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TPP関連法案、売国自民党と公明党、10日の本会議採決の方針

TPP議案 自民・公明 10日の本会議採決の方針確認

2016ね11月8日 18時59分

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自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、与党側は、8日の衆議院本会議での採決を目指していましたが、民進党などが、山本農林水産大臣が辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて断念しました。

そして、8日夕方、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、自民党の竹下国会対策委員長は「今月30日には会期末を迎えるので、TPP協定に関する議案は、参議院の審議日程も考慮して、可及的に速やかに参議院に送る必要がある」と述べました。

これに対して、公明党の大口国会対策委員長は「認識は全く同じだ」と述べ、10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

このあと、竹下氏は記者会見し、「民進党など野党側には、衆議院本会議が開かれた場合には出席してほしいと、誠心誠意、申し入れていきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「これからまさに大詰め」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「これからまさに大詰めを迎えるわけで、今週は特に重要になってくる。政府・与党が一体となって、あらゆる事態に備えたい。衆議院本会議での採決の先送りも含めて、現場でいろいろ協議しているが、ただ単に採決を見送ったわけではなく、この後、順当な審議を経て、承認されるものと思っている」と述べました。

民進 山井国対委員長「国会は危機的な状況」

民進党の山井国会対策委員長は、党の代議士会で「特別委員会での強行採決は、議会のルールを無視し数の論理で押し通すもので、今、国会は危機的な状況を迎えている。TPPだけではなく、他の委員会も正常化していないが、すべての障害の中心は山本農林水産大臣であり、世論調査では山本大臣は辞任すべきという国民が多いという結果も出ている。安倍総理大臣もこのような状況を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース





自民党の受動喫煙防止議員連盟会長「たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れ」

「たばこ1箱1000円に」=自民議連

2016年10月25日(火)16時46分配信
 
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自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。

菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。

参照元 : 時事通信






TPP、実態は続々と譲歩!関税維持 → 全品目で開放の疑い

TPP 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証

2016年3月15日(火)15時47分配信
 
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日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン(関税区分の細目)の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。日本政府が譲歩できる農産物の全ての品目で市場開放をしている疑いが極めて濃くなった。重要5品目について「交渉からの除外」を求めた国会決議との整合性が問われそうだ。

・156細目 決議順守 揺らぐ

日本農業新聞が農水省発表資料を基に細目を調べた。農水省は、昨年10月にTPP農林水産分野の大筋合意内容を発表し、「443(その後459に変更)の細目が関税撤廃の例外とされた。その中の156(その後、わずかに変更の可能性があると同省は説明)は税率の削減も関税枠の拡大もしない手付かずだ」などと説明した。日本政府が交渉で守った成果の一つだと強調している。

日本農業新聞は、新たな関税分類に基づいた合意内容の資料を分析し、政府が「関税率を維持した」という細目がどのような具体的な中身なのかを調べた。公表資料では106の手付かずの細目が確認され、そのうち、重要5品目が100で、残り6は豆、コンニャク芋。これら106の全てが、同一品目内で国家貿易枠と枠外など複数の細目を持っていた。

また、これとは別の20の細目は、既に関税をゼロにしているため、これ以上関税引き下げできないものをTPP交渉の手付かずの数字に加えている。その分、政府の“手柄”が大きくなっていることになる。

品目と細目との関係を「精米」を例に取ると、次のようになる。細目では「国家貿易で輸入するもの」と「国家貿易以外で輸入するもの」に分かれるが、いずれも同省が発表したTPP合意内容では品目名は同じ「精米」になる。TPP合意では、前者の国家貿易「精米」で売買同時入札(SBS)方式の国別枠を新たに設け、米国とオーストラリアに譲歩することになった。しかし、細目では、後者は関税を引き下げたり新たに枠を設けたりしなかったので、手付かずで守った重要品目の一つというのが政府の言い分だ。

どちらも仕様は全く同じなので、「精米」のくくりで政府は市場開放をしたことになるが、細目で発表することで精米の一部を手付かずで守ったような印象を与えている。

同省資料によると、米で手付かずの細目数は17で、全てが国家貿易の枠外。枠内では、低関税枠の数量を設けるなど、全ての細目で市場開放している。いわば、同じコインの裏側だけを手付かずで残したものの、表側は譲歩した形だ。その他の品目では関税割当枠内の細目を手付かずにして、反対に枠外を市場開放したものもあり、さまざまなパターンがある。

同省の発表資料では全ての情報を網羅していないため、156の手付かず細目がいずれも同一品目に複数あるものという確認はできないものの、今回の計算で約126が「市場開放できる品目は全て譲っている」ことになる。

農業交渉に詳しい作山巧明治大学准教授は「米のケースと同じように、全ての品目で何らかの市場開放をした疑いが濃厚だ」と言う。農水省は「細目ごとに合意をしたもので、品目という概念で開放したかどうか整理していない。同じバターでも国家貿易の枠で輸入するものと枠外で輸入されるものは全く商品が異なり、同一のものといえない」(国際経済課)と説明して、品目ごとの事実確認を拒否している。

国会はTPP交渉に日本政府が参加する前、重要5品目について「交渉からの除外または再協議」を決議した。しかし作山准教授は「日本政府は重要5品目を含む全ての農産物の品目で譲歩をしたとみられ、TPP合意は明らかに国会決議に違反している」と指摘する。(特別編集委員・山田優)

参照元 : 日本農業新聞




【悲報】ニュージーランドで日本政府がTPPに署名

TPP 12か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ

2016年2月4日 10時33分

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日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の4日朝、協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。日本の高鳥内閣府副大臣をはじめ閣僚らは、ニュージーランドのキー首相の立ち会いのもと文書に署名し、12人全員の署名が終わると同席した交渉担当者らから拍手と歓声が上がりました。

世界の経済規模の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなるTPPは、今後、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど国内手続きが本格化することになります。

共同記者会見で、オーストラリアとニュージーランドの閣僚はそれぞれ来週、議会での手続きに入ることを確認したほか、シンガポールなども年内に承認されるよう努力する考えを示しました。

また、高鳥副大臣は署名式の後、記者団に対して「政府としては速やかに国会で承認されるよう協定と関連法案をできるだけ早く提出するとともに、内容について丁寧に説明していきたい」と述べました。

