地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

増税

まさに宗教法人にとって日本は天国

幸福の科学、富岡八幡宮… “坊主丸儲け”サラリーマン大増税を嗤う宗教法人

2018/1/16(火) 8:00配信

2018-01-17_023221

「サラリーマン大増税」を嗤う人々(下)
2018年度税制改正の大綱によれば、年収850万円超で増税となり、たばこ税も引き上げられる。こうした「サラリーマン大増税」の一方、笑いが止まらないのが宗教法人だ。所得税や固定資産税などが軒並み非課税、収益事業にも軽減税率が適用され、まさに宗教法人にとって日本は天国。

「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」

と、ジャーナリストの山田直樹氏は指摘する――。

(上)では巨大宗教の筆頭格・創価学会の収益事情を紹介した。同じく国政に打って出た「幸福の科学」も、屈指の富裕教団といえる。何しろ09年「幸福実現党」を立ち上げて337人を擁立、衆院選を戦ったものの、供託金11億5800万円はごっそり没収。その後もめげることなく各選挙に“参戦”し続けているのだから、資産なくしてはできない芸当だ。

「教団は“初陣”を戦った09年には、お布施などで年間収入が300億円を超えていましたが、現在は信者数も減少し、おそらく100億円を割り込んでいます」

そう明かすのは、ジャーナリストの藤倉善郎氏。全国の教団施設なども合わせ、総資産は2000億円とも言われているのだが、

「書店で販売している『幸福の科学出版』刊行の書物とは別に、大規模な支部では非売品と称する信者向けの本が販売されています。他にはカレンダーや文具などのグッズ。これらは定価でなく『奉納目安』なるものが掲げられ、信者がお布施を渡す形で売られています。『エル・カンターレ像』300万円、教団の文様が入ったプレートは100万円といった具合です」(同)

まさしく“鰯の頭も信心から”を地で行く光景だ。

恵まれてなお優遇税率
現在、全国の宗教法人は約18万。が、先の山田氏は、

「利益を出している法人はその1%程度です」

と言い、宗教ジャーナリストの小川寛大氏も、

「神社本庁の統計では、年収が1億円以上ある神社は全体のわずか2・4%で、6割以上が年収300万円未満。そもそも収益事業を手掛けている神社は、全体の十数%しかありません」

かんながらの道の現状を、そう解説するのだ。

「小さい神社は元手も土地もないから、手を出せないというのが実態です。一方で、収益事業を行なっているところの大半は恵まれています。先日事件のあった富岡八幡宮などは、その典型例です。そうした法人に、さらに収益事業の優遇税率を適用するのは、実におかしな話。富岡八幡宮しかり東本願寺しかり、周囲に土地を持っているからといって“上がり”だけで何億、というのは公益法人としての活動でも何でもありません」(同)

さらに、こう続けるのだ。

「宗教法人だけでなく、学校法人や医療法人なども税の優遇を受けています。これらは広義の『公益法人』ともいえ“活動は公の利益に適っているはずだから税金を取らなくてもよい”というロジックに守られている。08年の法人制度改革で、財団法人と社団法人は公の利益になるか否かの観点で『公益』『一般』に分類され、改められていますが、宗教法人はもちろん学校や病院もひっくるめて、もう一度すべてを見直す必要が生じてくるでしょう」

鬼に笑われぬよう「坊主丸儲け」の高笑いを止めねばならないのだ。

「週刊新潮」2018年1月4日・11日号 掲載

参照元 : デイリー新潮






【サギノミクス】法人税2.5%減税で調整 その他、ビールに掛かる税金を安くして、その分、発泡酒を増税

法人税、2.5%引き下げで調整 “ビール税”も…

2014/12/16 11:53
 
mqdefault (1)

安倍政権が成長戦略の目玉と位置付ける法人税減税について、政府・与党は、来年度から2.5%引き下げる方向で調整に入りました。

法人税を巡っては、安倍総理大臣が現在、約35%の税率を数年で20%台にまで引き下げる方針を打ち出しています。16日に開かれている自民党の税制調査会は、財源の問題があることから、来年度はまず2.5%引き下げる方向で調整に入りました。

