはずれた。単にそのときそのときの時局に応じて適当に論を立て、戦争に向けて煽り立てただけではないか、というのが正直な感想だ。

とはいえ、結果としてこの人がまちがったことを批判したいのではない。この人は当時人気の評論家であり、この本以外にも『英国を撃て』『戦争』など多くの著作がある。私が入手したこの本は第5刷で、初版から合わせると15万部が刷られたことになる。すべての漢字にふりがなが振られていて、親しみやすい文体とともに、想定される読者層の広さが伺える。実際、この本が出版された翌年に国家総動員法が成立しているから、この本もそうした世論形成にそれなりの役割を果たしたのだろうが、逆に、こうした言論を歓迎する空気が、この人にこうした本を書かせたということでもある。

少なくとも日本においては、民主主義と帝国主義は表裏一体のものとして発展した。それは明治時代の自由民権運動のころから綿々と続いてきた流れであり、軍部の独走とかメディアの責任とかだけに帰すべきものではない。軍部の政治への進出も、民衆の不満を背景とした「世直し」と受け取られていたし、海外への進出に対しても、利権を通じた国民生活向上への期待が寄せられていた。そして、こうした考え方に沿わない人々は沈黙を強いられた。権力によってというより、主に相互監視によって。

いずれにせよこれらは内向きの論理であり、多くの外国から容認されるものではなかった。だからこそ日本は、不本意ながらも大きな戦争にのめり込まざるを得ず、結果として国家存亡の寸前にまで追い詰められた。他の道が現実としてとれたかどうかはわからないが、少なくとも、異なる見方、多様な考えを社会の中に確保することがいかに大事かということはいえると思う。その点は今も同じだ。警戒すべき対象は法制度よりむしろ、私たち自身の心の中にある。

武藤貞一は

「平和の欲求ほど戦争を拡大させるものはなく、挙国一致の強硬態度ほど事態の不拡大に裨益するものはない」と主張したが、私はそうは思わない。戦前に少なくともある程度成立した「挙国一致の強硬態度」が何をもたらしたか、改めて振り返るまでもなかろう。

そして、そうやって「一致」した人々の大半は戦後一転して責任を一部の指導者に押し付けた。マスメディアもだ。いわゆる「一億総懺悔」論はよく、一億総無責任化であると評される。みんなが同程度に悪いからお互いに批判しあわないという暗黙の合意だ。その意味で、戦争時のあれこれに関する責任論が現在まで尾を引いているのも、当時、意見の多様性が確保されていなかったからだと思う。

もちろん、「ネトウヨ」が若年層の一部でしかないのと同様、「ジジウヨ」が高齢者層の多数を占めることもそうそう考えにくい。だが、声の大きい人々の主張は、実際より大きくみえる。そしてネットによって大衆同士が国境を越えてつながりあう今の時代、その影響力はこれまでより大きくなってきているのではないかと思う。ウヨ的な考え自体をいちがいに否定するものではないが、そのリスクについては意識せざるを得ない。

おそらく、中国にも韓国にも、似たような層の人々がいるにちがいない。過激な言論を内向きに発したつもりでも、それが伝わってさらなる反発を招き、さらに過激になっていくさまは、呼応しあった動きのようにもみえる。よくネットを同種の意見が集まる「エコーチェンバー」になぞらえるが、真逆の意見が他のグループから入ってきた場合にはさらに加速されるということだろうか。

それがメディアを通して拡散されていくことは、新聞や週刊誌、ネットメディアなどにおいて「ネットではこのような意見が」といった記述が多くみられることから明らかだ。そういった状況はやはりよろしくない。特に、社会的な立場や影響力がある人々、暇がありかつリスクやコストを追わずにすむ立場の人々がこうしたプロセスにはまっていくのは大変よろしくない。経験を積み、判断力を期待されるこの層の人たちには、煽ることばの巧みさではなく、周囲を広く見渡す冷静さを期待したい。