一方、署名式に先だって行われた閣僚会合では、TPPへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応が議題に上がり、首席交渉官レベルで今後の進め方を検討するよう各国で指示することを確認しました。

米大統領が声明「年内に承認得たい」
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名を終え、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「TPPはアメリカの主導権を高め国内に雇用をもたらす協定だ。アメリカからの輸出を増やし協定の恩恵が直ちに及ぶよう議会の民主、共和両党と協力し、できるだけ速やかに手続きを進め、年内にTPPの承認を得たい」と述べ、国内の承認手続きを急ぐ考えを示しました。

参照元 : NHKニュース


“着物姿”でTPP協定書に署名、ニュージーランド

2016/02/04 11:55

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TPP(環太平洋経済連携協定)の参加12カ国による署名式がニュージーランドで行われました。

署名式では、甘利前担当大臣が辞任したため、高鳥副大臣が石原大臣の代理として和服姿で協定書に署名しました。今後、各国が国内で承認手続きを完了すれば、TPPが発効されます。

日本政府は6月までの承認を目指しています。しかし、アメリカでは、11月の大統領選挙の後に審議するべきだという意見もあり、早期に発効できるかが今後の焦点です。

参照元 : テレ朝ニュース



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TPP、12カ国が協定署名 批准手続き本格化へ

2016年2月4日(木)8時17分配信

環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国の閣僚らが4日昼(日本時間同日午前)、ニュージーランド(NZ)北部のオークランドで協定に署名した。昨年10月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。

TPPの発効は全参加国の批准から60日後が原則だが、署名から2年たてば「域内GDPの85%以上を占める6カ国以上」の批准の60日後に発効する。いずれの場合も日米の批准が不可欠で、大統領選挙を控えた米国の動向がカギを握る。発効すれば、世界の国内総生産(GDP)で4割弱、人口で約8億人に上る巨大な経済圏が生まれる。

署名式には、米国のフロマン通商代表部(USTR)代表や豪州のロブ貿易・投資相らが参加。日本からは、当初出席を予定していた甘利明・前TPP相が金銭授受問題で辞任したため、高鳥修一・内閣府副大臣が政府代表として和服を着て出席した。

参照元 : 朝日新聞


日本政府がTPPに署名

2016年2月4日 07時58分

日本政府は、環太平洋連携協定(TPP)に署名した。

参照元 : 共同通信

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搾り取ることしか脳がない安倍政権!今度は「死亡消費税」と「貯蓄税」を検討

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も

2016.02.02 07:00

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日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55%に引き上げられた。これに伴い、生前贈与(子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み)の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。

単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。

「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」(関西地方在住・70代女性)

税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない!」(都内在住・70代男性)

※週刊ポスト2016年2月12日号
 
参照元 : NEWSポストセブン

国民は家畜です

●働いたら罰金 → 所得税
●買ったら罰金 → 消費税
●持ったら罰金 → 固定資産税
●住んだら罰金 → 住民税
●飲んだら罰金 → 酒税
●吸ったら罰金 → タバコ税
●乗ったら罰金 → 自動車税・ガソリン税
●入ったら罰金 → 入浴税
●起業したら罰金 → 法人税
●死んだら罰金 → 相続税
●継いでも罰金 → 相続税
●あげたら罰金 → 贈与税
●貰っても罰金 → 贈与税
●生きてるだけで罰金 → 住民税
●若いと罰金 → 年金
●老けても罰金 → 介護保険料
●老いたら罰金 → 後期高齢者
●お金貯めたら罰金 → 貯蓄税、マイナス金利
●死んだら罰金 → 死亡消費税

宗教やパチンコに課税しろ!

今まで一度も言ったことないが、あえて今言おう!「ナマポ最強!!」

正直者がバカを見る社会。




安倍首相の母親代わりだった女性「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた。中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」

安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然

2015.11.19 07:00
 
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ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が1日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。

「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」

9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」(同)という見方がある。

野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。

11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。

そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三 沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」(自民党中堅議員)と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。

〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉

〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉

そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」(前出の野党国対担当者)との憶測が広がったのである。

また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。

参照元 : NEWSポストセブン




安倍内閣の不支持率が支持率を上回る!先月、一次持ち直した支持率は再び過去最低の水準に

内閣支持率が低下 約8割が「安保法の説明不十分」

2015/09/21 11:46
 
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安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は3ポイント近く下げ、37.1%でした。一方、不支持率は7ポイント近く上昇し、45.4%でした。

第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。

安保関連法に賛成の人は先週に比べて2ポイント上回って27%で、反対の人は4ポイント下がって50%でした。また、安保関連法について、依然として8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。

一方、民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が「評価しない」としています。また、政党支持率では自民党が7ポイント余り下げて、第2次安倍内閣発足以来、初めて4割を切りました。

参照元 : テレ朝ニュース



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総裁選の公約ビラに「アベノミクスいよいよ第2ステージへ」これ以上、弊害だらけの悪政を続けたら、日本経済は完全に破壊する

アベノミクス“第2ステージ”で日本経済は完全に破壊される

2015年9月23日
 
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総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第2ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。8月の第1週、個人投資家が占める売買シェアは21.9%だった。ところが、9月の第1週は15.9%まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この2年間、GDPはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この2年間で企業の収益は3割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。労働分配率は5%も下がり、正規労働者の割合も2年前の65%から62%に低下している。これでは個人消費は伸びない。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の62.4%が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、11月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。

「4〜6月期につづいて、7〜9月のGDPもマイナスに落ち込むとみられています。GDPは11月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」(斎藤満氏=前出)

投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。

参照元 : 日刊ゲンダイ





自民党の佐藤勉・衆院国対委員長がNHK受信料の義務化を提言

累積黒字2000億円でも…NHK受信料「義務化」自民小委が提言

2015年9月25日
 
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NHKの受信料の支払いが義務化されるかもしれない。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、受信料支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに要請。提言書をまとめた。これを受けて、2007年に見送られた受信料の義務化が実現することになる。

提言書では、総務省にマイナンバーを活用した支払い方法を検討させ、NHKには義務化が実現した場合の値下げについて試算するよう求めている。マイナンバーを使えば、国民全員に網をかけて受信料をキッチリ取れるという寸法だ。一人一人でなくても、徴収対象を世帯にすることもできるだろう。

しかし、受信料の義務化を議論する前にやるべきことがある。NHKの累積黒字は2000億円に上っていて、受信料は余っているのだ。

そうしたカネが籾井勝人会長の私的なゴルフのハイヤー代に充てられ、職員の高給の原資になっている。平均年収は1200万円近くで、トップの会長は3000万円超。受信料の義務化より、予算削減をまず議論すべきだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ


NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言

2015年09月24日 16時53分
 
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自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

参照元 : 毎日新聞


支払っている人は大損!? 意外と知らないNHK受信料の仕組みとは!?