一方で、大企業が事業規模に応じて赤字でも支払う税金を増やすことや特定の業界を対象にした減税制度を廃止することなどで、法人税減税分の一部の財源を捻出する方針です。これにより、企業が支払う法人税の合計額は年間約4000億円減ることになります。自民党税調では、他にもビールに掛かる税金を安くして、その分、発泡酒などに掛かる税金を引き上げる案も検討しています。

参照元 : テレ朝ニュース






自民党・谷垣幹事長「消費税を10%に増税するべきだ。残る借金を返済するため、将来的にはさらにアップする事が必要」

消費税10%超の必要性 谷垣自民幹事長が示唆

2014/09/13 16:31

mqdefault

自民党の谷垣幹事長は、消費税を10%に増税する必要性を強調したうえで、財政赤字の削減のために将来的にはさらに引き上げるべきだという考えを示しました。

自民党・谷垣幹事長:「先の借金をどう返していくかというところは、まだ全然、手が付いていない」

谷垣幹事長は、消費税引き上げに伴う景気悪化などには対応が可能だとする一方、引き上げない場合の国債の暴落などのリスクは対応が困難という認識を示し、消費税を10%にすべきだという考えを重ねて強調しました。

また、2020年に予定通り国の収入と支出のバランスが取れれば、残る借金を返済するため、さらに消費税をアップすることが必要だという認識を示しました。12日夜は、ともに消費税増税に尽力した公明党の山口代表と民主党の野田前総理大臣とも会談し、引き上げの必要性で一致しています。

参照元 : テレ朝ニュース




【関連記事】
米NYタイムズ社説「日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを延期すべきだ」

消費税増税の影響で先月の1世帯あたりの消費が大幅に減少

【アホノミクス】賃上げしてないのに”食料価格高騰” 増税とセットで庶民の家計を圧迫

中小企業の37%が増税で悲鳴 「経営難で消費税を納税できない」

【国民生活に関する世論調査】日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、3人に2人にあたる66・7%が「感じる」と回答

【アホノミクズ】安倍首相「基本的に日本経済は成長している」

安倍総理「我々はデフレ脱却して経済を成長させていく必要があります。それによって税収も増えていくわけで、麻生大臣はもちろん谷垣幹事長も同じ考え」

日銀・黒田総裁「消費税10%を仮に先送りした場合、財政健全化に市場から疑念をもたれる」


米NYタイムズ社説「日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを延期すべきだ」

日本は消費税10%を「延期すべき」 米NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念

2014.9.11 16:48

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。

10%への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。 社説の主張は、最近発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。

また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。(共同)

参照元 : sankeibiz



安倍軍事政権は、この罰金刑みたいな消費税増税を強行し、さらには15%、20%を目指して、日本国民を苦しめて、戦争へとまっしぐら。

香川俊介財務省悪徳事務次官

B8XReNL

「国民死ね!」 
「官邸は嘘データでマインドコントロール」 
「マスコミは国税局で脅していいなり」 
「搾り取った税金は国民に還元せず省益と公務員の給料に」                    
    
増税リスト
○消費増税 5%→8% →(10%) 
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ○40−64歳介護保険料引き上げ 
○発泡酒増税 ○タバコ5%増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ 
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ETC割引縮小 ○石油石炭税増税 
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化 
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←NEW 

国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る。
 
○公務員給料&ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税 

・香川俊介は細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川一派の主導。
 
・現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
 
・財務省に税務調査で申告漏れを指摘され脅されているマスコミは財務省のいいなりとなり財務省に都合のいい世論誘導しかしなくなった。
 
・官邸も無能なので財務省にマインドコントロールされている。

4〜6月GDP、下方修正…年率7・1%減に

2014年09月08日

消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて1・8%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、8月に発表した速報値の年率6・8%減から下方修正。