最後にもう1つ。「ジジウヨ」に限らず誰しも、自分と違う意見に触れることは、絶対に必要だ。そしてそのためには、考えのちがう相手に対する敬意が最低限必要になる。その意味でヘイトスピーチには反対だが、ヘイトスピーチを規制しようという動きに対しても、最大限慎重でありたい。その意味でも、過激な言論は自制することが必要だろう。たいていのことは、過激な表現でなくてもいえるはずだ。

というわけで、ふわっとした印象論はこれにて終了。

参照元 : BLOGOS




ニコ生主でお馴染みの安倍信者でジジウヨの頑固一徹さん。



頑固一徹さん(ジジウヨ)、地上波デビュー




経団連・榊原会長「外国人受け入れ拡大に向けて適切な仕組みを整備していくことが不可欠だ」

経団連会長「外国人受け入れの仕組み整備を」

2014/10/25 1:19

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経団連の榊原定征会長は24日東京都内で講演し、人口減への対応として「外国人人材の積極的な受け入れは喫緊の課題だ」と語った。地方や中小企業などで起きている昨今の人手不足は「成長の制約になる。国家的な課題だ」と指摘。「諸外国の事例も参考にしながら(受け入れ拡大に向けて)適切な仕組みを整備していくことが不可欠だ」と強調した。

参照元 : 日本経済新聞



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【アホノミクズ】安倍首相「消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」

首相 消費増税見送れば社会保障予算減も

2014年10月7日 20時26分
 
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国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。

この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていけるような分野にしていきたい」と述べました。
 
また、安倍総理大臣は最近の円安ドル高傾向に関連して、「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある。一方、輸出企業や海外展開している事業者などにとってはプラスになり、両面ある。マイナスかプラスかは1つの事象を見るだけでなく、大きな全体を見ていかなければ、結果として政策を誤る」と述べました。
 
自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。

参照元 :
NHKニュース







玉木OECD事務次長「日本の格差の拡大に目を向けるべき」

日本、格差の拡大に目を向けるべき=玉木OECD事務次長

2014 年 7 月 4 日 19:44 JST

 
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経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。

その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。

元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。

所得格差の拡大は極めて深刻な影響を引き起こす恐れもある。玉木氏は、欧州で格差拡大が極右政党の台頭する一因になっていると指摘し、安倍首相も今後は慎重な政策運営が必要になるだろうと話した。

玉木氏の疑問は、日本がどうして格差にそこまで「鷹揚(おうよう)なのか」だ。

玉木氏によると、労働組合のある大企業は安倍首相の要請で賃金を引き上げたが、背後には会社の評判を傷つけない意図もある。一方で労組のない中小企業は賃金を抑制したままだ。この結果、大企業と中小企業の賃金の差が広がっている。

さらに最近の円安傾向も実質賃金を減らしている。

玉木氏は、円安で輸出競争力が高まる理由が「ドルで同じ値段で売ってもたくさん円の手取りが来るのに、賃金は一定」という点にあると説明。「売り上げに対する賃金の比率が下がってしまう」と述べた。

玉木氏の見解を裏付ける経済指標も出ている。5月の実質賃金は前年同月に比べ3.6%減少し、2009年12月以降で最も大きな下げ幅を記録した。

消費者の購買力が大幅に低下している背景には4月1日施行の消費税率引き上げがあるものの、インフレ率の上昇も要因となっている。

インフレの加速はいずれ住宅ローン金利の上昇や、貯蓄の実質的な目減りももたらす。

玉木氏によると、物価が絶えず下落している時の方が生活は苦しくなかった。デフレで賃上げがなくても、収入を維持するだけで購買力が確実に上昇するからだ。

玉木氏は、大々的な規制緩和こそが投資を呼び込み、雇用を創出する方法だとも強調した。

「これからは皆、自分は何が得意なのかを考えながら勝ち取っていかなければいけない」とし、「そういう事態に戻っていく」と語った。

参照元 : 
ウォールストリートジャーナル


日本の格差を拡大させようとしてるのが究極の売国奴、竹中平蔵、安倍晋三、経団連などの国賊。

竹中平蔵:「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。いよいよ本格的な格差社会になります。」







日本でカジノを解禁し、複合型リゾート施設の整備を進める「カジノ法案」が審議入り

“カジノ法案”審議入り 総理「成長戦略の目玉に」

2014/06/18 11:49
 
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日本でカジノを解禁し、複合型リゾート施設の整備を進めるいわゆる「カジノ法案」。この安倍総理大臣肝煎り(きもいり)の法案が18日、衆議院で審議入りします。安倍総理は「成長戦略の目玉になる」と強い期待感を示しています。