2015.03.27

■NHKの受信料支払いは義務じゃなかった?

不用意発言で何かと話題を振りまいているNHK会長の籾井勝人氏が、3月5日の衆議院総務委員会での答弁で、口を滑らせた。

籾井氏は、維新の会の高井崇志議員からNHKの受信料について尋ねられた時、

「(NHK受信料の支払いを)義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」

と発言したのである。つまりNHKの受信料の支払いが、法律的に義務ではないことを会長自らが公表してしまったのだ。

■NHK受信料は義務なのか!?

多くの人はNHKの受信料を、銀行引き落としにしているため、あまり気づかないかもしれないが、受信料を銀行引き落としにしていない人、あるいは転居をした人の家には、どこからともなく集金人が現れ、それが義務であるかのように受信料を徴収しにやってくる。

しかし、正確に言うとNHKの受信料は、税金のように法律によって定められた義務ではない。受信料の支払いが、さも義務であるかのように勘違いしてしまうのは、放送法第64条に

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という条項があるためだ。

簡潔に言うと、NHKのTV放送を受信できる機器(TVはもちろん、チューナー内蔵のPCなどを含む)を持っている人は、受信契約をしなければならないという法律なのである。つまり放送法には、受信料を必ず払わなくてはならないとは一言も書かれていないのだ。

ところが、NHKと結ぶ受信契約書には、あたかも支払いが義務であるかのような文言の明記があり、放送受信料額も決められている。現在、日本国内ではNHKが受信できないTVは売られていない。という事はTV番組が観られる機器(放送受信機器)を買った時点で、強制的にNHKと受信契約を結ばなければならず、実質的には義務だといえる。

■NHKの受信料拒否は「契約不履行」

ただ、NHKの受信料は実質的に義務であるとはいえ、税金や罰金を支払わないことで違法者の扱いを受けるのとは少々ニュアンスが異なる。支払いが法律によって義務づけられている税金や罰金は、支払いを拒否すると追徴金などの行政罰が追加されることがあり、悪質な場合は「脱税」として、懲役などの刑事罰が下される。さらに罰金未払いでは、身柄を拘束されて労役場で強制労働を科せられることもある。

しかし、NHKの受信料の支払い拒否は、単なる「契約不履行」であり、それだけで刑事罰は与えられないのである。

近年、NHKの受信料徴収に強制執行などの手段が使われたという話も聞くが、現在NHKの行っている強制執行や差し押さえは、あくまで契約不履行に対する“民事手続き”だ。その気になれば民事裁判で争うこともできるし、逮捕されることもない。

NHKの会長が国会で泣きを入れるほど、NHKの受信料を義務化したいのは、民事レベルで集金するのではなく、税金のように受信料を支払わない者に対して刑事罰を含む強制徴収を望んでいるからだ。もっとも、そんな現状を作ったのはNHK自身で、2004年頃、立て続けに判明した不祥事に国民がブチ切れ、受信料の支払い拒否者が激増したためである。

■NHKの受信料を支払わない二つの方法

受信料の支払いが、義務化するかについては不明だが、現時点でNHKの受信料支払いを逃れる方法は二つある。

1 生活保護の受給者になる

日本国民最後のセーフティーネットである「生活保護」において、有名なものは医療費が無料になるということだが、そのほかにもNHKの受信料が免除されるなどの優遇措置がある。

2 TVを持たない

放送法でNHKとの受信契約義務が発生するのは、TV放送電波が受信できる機器(ラジオは含まない)を持っている場合だ。従って、TV放送を観ることのできる機器を所有していなければ、NHKと受信契約を結ぶ必要はなく受信料を払う必要はない。

その昔、TVがブラウン管だった頃、映らなくなったTV所有者のもとに来たNHKの集金人の目の前で、

「ウチはTVなんか、もう観ない!」

と叫んで、そのTVをバットで破壊して受信料の支払いを逃れたという豪傑がいたらしい。現代ではオンボロTVを壊したくらいでお目こぼしはないかもしれないが。

ただ、TV番組の有料放送が普及している昨今、タダ見防止のためのスクランブル放送をすれば、わざわざ法律で受信料を徴収する必要もないと思うが、そうした場合、公共放送としての使命(放送法第15条)が果たせなくなるというジレンマが起きる。なんならスクランブル放送にしつつも、国会中継や災害時のみ国民全員が観られるようにしてもよいのでは……。

(文=ごとう さとき)

参照元 : TOCANA




安保法案強行採決に注目させ、裏側ではちゃっかり国民皆保険解体の法案をスピード可決

裏側では「医療法の一部を改正する法律案」がスピード可決

Thu.2015.09.17

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自民、公明など賛成多数で安保法案特別委で可決。

安保法案特別委で可決 自民、公明など賛成多数 鴻池委員長解任否決の直後に採決

2015年9月17日(木)16時40分配信

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集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は17日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。与党は18日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。

特別委は17日午前、鴻池祥肇委員長が開会を宣言し、締めくくり総括質疑を行おうとしたが、民主党が鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗した。午後の特別委で動議が否決された直後、鴻池氏が質疑打ち切りを宣言。安保法案の採決に踏みきり、自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。

与党は同日中にも、本会議に緊急上程して成立を図る構え。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」と述べた。

与党は16日夜に特別委で安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行って質疑を終結し、採決する日程を描いていた。ただ、野党側が開会に反対してこの日は委員会は行われなかった。

法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本。米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。

参照元 : 産経新聞

自民・公明などの国会議員とは、ほど遠い無法者たちによる暴力的な強行採決が行われた。

会場は、民主党など野党議員を欺くために、直前になって変更された。

安倍晋三は質疑を行わず、ここでも、こっそり委員会室を抜け出てトンズラした。どこまでも卑劣な男である。

公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」・・・

公明党が曲者で、裏で手を引いていたということである。これで創価学会の矛盾が一気に噴出し、フランス政府がカルト認定しているとおりの危険な新興宗教になったということである。

つまり、公明党と創価学会との乖離が露呈されたということである。
権力にしがみつきたい似非創価学会員が公明党議員。
世界中から、危険なカルトといっそう警戒されるという負の遺産を背負っていくのが創価学会。

創価学会員の生きる道は、ただ一つ。公明党の議員に今後、票を入れないことである。それが創価学会の浄化運動だ。

が、しかし、できないだろう。婦人部のおばちゃん幹部の白痴レベルはかなり深刻だからだ。それは、創価学会の解体にさえつながりかねない。

さーて、お馬鹿な信者さんたちは、どうするの?