↑↑速報値で嘘発表し、最悪度隠していましたが、やっぱりバレました。これぞASKA事件の主犯パソナ会長ケケ中・安倍のペテン政治。


24c69847

復興財源の確保を理由に6月から臨時増税として、個人住民税を10年間、年額で1000円引き上げ

6月から年1000円を臨時増税 復興財源の確保で

2014/05/30 16:56

mqdefault (8)

東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税として、個人住民税が6月から10年間、年額で1000円引き上げられます。

地方公共団体が実施する防災のための財源を確保するため、臨時の措置として、個人住民税は6月から2023年5月までの10年間、年額で1000円引き上げられます。これにより、個人住民税は現行の4000円から5000円の負担に変わります。総務省によりますと、10年間で総額6000億円の増収になるということです。

サラリーマンの場合、6月分の給与から月割りで源泉徴収され、自営業者は自治体の納税通知書に従って支払うことになります。復興関連では、所得税が2013年1月から25年間、2.1%加算されていますが、復興特別法人税は2012年4月から3年間の予定が1年前倒しされ、今年3月末に廃止されています。

参照元 :
テレ朝ニュース







増税しか脳がない自民党 1人1万円以上の飲食に対して課税する「高額飲食税」を検討

「高額飲食税」1万円以上の飲食に課税する案 背景にある自民党と公明党の駆け引きとは【争点:アベノミクス】

2013年12月01日 11時42分 JST
 
n-NATSUO-YAMAGUCHI-TARO-ASO-large570

1人1万円以上の飲食に対して課税する「高額飲食税」を、政府・自民党が検討していることがわかった。財政再建に対する取り組みの一つで、企業の交際費の一部を非課税にする政策とセットで実施し、年末にまとめる2014年度税制改正大綱に盛り込む方針で検討しているという。MSN産経ニュースが報じている。

政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、1回の飲食で1人当たりの代金が1万円を超えたら、1人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 

(MSN産経ニュース「高額飲食に新税検討 政府・自民「1人1万円超」で調整」より 2013/11/30 08:53)

 
なぜ今、高額飲食税の案が自民党から出てきたのか。その背景には、自民党と連立政権を組んだ公明党が推進する「軽減税率制度」を巡る議論があるようだ。軽減税率までは導入したくない自民党が、代替え案として「高額飲食税」の案を出してきたとみられる。そこには公明党に対する配慮があるようだ。

■自民党と公明党の「軽減税率」に対する亀裂

自民党と公明党の連立政権になって、翌年度以降に税制をどのように変えるかを示す「改正大綱」を作るのは、両党で作る与党税制協議会となった。しかし、両党の間で現在、税制について意見が割れているものがある。「軽減税率制度」に対する考え方である。

政府与党は、2013年度与党税制改正大綱において、消費税率の10%引き上げ時に、生活必需品などの特定の品目に対して消費税率を低く抑える「軽減税率制度」を導入することをめざすとした。消費税率が高くなるほど、所得の少ない世帯の負担が重くなる「逆進性」の問題が指摘されているためだ。

しかし、公明党が酒類や外食を除く食料品や、新聞・書籍などは低税率の対象とすべきと主張するのに対し、自民党は税を徴収する際に発生する経費がかかると反対。まだ意見が割れている状態だ。

(11月29日の与党税制協議会では)軽減税率を導入した場合の納税事務負担について協議。自民党は軽減税率を導入すれば税率が複数になるため、商品ごとに税額や税率の明細を記載したインボイス(税額票)の導入が不可欠となり、納税事務負担が増えると主張した。

これに対し、公明党はインボイスを導入しなくても、現行の帳簿方式で用いる請求書に商品ごとの税額などを追加記入する簡易な手法で対応できると反論。同時に「(インボイスと比較して)納税事務の負担は全く異なる」として、新たな負担は限定的なものになるとの見通しを示した。 

(MSN産経ニュース「自公、軽減税率でヒアリング実施へ 溝埋まらず、12月9日に」より 2013/11/29 21:35)