(政治部・高松亜也子記者報告)
法案提出者の細田幹事長代行は、カジノ設置のメリットを強調しました。

自民党・平将明衆院議員:「IR(複合観光施設)推進の導入には、どのような効果があるのか」

法案提出者、自民党・細田幹事長代行:「国際観光の振興、国際会議機能の強化、文化の振興、魅力ある都市づくり、地域活性化など非常に幅広い波及効果が期待される」

一方で、デメリットもあります。18日の委員会質疑でも、治安の悪化や暴力団の介在、ギャンブル依存症の人が増えるなどの問題が指摘されました。残り会期実質3日というなかで審議入りしたのは、来週にまとめる「成長戦略」を前に、少しでも実現に向けて進んでいることをアピールしたい狙いです。

しかし、今国会中の審議は18日で終わりますが、秋の臨時国会での成立を目指し、2020年の東京オリンピックまでに「日本初のカジノ」を設置したい考えです。

参照元 :
テレ朝ニュース





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政府側が「集団的自衛権」の憲法解釈の変更に関する閣議決定の文案提示

「集団的自衛権」政府側が閣議決定の文案提示

2014/06/17 11:51

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集団的自衛権を巡る与党協議は大詰めを迎え、政府側は、憲法解釈の変更に関する閣議決定の文案を提示しました。

(政治部・安西陽太記者報告)
17日午前に提示された閣議決定の文案の目次です。概要の横には「たたき台」という文字や、内容のなかの自衛の措置の横には「検討中」という言葉が書かれています。17日は政府側から説明を受けただけで、本格的な協議は次回以降になります。

このなかで、他国への武力攻撃に対し、日本が自衛権を行使することについて、「国際法上、集団的自衛権が根拠」と「集団的自衛権」という言葉が明記されています。ただ、この前に、「国際法上の根拠と憲法解釈とは別途、考える必要がある」と一文が添えられています。これは、国際法上と憲法解釈を分けることで、解釈の見直しに慎重な公明党に今のところ配慮を見せている形です。

公明党・北側副代表:「きょう、うちの党内で初めて高村私案を議論しますから。金曜日に(与党協議が)まとまるという話にはならない」

自公それぞれの党内の議論はこれから行われるため、政府・自民党が目指していた今の国会中の閣議決定は困難な状況です。
参照元 : テレ朝ニュース




「集団的自衛権」明記 閣議決定の概要判明

2014/06/17 00:00

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集団的自衛権の行使容認に向けて政府が与党に示した閣議決定の概要が判明しました。「集団的自衛権」を明記し、国際法上認められていることから行使できるとしています。

政府は16日、与党側に水面下で閣議決定の概要を示しました。武力行使は「国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される恐れがある場合」などに限定し、「必要最小限度として許容される」としています。

そのうえで、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」として、国際法で認められていることを理由に、集団的自衛権の行使を容認する考えが盛り込まれています。しかし、公明党は「集団的自衛権」を明記した形での閣議決定に難色を示していて、調整は難航しそうです。
 
参照元 : テレ朝ニュース








橋下市長「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」

橋下市長「外国人どんどん受け入れる」 政府方針を歓迎

2014年6月15日23時15分

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大阪市の橋下徹市長は15日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。大阪市内で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。

外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で
橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、大阪はもたない」と指摘。「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と述べたうえで、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。

橋下氏と松井一郎大阪府知事は5月、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相に対し、「外国人材の受け入れを含め、岩盤規制を打ち破っていただきたい」と要請。このため政府は、まずは大阪府、京都府、兵庫県でつくる関西圏の特区で今秋にも受け入れを始める方針だ。