まるで、このタイミングを計っていたかのように、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、昨日、日本国債を一段格下げにしたことで、口パク晋三君の尻に火が点いた。

これで、「アベノミクスは失敗だった」と世界市場によって判定が下されたことになる。

反対に、一昨日から爆上げしたのが、三菱重工などの戦争銘柄だ。今回は、政治銘柄として、自民党の政治家たちの資産をさらに増やしたことだろう。

直前になって維新の分断工作を仕掛けた橋下徹の正体も、これではっきりしただろう。彼が、最初から国民を騙そうとしてきた本物の詐欺師であったことが。ともかくも、自由を守ろうとする国民の本当の闘いが、やっとスタートしたということである。

さて、いったん目を転じてほしい。まずは、何々を「改正する法律案」、あるいは「改正法律案」で検索をかけてみると見えてくること。数えきれないほどの法律が、国民にまったく知らされず、国民に隠されたまま、勝手に「改正」されていることが。

「改正」とはいうものの、すべてが、去年1月のダヴォス会議で安倍晋三が「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国にする」と演説したとおり、売国風味に「改悪」されているのである。

自民党は、いったい誰のために法律を作っているのか言うまでもない。

「グローバリスト=世界政府主義者=国境なき資本と、それを駆使する金融マフィア」の利益のためである。自民党は国民の為でなく、NWOのために法律をつくらされているグローバリストの出先機関なのだ。

国民皆保険崩壊へ大きなステップ!「1%」のために医療が完全市場化される

国民すべてを奴隷的環境に置く「派遣法改正」に関するパブコメが、募集期間たったの3日で今日が締め切りだ。

国民に知らせないように、こっそり「パブコメ募集しましたからね」というアリバイ工作のためだけでやっているのだ。

そんな中、そして、昨日、安保法制の強行採決で国会が大揺れの中、安倍晋三は、「医療法の一部を改正する法律案」をスピード可決したのである。

「医療法の一部を改正する法律案」とは、「移民によるクリニック開業し放題」 「外国人クリニックへの国からの出資」 「医療の商品化」 「医者の派遣社員化」など、外国人に日本の整備された医療マーケットを全開放し、これを食い荒らしていいですよ、という法律である。すでに可決したのである。

どういうことかというと、ズバリ、「あなたは、中国人に手術をしてもらいたいですか?」という法律が自民党によって通ったのである。

「誰も知らない、誰にも知らせない」・・・これが安倍晋三と麻生太郎という凶悪犯罪者としての真骨頂なのである。だから、麻生太郎の「ナチスに学べ」は、首尾よく作動しているのである。



・医療の商品化、グローバル化
・営利の出てない病院を潰す
・外資病院、クリニックに国が出資
・医者の派遣社員化
・グローバル大病院の設立

株式市場で自由に取引できるようするために、人の健康・医療が商品化された、ということでうる。儲からない医療分野は切り捨てられるかもしれないから、難病を抱えている人たちには命の問題となりかねない。

これは、CSIS(戦略国際問題研究所)によって、3.11の震災前からすでデザインされていた日本で是が非でも進めたいと考えているプロジェクト(ジェームズ・マクナーニ・ボーイング会長兼社長を委員長とする)である東日本復興プロジェクトから出てきている。

マスコミは、安保法制の議論は国民をもっとも洗脳しやすいテーマなので、いままで「国防を二分する議論」などといって国民を対立に引き込んできたが、結果、彼らの金づるである外資(多国籍の顔を持つ国境のないマネー)のために法案を通過させようとしただけであることに国民は気が付かない。

だから、これは「右翼 左翼」の対立でもなければ、与党と野党の攻防でもない。

日本の国民を完全奴隷化しようとする世界政府主義を助ける独裁政権と、生まれながらに天から与えられている天賦の権利(生存権)を守り、自由な言論を守ろうとしている人々との攻防であって、実は政治とは関係が薄い。

TPPは、見かけ上は、しばらくの間、塩漬けになりそうだが、医療と雇用については、実質的にはTPPと同じ条件で日本の身売りが果敢に進められている。

TPPなど、実は個別の案件の重大性を隠すための言葉であって、個々に進めようと思えば、TPPと同じようなことが、いくらでもできるのである。

だから、民主党政権時代、枝野経済産業相にTPPを推進させようとぴったり密着して、耳元で入れ知恵していた宗像直子(当時:経済産業省通商機構部長・グローバル経済室室長)を経産省に潜入したNWOエージェントであると書いたのである。

先月、彼女は、今までの功労によって、ジャパンハンドラーからのお達しなのか推薦なのか、あるいは経済界の筋からなのか、安倍がNWO推進から脇道にそれないように、晋三の手綱をしっかり引き締めるようにと首相秘書官に任命された。女性官僚としては異例の大出世だ。

同じ経産省の官僚ながら、TPP亡国論を書いた中野剛志が特許庁に飛ばされてしまったことを見れば、明らかに霞が関の内部にNWOエージェントがいることが分かるはずである。その中にはフリーメーソンが混じっている。 安倍晋三は、これから、その一挙一動を宗像直子からグローバリストに報告されるだろう。

【参考記事】宗像直子と安倍晋三

1995年、二信組事件に関与した疑いで6月17日に衆議院で証人喚問を受けた後、同年12月に逮捕状が出された山口敏夫(自民党→無所属→新進党)は、「フリーメーソンの罠にはめられた」と確信して、徹底的に調べていたことがある。