経団連や日本商工会議所など6つの経済団体も、何が生活必需品にあたるのかという線引が難しいなどの理由で、複数税率導入に反対する意見を11月20日に発表。東京商工会議所は、生活必需品の線引について、次のように指摘している。

一言に「水」といっても、水道水だけなのか、ミネラルウォーターは対象となるのか、「米」であれば、一般白米だけなのか、高級ブランド米は対象となるのかといった点で、線引きが非常に困難であると考えられます。 


■公明党が推進する「交際費」への課税率の軽減

大企業が加入する経団連が消費増税に賛成したのに対し、消費増税に反対してきたのが、チェーン店ではない飲食店や理容、クリーニング、ホテルなどの生活衛生関係営業(生衛業)である。生衛業の店舗などが加入している全国生活衛生同業組合中央会は2012年6月、消費増税になった場合は軽減税率制度を導入するなどを求める要望書を政府に出している。

生衛業が求めているのは、軽減税率制度だけではない。「高額飲食税」とセットで導入を検討されるとされる企業の交際費の一部を非課税にする案もその一つ。現在は資本金1億円以下の中小企業についてのみ、年800万円までの交際費を経費として認めているが、これを大企業にも広げるとする内容だ。

大企業にも拡大するのは、中小企業より大企業のほうが交際費を使うためだ。1億円以下の企業と、1億円超の企業を比べると、1社あたりの交際費金額がかなり違うことが分かる。しかも中小企業については年800万円まで経費として認めるとしていたが、相当下回っている状態となっている。

o-MHLW-570

交際費を経費にすることが認められれば、飲食店などは自分の店の売上が増えるのではないかと考える。しかし、大企業においては交際費が経費として認めらえていない。そのため、生衛業は、自分たちの店を利用してもらうために、大企業の交際費を認めてもらいたいと要望するのだ。

現在、大企業に対しては一人当たり5,000円以下の飲食代については、会議費という名目の経費として、一部認められている。生衛業はこれを引き上げることも提案している。東京などの都心部においては、飲食代が5,000円を超えることはしょっちゅうで、なかなか接待としては使えないということもあるからだ。

実務の現場は何を考えるかといいますと、特に業務営業部署は、一人当たり5,000円以下の飲食代の交際費除外措置を活用して、会議費としての予算を活用するのです。ところが、一人当たり5,000円以下の制限になっているため、地域によっては十分な単価かもしれませんが、都市圏で5,000円以下の単価で接待を行う場合には、やや不足するという事情がしばしば起きてしまいます。

(中略)

都市圏では5,000円では足らないのです。飲食店を活性化させようる(原文ママ)ためには、5,000円では不十分であるということを考えるべきだと思います。 

しかし、交際費が経費として認められなかった背景には、増え続ける交際費を抑制してきたという歴史もある。また、銀座のクラブなどの一部のお店が儲かるだけで、地方の小さな飲食店には、お金が回らないのではないかという指摘もある。

そのため、交際費の上限を引き上げつつも、あまりに高額な場合には税金で歯止めをかけるというのが今回の「高額飲食税」案とみられる。

なお、この交際費を経費として認めるという考えは、公明党の主張でもある。山口那津男公明党代表は、2008年に自身のホームページにおいて、次のように述べている。

全国生活衛生同業組合中央会など関係16団体は、交際費課税の廃止を要請。廃止が困難な場合、損金算入限度額を大幅に引き上げるとともに、資本金額制限の撤廃を求めた。また、パートタイム労働者の所得税法上の非課税限度額を120万円(現行103万円)に引き上げることなどを要望した。公明党側からは「税制改正の中で、公明党が体を張って中小企業や業界を守っていく」と決意を述べた。 


■野党の怒りは何が理由?