参照元 :
朝日新聞





経団連会長に榊原定征・東レ会長が就任 「法人税引き下げ、消費税は引き上げよ」 過労死ラインの2倍となる月160時間を適正とし残業代ゼロ主張

過労死ラインの2倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任

2014年06月03日 18:52

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きょう経団連の第13代会長に、榊原定征・東レ会長が就任しました。 政府の産業競争力会議の民間議員でもある榊原定征・東レ会長は、今年4月22日に開催された「第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の中で、「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」について次のように述べています。

「熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である。」

「提案の制度は、働く人が自らのニーズに合わせて、働く時間や場所を選べる。しかも、成果に応じた報酬を得られる制度で、子育てや介護をしながらキャリアアップを求める女性の活躍推進のためにも、極めて有効である。この制度の具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ねることを基本に据えた上で、提案があったように、対象者に対しては、十分な健康確保措置を保障し、かつ、当面は過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である。細かい制度設計については、現場感覚のある労使の入った場で議論してもらえれば良い。新たな労働時間制度を年央の成長戦略に是非盛り込んで、制度化していただきたい。」

平成 26年第6回経済財政諮問会議

上記のように、榊原定征・東レ会長は、(「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」の)「具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ね」「かつ、当面は過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である」と明言しているわけですが、それでは、「個別企業の労使自治に委ね」た「適正な運用」の実際を、東レのケースで見てみましょう。

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上の表(株主オンブズマン代表・森岡孝二関西大学教授作成)にあるように、経団連の会長・副会長出身企業は、軒並み過労死ラインの月80時間をオーバーしています。

なかでも、東レは月160時間と突出した長時間労働で、なんと過労死ラインの2倍もの長時間労働を強いることが可能になっているのです。

合法的に過労死・過労自殺を認めている経団連の会長・副会長出身企業の中でも突出した長時間労働を強いている東レ会長の榊原定征氏が経団連の新しい会長になり、先頭に立って「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」を狙ってくる事態になったわけです。

その他、榊原定征氏のこれまでの特徴的な言説を以下紹介しておきます。

▼法人税は引き下げ、消費税は引き上げよ

(経団連:次期会長一問一答 法人税率「25%に道筋を」 『毎日新聞』2014年6月3日付より)

――法人税の実効税率引き下げで政府に要望は。

「できるだけ早い時期に経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%に引き下げる道筋をつけ、来年度に具体的な引き下げが行われる形で進めてほしい」

――来年10月予定の消費税率の8%から10%への引き上げは。

「4月の増税でも経済は着実に克服できている状況だ。財政健全化などを考えると10%は不可欠だ」

▼原発は将来にわたって基幹エネルギー 早期の原発再稼働は極めて重要

(第2回産業競争力会議[2013年2月18日]議事録より)
第2回産業競争力会議議事要旨

エネルギー安全保障、環境への適合、経済効率性、国民生活の安全安心の確保の観点から、原発を将来にわたって、我が国の基幹エネルギーの一つとして位置付けることが必要。原子力規制委員会の安全基準が決定し次第、発電会社が安全対策を徹底させることを前提に、原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。原発の再稼働が停滞すると、電気料金の値上げ幅が倍以上になる可能性。これは経済成長を阻害する大きな要因となるため、早期再稼働は産業界にとっても国民生活にとっても極めて重要。

▼国際戦略特区の拡大活用で世界で一番企業が活動しやすい国

ビジネス環境世界一の実現を

(第4回産業競争力会議[2013年3月15日]議事録より)

産業の新陳代謝を促す総合特区について。政府が掲げる世界で一番企業が活動しやすい国、ビジネス環境世界一を実現するためには、現行の総合特区制度、特に国際戦略総合特区の拡大活用が最も有効かつ現実的な手段。現在7つの国際戦略総合特区が指定されているが、新産業の導入や既存産業の成長を真に促すような、シンガポールや韓国に負けないような国際競争力のある、大幅に規制緩和がされた総合特区を作るべき。

(byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

参照元 : 
BLOGOS

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【偽装右翼】石原慎太郎氏「現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ」

労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏

2014.06.03 07:00
 
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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。

──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。
石原:人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。

外国人技能実習制度の期間延長(現行は3年)を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。

私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があります。跡取り息子のところに嫁が来なくて周囲が心配していたところ、フィリピン人女性と結婚した。当初は反対していた周囲も1年後、子供が生まれ、奥さんが家族に溶け込もうと努力した結果、今では「こんなに素晴らしい嫁はいない」と実家からも大変信頼されている。これは理想形のひとつです。

──移民反対派には、今でも「日本は単一民族国家」という考え方が根強くある。
石原:それは間違った認識です。日本人の民族的ルーツは東西南北あちこちにある。日本に早くから住んでいたのはアイヌや沖縄人であって、その他の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来しました。細かくルーツを辿ると、インドやモンゴル、南方のポリネシアやメラネシアにまで及んでいる。沖縄・八重山列島のアカマタ・クロマタや鹿児島・悪石島に伝わるボゼなどの秘祭は、メラネシアのそれと非常に似ています。

私の父はインド系の顔をしていましたし、母は典型的なシナ人の顔つきでした。日本は古来、多様な民族が融合してできあがっているのです。
 
※SAPIO2014年6月号

参照元 :
NEWSポストセブン

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安倍晋三が日本でのカジノ誘致に強い期待感示す シンガポールでカジノ視察「成長戦略の目玉になる」

安倍総理カジノ視察で 「成長戦略の目玉になる」

2014/05/31 00:05
 
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安倍総理大臣は、シンガポール到着後、すぐに世界有数のカジノを持つリゾート施設を視察し、「成長戦略の目玉になる」として、日本へのカジノ誘致に強い期待感を示しました。

安倍総理大臣:「カジノによる利益を文化的な施設につぎ込み、新たな雇用や文化への投資を生み出している。統合リゾートは、日本の成長戦略の目玉になる」

安倍総理は、2カ所のカジノ施設などを視察し、関係者らから説明を受けました。カジノを巡っては、ギャンブル依存症や治安の問題が指摘されていますが、安倍総理は「シンガポールでは相当検討を重ねた対応がされている」として、解決は可能だとの認識を示しました。

参照元 :
テレ朝ニュース

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【売国】ついに大阪市の橋下徹市長が「水道民営化」を決定

大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか?

2014.05.20

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大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100%出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。

橋下徹市長も「市民負担を抑制するには民営化しかない」と会見でコメントした。民間委託で市の財政負担は減り、新会社は効率化と国内外の水ビシネスに参入することで収益がアップ、水道料金の値下げが可能となるのだという。

◆民営化したほうが余計にコストがかさむ?

だが、本当にそんなにうまくいくのだろうか? 水環境の保全や水道事業等などについて提言活動を行うNPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。

「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗に終わる可能性が高いでしょう。そもそも水道事業というのは、インフラの維持管理などに手間やコストがかかるわりに利益は少なく、事業としては儲かりにくいものなんです。大阪市水道局はすでに民間以上にコストカットを進めています。民営化してもコスト削減が劇的に進むわけではなく、むしろ株主配当や役員報酬などのムダなコストが増え、結果としてサービスの低下を招く可能性があります。一足先に民営化が進んでいた外国の自治体では、再公営化の動きが顕著になってきています。そうなれば、民営化に税金を使い、再公営化でまた税金を使うということになってしまいます」(辻谷氏)

民営化の弊害はほかにも予想されると辻谷氏は語る。

「民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先されます。利用する住民の都合より株主の意向や経済的効率が優先される可能性がある。過疎地へのサービスは『効率が悪い』と切り捨てられ、飲み水はペットボトルで宅配、生活用水は給水車で届けるということにもなりかねません。