しかし、その尻尾をあと一歩というところでつかめなかったという。

この国は、国家を内部から崩壊させようとしている世界政府主義者(これはフリーメーソン発。今は国連)のエージェントによって、徐々に蝕まれてきたのだ。そうした官僚が「留学組」と言われる官僚の中に多く存在しているというのが実態だ。

こうしたことは、日本人には、いくら説明しても理解できないだろうから、とりあえずは、できるところからやればいい。そう言うしかない民度の低さが悲しいが。

すべてにおいて3年ほど気が付くのが遅い。すでに奴隷になっている日本人が、今後、どう行動するか。まずは、1億総幼児化から1人でも多くの日本人が卒業することだ。戦争が待っている。

参照元 : カレイドスコープ





大嘘つきの安倍首相がTPP早期妥結に意欲 日本を骨抜きにする売国自民党

首相、TPP早期妥結に意欲…参院代表質問

2015年02月17日 12時04分
 
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安倍首相は17日午前の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「最終局面を迎えている。守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求していく」と語り、早期妥結に意欲をみせた。

また、首相は、憲法改正や集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制の整備などを念頭に、「7年間の占領時代に作られた大きな仕組みを変えられないとあきらめるのではなく、時代の変化にそぐわなくなった部分について、自分たちの力で21世紀にふさわしい新たな仕組みに変えていくべきだ」と述べた。

首相が今夏にも発表する戦後70年談話に関しては、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」との立場を改めて説明した。

民主党の郡司彰、自民党の溝手顕正両氏の質問に答えた。

参照元 : 読売新聞




米NYタイムズ社説「日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを延期すべきだ」

日本は消費税10%を「延期すべき」 米NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念

2014.9.11 16:48

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。

10%への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。 社説の主張は、最近発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。

また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。(共同)

参照元 : sankeibiz



安倍軍事政権は、この罰金刑みたいな消費税増税を強行し、さらには15%、20%を目指して、日本国民を苦しめて、戦争へとまっしぐら。

香川俊介財務省悪徳事務次官

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「国民死ね!」 
「官邸は嘘データでマインドコントロール」 
「マスコミは国税局で脅していいなり」 
「搾り取った税金は国民に還元せず省益と公務員の給料に」                    
    
増税リスト
○消費増税 5%→8% →(10%) 
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ○40−64歳介護保険料引き上げ 
○発泡酒増税 ○タバコ5%増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ 
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ETC割引縮小 ○石油石炭税増税 
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化 
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←NEW 

国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る。
 
○公務員給料&ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税 

・香川俊介は細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川一派の主導。
 
・現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
 
・財務省に税務調査で申告漏れを指摘され脅されているマスコミは財務省のいいなりとなり財務省に都合のいい世論誘導しかしなくなった。
 
・官邸も無能なので財務省にマインドコントロールされている。

4〜6月GDP、下方修正…年率7・1%減に

2014年09月08日

消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて1・8%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、8月に発表した速報値の年率6・8%減から下方修正。

↑↑速報値で嘘発表し、最悪度隠していましたが、やっぱりバレました。これぞASKA事件の主犯パソナ会長ケケ中・安倍のペテン政治。


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【アホノミクズ】安倍首相「基本的に日本経済は成長している」

基本的に経済は成長している 安倍総理

2014年8月27日 06時51分
 
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安倍晋三総理は26日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。

安倍総理はそのうえで「経済(成長)の成果を全国隅々まで届けていくこと」を課題にあげ「地方から基本的にどんどん人材が都市部に入ってき、地方はどんどん人材不足に、そして仕事も減り、疲弊していくという状況がある」として「根本的にどう変えていくかということに我々は挑戦していかなければならない」と懇談会での議論に期待した。

また、人口減少と超高齢化社会の構造が特に地方では緊急かつ深刻な問題とし「若者たちが誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに本腰を入れて取り組んでいきたい」と地方を元気にすることに意欲を見せた。

安倍総理は「地方に仕事を作り、地方へ新しい人の流れを作る。地域の特性に配慮しながら、地域の課題を解決する。こうした取り組みで東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力ある、ふるさとを作っていかなくてはならない」と懇談会が議論を進めていく中での目標を示した。(編集担当:森高龍二)

参照元 :
エコノミックニュース


安倍政権直撃…台風・ゲリラ豪雨で7−9月GDPも絶望的

2014年8月23日

広島市に大規模な土砂災害をもたらした「平成26年8月豪雨」など、今夏の「異常気象」が安倍政権を揺さぶり始めた。安倍首相は7─9月期のGDP(国内総生産)の経済指標を来秋の消費税10%への引き上げの判断材料としている。しかし、日本経済の牽引役の個人消費は台風やゲリラ豪雨の影響で低迷。この先も不安定な天候が予想され、消費回復は絶望的だ。

年率換算で6・8%の大幅減となった4─6月期のGDP(速報値)。東日本大震災以来(2011年1─3月期、6・9%減)の落ち込みで、特にGDPの6割を占める個人消費はメタメタだった。年率換算18・7%減と、ここ20年間で最悪となったのだが、この激震に追い打ちをかけたのが、今夏の「異常気象」だ。

「19〜21日に公表された7月の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの売上高は、そろって0・7〜2・5%減と4カ月連続の前年割れ。各社とも消費増税の反動減をにらんで、早めのセールなどを仕掛けたが振るいませんでした。ゲリラ豪雨などの天候不順で客足が伸び悩んだようです」(経済ジャーナリスト)

小売業界が恐れているのは、この先も「異常気象」が予想されていることだ。気象庁の10月までの天候見通しでは「秋にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」という。南米のペルー沖から太平洋の赤道付近まで広範囲にわたって海域の水温が高くなる現象で、日本に冷夏や暖冬をもたらす。09年夏に発生した際には、日本各地が豪雨などに見舞われ、小売業界の業績を直撃した。

「直近の1カ月予報をみると、今週から朝晩の蒸し暑さは少しずつ和らいでいくでしょう。東日本、西日本ともに気温は平年並みか、少し低くなる確率が高い、とされています」(ウェザーマップ・高橋和也気象予報士)

このまま天候不順が長引けば残暑は短く、夏物の販売不振も続く。9月も消費低迷は確実だ。安倍政権が描く消費増税による反動減からの「V字回復」は夢のまた夢だ。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。