このように「高額飲食税」の構想は、「交際費の非課税化をどこまで進めるか?」という自公両党による駆け引きの副産物だとも言えそうだ。しかし、高額飲食税については、中小企業対策であるということを知ってか知らずか、怒っている元国会議員もいるようだ。
 

「高額飲食税」の導入についてあなたはどう考えますか?ご意見をお寄せください。

参照元 : The Huffignton Post

軽自動車の増税は2015年4月以降に購入した新車が対象 増税額は結論持ち越し

軽自動車増税は新車が対象 増税額は結論持ち越し

2013/12/11 05:38
 
mqdefault (2)

軽自動車の増税を巡って、自民・公明両党は、2015年4月以降に購入した新車を対象にする方針を固めましたが、焦点の増税額については結論が出ませんでした。

自民党・野田税調会長:「(平成)27年4月以降の取得ということを今、頭に置きつつ、決定しているわけではありませんが」

公明党・斉藤税調会長:「その場合は、課税は(平成)28年からということになります」

軽自動車の増税について、自民・公明両党は、2015年4月以降に購入した新車を対象にするものの、納税は消費税の引き上げと重ならないよう、2016年からとすることで大筋合意しました。ただ、税額については、1万800円とする自民党と1万円超えに慎重な公明党との間で折り合いがつかず、結論を持ち越しました。また、軽減税率についても「導入」を明記するものの、その時期については引き続き協議することになりました。

参照元 : テレ朝ニュース

人気ブログランキングへ

燃費の悪い車や高級車、軽自動車を増税するのは妥当か!?消費税増税でとばっちり!日本の自動車関連税制について

消費増税のとばっちり! 自動車関連税制はどうなる?

2013.11.16

AUTO_131105_08-550x372

ここに2台のクルマがあります。1台はメルセデス・ベンツが誇る新型Sクラス。1000万円オーバーの超高級車です。もう1台はスズキのスペーシア。堀北真希がCMする軽自動車で、100万円+αで買えます。この2台のような超高級車と軽自動車が、いずれも“消費税増税のとばっちり”で、消費税以外の税金が増えるかも!?

◆増税待ったなし!?日本の自動車関連税制について愚考しました

いよいよ来年の4月から、消費税が8%に上がります。あらゆる分野で駆け込み需要が取りざたされておりますが、自動車においてはどうなるのでしょう。

基本的には、消費税率が上がった分、自動車取得税が安くなるので(10%時には廃止)、普通車ならおおむねトントン。軽自動車はもともと取得税率が低かったので2%強アップ。それは前から決まっていた。

ただし、現在日本で売られているクルマの8割が、エコカー減税によって取得税を減免されていた。つまり、取得税がなくなると、エコカー減税もなくなっちゃう。

加えて、取得税は地方税。地方自治体は「廃止するなら補填しろ!」と言っている。あちらを立てればこちらが立たずでございます。

まだ決まっておりませんが、総務省の有識者検討会が示した案は、「燃費の悪いクルマや、値段が高いクルマは、登録初年度のみ自動車税を増税」「軽自動車税は安すぎるので増税」。そんな感じです。

で、今回ご紹介するのは、値段がべらぼうに高い超高級車と税金が安すぎる軽自動車の2台でございます。

まずは新型メルセデス・ベンツSクラス。呆然としました。あまりにもイイ。すべてがイイ! 特に乗り心地!

S550ロングの「マジックボディコントロール」は、カメラで路面の凸凹を検知し、それに合わせてサスペンションを動かすという、驚異のシステムでございまして、まるで路面の凸凹がないように走ります! 凸凹を感じないので、ありがたみも感じない! でもほかのクルマと乗り比べると「マジすかっ!?」って感じ。これぞ魔法の絨毯だ。

後席の快適性を重視した「ショーファーパッケージ」仕様は、まさにファーストクラス。超絶リクライニング+オットマン&フットレストで王様気分。これはもはや快適を超えた陶酔の世界だ。宇宙は俺様を中心に回ってるぜ。

価格は1535万円〜(S550ロング)。カタログ燃費はリッター10.1kmと良好につき、エコカー減税50%の対象車です。4月以降は確実に増税になるので(35万円くらい?)、お買い求めはお早めに。金持ちほどケチですからね。

参照元 : 日刊SPA
燃費の悪いクルマ、高級車、軽を増税するのは妥当!?