また、災害時の対応も課題です。阪神淡路大震災のときには、各自治体から兵庫県へ職員が派遣され、水の供給に尽力しました。このように公と公の連携は瞬発的にできますが、公と民となった場合、費用や労災発生時の対応などについて、相互の取り決めが事前に必要となってきます。結果として、被災地への対応に遅れが生じます。また、利益を追求する民間会社の社員という立場と、公のために働く公務員という立場では、いざというときのモチベーションも違うと思われます」(辻谷氏)

大阪市では現在、水道事業の民営化についてパブリックコメントを募集している。水道民営化に対して危機感を抱いた人は是非参加してほしい。

【大阪市の水道事業民営化に関するパブリックコメントの募集】

週刊SPA!5月20日発売号の特集「ニッポンの水が危ない!」では、他にも水道民営化の弊害や、世界では逆に「再公営化」している現状などをリポート。また、外資に狙われる水源、枯渇問題などさまざまな「水の問題」について報じている。有数の水資源大国だと高をくくっていては取り返しの付かないことになってしまうのだ!

<取材・文/週刊SPA!編集部>

参照元 :
日刊SPA





国民には増税、ウクライナに大金を支援するアメポチ安倍政権 海外に血税ばら撒き

キエフは騒ぎを起こし、日本はお金を渡す

2014年5月21日 15:58

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坂田東一駐ウクライナ日本大使は、ウクライナのリュドミラ・デニソワ社会政策相と会談し、ウクライナへ移住したクリミアの住民を支援する問題で、日本はウクライナ政府を経済支援する用意があると表明した。

ウクライナのマスコミが伝えた情報をもとに判断すると、デニソワ社会政策相は、ロシアに「占領された」クリミアからウクライナ人が逃げ出しており、ウクライナ政府はクリミアから移り住んできた年金生活者、失業者、子どものいる家庭、母子家庭、退役軍人、その他の社会の中で弱い立場にある人々を支援するための給付金の支給、また雇用支援など、あらゆる種類の社会的支援を提供しなくてはならないと語り、坂田大使を前に、非常に悲劇的かつ感動的な状況を描いたと思われる。

デニソワ社会政策相は、クリミアに残ったウクライナ人の問題についても触れ、坂田大使に「現在ウクライナとクリミアの間では、自動車や鉄道の便で困難が生じているほか、クリミアへの水供給に関する問題も存在しており、作物の収穫も脅威にさらされ、ホリデーシーズンが台無しになる恐れもある」と語った。

デニソワ社会政策相の話に感化された坂田大使は、この複雑な問題を解決するために、日本はあらゆる手を尽くしてウクライナを支援すると約束した。坂田大使は、「なぜこのような状況が生じたのか?」と質問することもなかった。

キエフに駐在する坂田大使は、恐らく、キエフに居座っているウクライナの非合法政府と同じように、全ての責任はロシアにあると確信しているのだろう。 だが、ウクライナの合法的な大統領ヤヌコヴィッチ氏を解任するために、ウクライナ西部からファシストの武装勢力を政治の場に送り込んだのはロシアの政治家ではなく、ウクライナの政治家と大資本家たちだった。

彼らは、クリミアに大勢いる、強制的なウクライナ化に反対する人々を含めた、新政権を支持しない人々を厳しく処罰すると発表した。クリミアの住民たちは自分たちの安全を守るために、ロシアの保護下に戻るしかなかった。

なお、ナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長を含めたクリミアの新政府は、クリミアのウクライナ人たちを迫害してはいない。ウクライナ語にもロシア語やタタール語と同等の公的地位が与えられている。

だが、クリミアの住民たちの決定に腹を立てたキエフ政権は、クリミアの住民の銀行口座を凍結し、クリミアの大部分の水の供給源となっている北クリミア運河への水の供給を停止するという、あまり文明的ではない行動に出た。

これが、デニソワ社会政策相が語った、「クリミアへの水の供給問題」と「作物の収穫への脅威」が生じた原因だ。 キエフ政権がクリミアを失って腹を立てている理由は明確だ。使用料としてロシアから年間およそ1億ドルを受け取り、また、米国へ渡そうとしていたセヴァストポリ基地を失ったからだ。