「この夏、地方に出掛けたのですが、ヒンヤリと涼しくて本当に夏らしくなかった。全国的に天候不順が起きており、個人消費に影響を与えているのは間違いないでしょう。要注意は鉱工業生産指数で在庫が積み上がり始めたこと。これは“不況”の入り口に見られる傾向です。この状況を無視し、強引に再増税に踏み切れば、日本経済は本格的な不況に突入するかもしれません」

7─9月期のGDPが公表されるのは11月中旬。恐ろしい数字になるんじゃないか。

参照元 : 日刊ゲンダイ


GDP大幅減 個人消費の下落最悪

消費税増税 暮らしも経済も直撃

4〜6月期 年率6.8%減

2014年8月14日(木)

内閣府が13日発表した2014年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算で6・8%減の大幅な落ち込みとなりました。

特に個人消費は統計上で比較可能な1994年以来20年間で最大の悪化。4月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。

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マイナス幅は四半期GDPとしては、東日本大震災時(11年1〜3月期6・9%減)に次ぎ、過去20年間で5番目の大きさ。消費税率を3%から5%に引き上げた直後、1997年4〜6月期の年率3・5%減をはるかに上回る深刻さです。

物価の影響を反映した名目GDPは前期比0・1%減、年率換算で0・4%減でした。

最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質GDPを項目別に見ると、個人消費が前期比5・0%減(年率換算18・7%減)。97年4〜6月期の3・5%減(同13・2%減)より大幅に悪化しました。反動減だけでなく、長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げました。住宅投資も前期比10・3%減でした。

企業の設備投資も前期比2・5%減。消費だけでなく、企業の経済活動も悪化しました。公共投資は0・5%減。安倍政権は消費税増税後の落ち込みを大規模な公共事業で下支えしようとしましたが、効果をあげませんでした。

輸出は0・4%減。安倍政権は円安による輸出の拡大に期待していましたが、これももくろみがはずれました。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあることが響きました。輸入は国内の個人消費が落ち込んだため5・6%減となりました。

雇用者報酬は実質1・8%減。物価上昇によって働く人たちの所得が実質的に減っています。

4〜6月期の落ち込みが「想定以上」となったことで、消費をはじめ日本経済への影響が長期にわたって続くことが懸念されます。しかし、安倍政権は来年10月に消費税率10%に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていません。

参照元 : しんぶん赤旗







安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して45.7% 一昨年12月の就任以来、最低を記録

安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査

2014/05/26 10:33
 
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安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45.7%と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で明らかになりました。

調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7%となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4%を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。

また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が34%、「支持しない」と答えた人が44%でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が47%に上りました。

参照元 :
テレ朝ニュース





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都内の中小企業を対象に円安の影響を調査 半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と回答

都内中小企業の約半数 「円安でデメリット」

2014年5月4日 6時49分
 
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東京商工会議所が、都内の中小企業を対象に円安の影響を調査したところ、半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と答えたことが分かりました。

この調査は、東京商工会議所が東京23区の中小企業などを対象に行い、およそ2000社が回答しました。

この中で円安でメリットとデメリットのどちらが大きいか聞いたところ、「デメリットのほうが大きい」が49.1%と半数近くに達した一方、「メリットもデメリットもほぼ同じくらい」は39%、「メリットのほうが大きい」は11.9%でした。

「デメリットが大きい」と答えた企業に懸念される影響を複数回答で聞いたところ、完成品の仕入れ価格の上昇が71.4%、原材料・部品の価格上昇が49.7%、燃料の価格上昇が37.5%で、多くの企業がコストの上昇を懸念していることがうかがえます。

東京商工会議所は「中小企業では、急激な円安で上昇したコストをすべて価格に転嫁できないなど対応が追いついていないケースもあり、悪影響が出ている」と話しています。

参照元 :
NHKニュース

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消費税増税を前にして、すでに大手スーパーなどが中小の納入業者に対し、増税分の支払い拒否する事例が発生 「中小企業の相談”転嫁対策110番”設置へ」

経済専門家「14年の夏前から消費増税による業績不振が原因で倒産する企業が出てくる。倒産の増加が報道されることで、さらに消費マインドが下がるという悪循環」

経済アナリスト・森永卓郎氏「アベノミクスで格差拡大、年収100万円時代の到来を予想」

消費税増税で大企業には大盤振る舞い、庶民には8兆円の負担を押し付ける増税に、業者は怒りの声「経営努力消える」「消費税は不平等な税金」「国民に目が向いてない」

法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソ


安倍総理がロンドンで講演 消費税率引き上げの影響に関して「心配したほどないのではないか。楽観論を取る人達が増えている」

マジキチ安倍政権 赤字でも課税 「中小企業課税強化」 露骨な大企業優遇


安倍首相「慰安婦思うと胸が痛む」 あべぴょんが、また売国発言

慰安婦問題で米大統領が異例の言及 安倍総理は…

2014/04/27 17:38

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25日に行われた米韓首脳会談後の記者会見。この中で、オバマ大統領が従軍慰安婦問題について「ひどい人権侵害だった」「何が起こったか、正確に説明されるべき」などとして、安倍総理大臣に適切な対応を求めました。この異例の言及に対し、安倍総理は「21世紀は、そういうことが起こらない世紀にしたい」との考えを強調しました。

安倍総理大臣:「20世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害された世紀だ。21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしたい」

安倍総理はまず、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ」と遺憾の意を示しました。その上で、「今後とも日本政府の考え方を説明していきたい」と述べて、国際社会に理解を求めていく姿勢を示しました。

参照元 : テレ朝ニュース




慰安婦問題「胸痛む」=安倍首相

2014年4月27日(日)15時42分配信

安倍晋三首相は27日午後、オバマ米大統領が朴槿恵韓国大統領との会談後に旧日本軍の従軍慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」と発言したことについて、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ」と述べた。

その上で「今後とも日本の考え方、取り組みを説明してまいりたい」と語り、両国をはじめ国際社会の理解を得られるよう努める考えを示した。首相は「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だ。

21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調した。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。

参照元 : 時事通信




首相「慰安婦思うと胸が痛む」

2014年4月27日 19時00分

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起こらない21世紀にするため、日本も大きな貢献をしていく考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は25日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。

これに関連して安倍総理大臣は27日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。20世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするために日本としても大きな貢献をしていきたい。今後とも国際社会に対して、日本の考え方、日本の方針について説明していきたい」と述べました。