そのほかクリミアには、影響力を持つウクライナの役人や政治家たちの私有財産があった。デニソワ社会政策相もクリミアに私有財産を持っていた。ウクライナのサイト「PolitRada」(Денисова Людмила Леонтиевна)によると、デニソワ社会政策相は、2000年代初めにクリミアの予算を横領して莫大な財産を手に入れたが、当時のレオニード・クチマ大統領が調査の停止を命じ、刑務所入りから逃れたという。

恐らく坂田大使は、デニソワ氏の経歴の詳細を知っているだろう。日本やその他のあらゆる文明国で、ウクライナの多くの政治家や政府の役人たちを大富豪にしたような「企業家活動」を行った場合は、政府や議会から追放され、逮捕されることもある。

だが、誰と仲良くし、誰を手助けするのかを決めるのは、在ウクライナ日本大使館でも、また日本政府でもない。それを決めるのは、米国だ。

参照元 :
ロシアの声





【売国奴】安倍首相が日韓経済人会議のために来日した韓国の企業経営者らと面会

「緊密に」安倍総理が韓国企業経営者らと面会

2014/05/14 00:59

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安倍総理大臣は、日韓経済人会議のために来日した韓国の企業経営者らと面会し、「未来志向の日韓関係に向けて、お互いに努力することが重要だ」と強調しました。

安倍総理大臣:「未来志向の日韓関係に向けて、我々がお互いに努力をすることが大変、重要でないかと思います」

安倍総理は「日韓には難しい問題が存在する」としながらも、経済や文化などで緊密な関係になっていくことに期待感を示しました。

これに対し、韓日経済協会の金(キム)会長は、「来年は、日本と韓国が国交正常化して50周年となる。今後50年も両国が経済での強固な友好関係をキープしていけるように最善の努力を傾けたい」と応じました。

参照元 :
テレ朝ニュース


安倍首相:「日韓両国は最も重要な隣国同士〜私の祖父、岸信介が日韓協力委員会の初代会長」





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カジノを中心にした統合型リゾート施設(IR)の整備を後押しする法案が、5月中にも衆議院で審議入り

カジノ法案:衆院で審議入りへ 治安悪化や依存症を懸念

2014年05月07日 19時50分
 
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カジノを中心にした統合型リゾート施設(IR)の整備を後押しする法案が、5月中にも衆院で審議入りする。カジノ合法化の動きは頓挫を重ねてきたが、「観光立国」の機運に乗って自民党、日本維新の会、生活の党が法案を共同提出。今国会成立の可能性が高まっている。地域活性化の「切り札に」との期待があるためだが、治安悪化やギャンブル依存症の増加などの懸念は与野党とも根強い。

IR整備推進法案は超党派の議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)がまとめた。法案は推進本部を内閣に設け、法案成立から1年以内に関連法や政令の制定を義務づける内容。カジノは刑法(賭博罪)が禁じているため、指定した地域に限って認めるための法整備などを想定している。

IRを巡っては、2020年東京五輪に向けて海外から観光客を呼び込もうと東京、北海道、大阪、沖縄などの自治体が誘致に名乗りを上げている。昨年末の議連総会では、推進派が「法案は観光の起爆剤だ」と気勢を上げ、安倍晋三首相も3月の衆院予算委員会で、カジノ合法化について「(政府の成長戦略上も)メリットが十分ある」と歓迎した。

だが、海外で盛んなカジノには借金を重ねたり、犯罪資金の流入で治安悪化を招いたりするイメージがあり、共産、社民両党や弁護士団体などが反対している。

対応が割れているのが公明党だ。誘致に積極的な自治体が選挙区にある議員を中心に9人が議連に参加し「公序良俗を乱さない形で治安などを規制すればいい」(遠山清彦衆院議員)と賛成する考えだが、支持母体の創価学会には懸念の声が強く、党執行部は慎重だ。このため法案の採決では党議拘束を掛けず、個々の判断に賛否を委ねる案も浮上している。【高本耕太】

【ことば】IR(Integrated Resort)
カジノを中心にホテルやレクリエーション施設などを併設する統合型リゾート。米国ラスベガスが発祥とされる。2000年代にマカオやシンガポールで開発され、注目を集めた。自治体など行政の財政負担でなく、民間資本による地域振興策として期待する声がある。

参照元 : 毎日新聞


カジノ法案成立へ――群がる政治家、経済界
この国はいつからおかしくなったのか

2014年4月24日
 
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巨大カジノを日本各地に作る「カジノ法案」が連休明けの国会で審議が始まる。共産・社民を除くすべての党が賛成に回る見通しで圧倒的な数の力で成立する。

政治家だけでない。建設・不動産、機器メーカーから放送局、大学までが群がり、ひと儲けを企てる。海外から観光客を呼び込む成長戦略という触れ込みだが、主役はラスベガスやマカオのギャンブル資本だ。どう理屈をこねても、人からカネを巻き上げる賭博である。

震災の傷は癒えず、原発事故も収まっていない日本で、政治やビジネスの中心にいる人たちが「社会の在り方」を脇に置き、われ先にと儲け話に走る。日本はいつからおかしくなったのか。

超党派の大所帯の「IR議連」

政府も国会もカジノという言葉は使っていない。特定複合観光施設(IR)と呼ぶ。「IR議連」という集まりがある。正式には国際観光産業振興議員連盟。中身は「カジノ議連」である。

最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる荻生田光一だ。役員だけで36人。自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する。

 「カジノ法案は、二段重ねになっています。今国会で審議するのは、カジノを合法化する制度を一年以内に作れ、と国に責務を課す推進法案。これを受け来年、詳細を定めた実施法案が決まる。2020年の東京五輪に間に合うように着工させるという段取りです」

内閣府の職員はそう説明する。

推進法案(正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」)の中身は、 

‘盂佞房鸛蠅鯔槁長とするカジノ整備推進本部を設置、
国の責任でカジノの制度設計を行い法律・政令を作る、 
4篤諜ヾ悄納付金・入場料などの検討。これらを一年以内に終えることを明記する。

「推進法案はカジノ解禁を謳うだけ。具体的な姿は示されない。だから突っ込みどころがない。しかしこれが通ると国の責任でカジノを作ることが決まってしまう」 

「国の仕事で賭博場を作るのはやりきれない。オープンな議論もないまま、一握りの政治家と業者で走り出していいのか」 

そんな声が密かにあがっている。担がされる官僚は気の毒である。 

「首相と官房長官がやる、といえばわれわれは起案から想定問答まで大真面目に取り組まなければならない」 

誰か止めてくれ、と言わんばかりの嘆き節が聞こえてくる。1年後に審議されるはずの「実施法」の原案までカジノ関係者の手で作成されている。成立するとどんなことが始まるのか。関係者の話を総合するとこうなる。 

東京ではお台場近辺、大阪は夢島あたりにそれぞれ5000億円を超える巨大施設ができる。兆円規模のカネが動き、外国人観光客ばかりか日本人も参加してバカラやルーレットなど賭博が日常化する。営業するのはラスベガス・サンズなどの国際カジノ資本。 

彼らの代理人が世界から「賭博好きの金持ち」を呼び集める。 

政府機関として「カジノ管理委員会」ができる。違法な営業がないか監視・指導する役所だ。内閣府の外局として設けられる。公正取引委員会や証券等監視委員会と同格の3条委員会で数百人規模の官庁になるという。シンガポールではサイコロや機器に不正が無いか調べる「カジノ技官」だけでも100人以上配置されているという。運営者の犯歴や暴力団との関係を調査し、マネーロンダリングなど不正が行われていないか目を光らせる。 

そんな役所まで作ってギャンブルをさせる必要があるのだろうか。「どこにどんな施設がいくつできるのか」などと問い詰めても、今国会では「詳細はこれから」と追及を逃れることができる。法案が通れとばかりに有識者による推進会議が首相のもとに設置される。カジノのない日本に有識者などいるのだろうか・・・

<以下略>

参照元 : ダイアモンドオンライン


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