参照元 : NHKニュース





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消費税増税を前にして、すでに大手スーパーなどが中小の納入業者に対し、増税分の支払い拒否する事例が発生 「中小企業の相談”転嫁対策110番”設置へ」

消費増税 中小企業の相談「転嫁対策110番」設置へ

2014/03/06 15:23
 
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自民党は消費税増税分の価格への上乗せを円滑に行うため、中小企業などの意見を電話相談で受け付ける「転嫁対策110番」を設置することを明らかにしました。

野田税調会長:「最大の課題の一つはスムーズに転嫁が行われ、経済取引に混乱が起きないように移行出来るかが極めて大事なテーマ」

自民党は6日朝、消費税増税の際の転嫁対策に関する会議を開きました。この中で、4月からの消費税引き上げを前にして、すでに大手スーパーなどが中小の納入業者に対し、増税分の支払いを拒否する事例が発生していることなどが報告されました。

このため、出席した議員からは「価格表示を消費税込みにすると増税分を大手スーパーが支払わず、納入業者に押し付けることにつながる」など懸念の声が上がりました。このため、自民党では、消費税増税の転嫁対策について電話相談を受ける「転嫁対策110番」を今月下旬にも設置する方針を決めました。

参照元 :
テレ朝ニュース

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2014年4月からの消費税率の引き上げを前に、日本の景気はすでに「下り坂」ではないのか?

日本の景気はもう「下り坂」? 消費増税、本当に大丈夫なのか

2014/2/14 10:30
 
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2014年4月の消費税率の引き上げを前に、日本の景気はすでに「下り坂」ではないのか――。
国際収支や企業の設備投資の先行きをみる機械受注、生活実感としての景況感を調査する景気ウオッチャー調査(街角景気)などの経済指標をみても、景気の先行きを懸念するものばかりだ。

強まる経常赤字への転落危機、高まる「日本売り」のリスク?
2013年の国際収支状況(速報)によると、経常収支の黒字は前年比31.5%減の3兆3061億円で、黒字額は比較可能な1985年以降で最も少なかった。原因は過去最大、10兆6399億円もの貿易赤字。円安を背景に原油などの燃料コストが高止まりしていることに加えて、日本企業の現地生産が進んだことや中国など新興国の製品との競争が激しくなったことで、輸出数量が伸び悩んでいる。
 
「円安になれば輸出が増える」というシナリオは、もはや過去のことのようで、いまでは円安が進むほど、むしろ「貿易赤字が膨らむ」構造に変容しつつある。ここでアベノミクスの「計算」が狂いはじめているわけだ。
 
経常赤字への転落危機が高まり、しかも財政赤字との「双子の赤字」が意識されることになれば、金利の急騰など金融市場が不安定になる恐れがある。株式だけでなく、債券に円と「日本売り」のリスクが高まる可能性が出てくる。

内閣府が2014年2月12日に発表した13年12月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比15.7%減の7441億円だった。3か月ぶりのマイナスだが、下げ幅はリーマン・ショック直後の2009年1月の11.9%減を上回り、比較可能な05年4月以降では過去最大だった。
 
消費増税を控えた駆け込み需要の反動や景気減速への懸念が、設備投資への意欲を後退させていることが顕著に表れた。
 
13年10〜12月期の受注額は、前期比1.5%増の2兆4339億円。甘利明経済財政・再生相は「(10〜12月期でみれば)悪くない」と強調したものの、伸び率は4〜6月期の6.8%、7〜9月期の4.3%と、ジワジワと縮小している。
 
企業収益は改善、いまの円安は「悪い円安ではない」
2014年1月の街角景気もさえない。足もとの景気の実感を示す現状判断指数は、前月比1.0ポイント低下の54.7で、3か月ぶりに悪化。2〜3か月先の景気を占う先行き判断指数は5.7ポイント低下の49.0。これは東日本大震災が起こった11年3月以来の大きさで、14か月ぶりに50を下回った。
 
モノの値段は上がっている。最近は4月以降に消費増税分の上乗せが難しくなると判断する企業が増え、生活必需品は前倒しの、いわば「駆け込み」値上げの様相。消費者の増税とともに、値上げラッシュによる家計へのしわ寄せは見逃せない。
 
消費増税を前に、多くのエコノミストらが景気後退は「一時的」とみているが、こうしてよくない経済指標が並ぶと、「一時的」ではすまないのではないかとも思わせる。
 
第一生命経済研究所経済調査部のエコノミスト、大塚崇広氏は「海外経済の先行きが不透明なことや株価が軟調なこと、消費増税への不安などによって消費マインドが下がっていることは否定しませんが、1997年(消費税の5%引き上げ)のような、大きな腰折れリスクはないと考えています。円安も経常赤字を招くほどの急激ではありませんし、なにより輸出企業を中心に企業収益は(円安効果で)大きく改善しています。『悪い円安』の心配はないと考えています」と話している。

参照元 :
J-CASTニュース

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4月からの消費増税に伴い、電気代や電話料金、鉄道運賃など公共料金が軒並み値上げ

消費増税:公共料金どうなる? 家計の負担増、更に

2014年02月12日 07時30分
 
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4月からの消費増税に伴い、電気代や電話代、鉄道運賃など公共料金が軒並み上がる。電気代は東日本大震災後の原発停止に伴う燃料費増加を理由に多くの地域ですでに値上げされており、更なる負担増は家計に響きそうだ。【三沢耕平、横山三加子、浜中慎哉】

◆電気、ガス 消費税率(現行5%)は4月1日から8%になる。大手電力10社は原則、5月請求分の料金から増税分の3%を上乗せする。検針などの関係で3月中の使用分が含まれる場合は、税率は5%のままだ。増税の影響で東京電力管内では、標準的な家庭の電気代(現行は月額7315円)が209円上がり、7524円に。

東電など大手6社は原発停止を補う火力発電の燃料費増加を理由に電気料金の本格値上げを実施済み。中部電力は4月から本格値上げを予定し、消費増税との「ダブル値上げ」となる可能性がある。また、電気料金制度では本格改定とは別に、原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の価格変動を反映し毎月の料金を自動的に調整する仕組みがあり、原油やLNG相場が一段と上がれば、電気代負担はさらに重くなる。

東京ガスなど大手都市ガス4社も5月請求分から増税分を料金に上乗せする。

◆電 話 NTT東日本とNTT西日本の加入電話は3月中の使用分が含まれれば基本料金、通話料ともに消費税率は5%のまま。翌月の料金から増税分が反映される。公衆電話は10円で話せる時間を短縮。市内通話は従来の1分間が57.5秒になるほか、市外通話は距離に応じ0.5〜2秒短縮する。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話各社はいずれも料金計算が月末締めで、4月1日の利用分から増税分が転嫁される。3月以前に契約したスマホなど端末の分割支払金(月額)は4月以降も変わらない。

◆交通機関 鉄道業界では、IC乗車券の利用率が高い首都圏とその他の地域で対応が分かれる。

JR東日本や首都圏の私鉄、東京メトロなどは、増税分を正確に反映するため、IC乗車券での支払いは1円単位で値上げ。一方、現金で切符を買う場合は10円単位の値上げとなる。他のJR各社や関西の大手私鉄5社などは10円単位で値上げする。

JR東の場合、東京都心部などの「電車特定区間」の初乗り運賃(現在130円)は増税後、IC乗車券なら133円だが、現金払いは140円と、同一区間でも2通りの運賃となる。

高速道路は料金の刻みを現行の50円から10円に変更。増税分は1円単位を四捨五入して上乗せする。例えば、500円の区間は4月から510円に、600円の区間は620円となる。

タクシーは増税分を1円単位で四捨五入し料金に反映させるか、値上げせず初乗りの距離を短くするかを各社が選ぶ。値上げの場合、東京都の主な地区の初乗り運賃(2キロメートルまで)の上限は現在の710円から730円にアップする。

参照元 : 毎日新聞

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甘利経済再生相「消費税10%への増税判断は12月に出来るのがベスト」

消費税、10%へ増税判断は12月にできるのがベスト=甘利経済再生相

2014年01月13日 16時24分 JST 

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10%への消費増税判断、12月にできるのがベスト=経済再生相

甘利明経済再生担当相は12日朝のNHKの番組で、来年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだと語った。

甘利経済再生相は、消費増税を実施する半年前が最終判断時期となっているが、来年10月の半年前の来年4月の判断であれば予算を組み直すことになる、としたうえで、「今年12月に判断できるのがベストだ。その時には経済指標を慎重にはかる。7─9月の数字が(消費増税の駆け込みの)反動減をどれくらいリカバーできているか。日本経済の地力が回復しているのか。それを広範な経済指標でみることが必要だと思っている」と語った。

さらに「8%に引き上げるときも首相は慎重な判断をされた。景気が失速しては元も子もないのは当然のこと。10%に上げるときは(首相は)より慎重な判断をされると思う」と指摘。「経済指標も大事だし、今回の補正で反動減をどう埋め戻すか、強力な成長軌道に乗せていくか、そういう施策も重要になる」とした。

「今回の経済対策の効果が出たかどうか、出ないとしたらどこに問題があったか。そこはしっかり検証する必要がある」との考えも示した。

環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「フォーカスが絞られて、これが最終的なデッドラインだという共通認識が日米でできつつある。まとめることは不可能ではない」と語った。[東京 12日 ロイター](石田仁志)

参照元 : HUFFPOST JAPAN


消費税10%引き上げを急ぐ理由とは IMFが世界経済見通しを発表

2014年01月27日 10時36分 JST
 
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IMFの経済見通しを見れば、消費税10%増税を年内に決定する理由が分かる

IMF(国際通貨基金)は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。2014年における世界全体の実質成長率はプラス3.7%となり、2013年(3.0%)と比較して成長が加速するとした。

米国の経済成長が著しいことが主な要因で、米国は2.8%の成長が見込まれている。

一方、これまで経済を牽引してきた中国はプラス7.7%からプラス7.5%に0.2ポイント低下したほか、新興国の伸びの鈍化が目立つ。日本はプラス1.7%としており、内閣府の見通しであるプラス1.4%よりも高い成長を見込んでいる。

IMFでは毎年、春と秋に翌年以降の経済成長率見通しを発表しており、そのアップデートを冬と夏に実施する。今回の発表は2013年10月に出した見通しのアップデートである。

前回(10月)の見通しでは、全世界における2014年の成長率はプラス3.6%だったが、今回は0.1ポイント増の3.7%となった。米国はプラス2.6%からプラス2.8%に、ドイツはプラス1.4%からプラス1.6%に、英国はプラス1.9%からプラス2.4%にそれぞれ上方修正された。米国を中心に景気回復の傾向が顕著になってきている。

一方、中国は7.3%から上方修正されたものの、中国政府が設定するギリギリの目標である7%台を何とか保っている状況である。ブラジルは前回見通しから下方修正されている。新興国は総じてプラス成長ではあるが、成長率は鈍化が目立つ。

日本は10月の見通しでは、プラス1.2%だったが、今回のアップデートではプラス1.7%に上方修正された。前回の見通しでは、2013年末に決定された補正予算が考慮されておらず、今回、上方修正されるのは想定内のことである。内閣府では2014年の経済成長見通しをプラス1.4%としており、それよりは高い数値となっている。

IMFでは、財政刺激策が4月に実施される消費税増税の影響をカバーすると分析している。ただ、財政出動には限界があることなどから、2015年はプラス1.0%と成長率が大幅に鈍化するとしている。

現在、国内では消費税の10%増税の決断時期をめぐって様々な駆け引きが行われている。安倍首相ら政府首脳は年内に決断したいとの意向を示しているが、政府与党の一部からはギリギリまで決断を引き延ばすべきだという声も出ている。

IMFだけでなく、OECD(経済協力開発機構)なども日本の成長が減速するという見通しを立てており、おそらく政府内部でもこれは強く認識されているはずだ。年内に決断したいという首相の発言は、景気の減速を見越して、早めに10%増税を実施してしまいたいという財政当局の意向を反映していると考えられる。

参照元 : HUFFPOST JAPAN

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小学5年生の男の子でさえ「国の借金1000兆円」がウソだと理解できる

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【全国世論調査】来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回る

安倍政権が検討指示の「法人税減税」は絶対許されない!庶民には消費増税、大企業には法人減税

ねじれ解消が招いた自民党・安倍政権の”増税”独裁政治

安倍総理 『消費増税が経済に及ぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持つ』


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