2013.11.16
 
AUTO_131105_09-550x367

◆増税待ったなし!?日本の自動車関連税制について愚考しました【後編】

後編は、今年3月に発売されたスズキのスペーシア。血のにじむような軽量化等により、カタログ燃費リッター29kmを達成したトールワゴン軽だ。

とにかく広い。とてつもなく広い。後席の広さに関しては、メルセデスSクラスよりはるかに上! スペーシアに比べたら、Sクラスなんざ天井が低くて狭い狭い。さすがにシートのゴージャスさなどでは言語に絶する差があるが、こと広さに関しては、いかにファーストクラスでも、「マンガ喫茶にはかないません!」って感じですね。

走り。これも凄い。驚愕だ。今回我々取材班は、福島県までこのスペーシアで往復しましたが、その走行性能の高さに圧倒されました。食パンみたいな形なので横風にはちょっと弱いけど、ノンターボ車でもエンジントルクは驚くほど太く、東北道の追越車線を余裕でクルージング可能。日本の制限速度を考えれば、これですべての用は足りるどころかあり余る。

スズキの鈴木修会長は、軽自動車増税の動きに対して、「弱いものいじめだ」とおっしゃいましたが、これを弱いものと言うのは、さすがに無理がある。

そりゃね、「ここまで性能を向上させるのに、どんだけ努力してきたと思ってんだ!」というお気持ちはわかりますが、ここまで来てしまうと、ビールと区別がつかなくなって増税された発泡酒のようなもので、言い訳はムリです。なんせベンツのSクラスより広いんだから!

ちなみに、日本の自動車関連諸税は高い高いと言われていますが、消費税やガソリン税などトータルで見ると、ヨーロッパより安いです。特に軽は激安っす。

【結論】
燃費の悪いクルマと高級車、および軽を増税するのは、公平性の見地から妥当だと存じます。ただ日本は保有税が高すぎて、燃料税とのバランスが悪い。すべてをひっくるめて、抜本的に改正してもらいたいなあ!

参照元 : 日刊SPA
http://nikkan-spa.jp/534528 

人気ブログランキングへ

消費税増税する前に無駄をなくせ「12年度決算で検査院が4900億円のムダを指摘」

増税するなら無駄もなくせ

2013/11/8付

会計検査院が国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の使い方などに問題があると指摘したのは630件で、金額は過去3番目に多い4907億円に上った。
政府は来年4月に消費税率を引き上げる。国民に負担増を求めておきながら、不適切な支出を放置するのは許されない。この報告を真剣に受け止め、無駄な予算の排除に全力を挙げるべきだ。

会計検査院の指摘は多岐にわたる。公立小中学校の耐震補強工事では、国が支払う交付金に多額の過払いが見つかった。雇用調整助成金や生活保護費の支給でも、不適切な事例が判明している。需要の把握が甘かったせいもあって、利用率の低い地域密着型の介護サービス施設が目立つ。保有している土地の処分計画や利用計画を作らず、職員用の駐車場にしている独立行政法人もある。

必要性や経済効果が乏しい公共事業を安易に増やす。過大な補助金や交付金をチェックできない。不動産や剰余金を有効に活用しようとしない――。こうした官の問題を見過ごすことはできない。消費税増税は財政再建の重要な一歩だ。だが歳出も抑制しなければ、際限のない増税を迫られる恐れがある。無駄な歳出を削り、足りない分を増税で賄うという原則を忘れてもらっては困る。

東日本大震災の復興事業も聖域ではない。今回の報告では、11年度と12年度に計上した復興費約19.9兆円のうち23%近くが使われていないことがわかった。被災地の復興計画や合意形成の遅れ、建築資材の不足などが障害になっているケースが多いようだ。ただ積算や効果に疑問が残る事業も見つかったという。

安倍政権は11〜15年度の復興費を19兆円から25兆円に増やす方針だ。4兆円を超える使い残しがあるのに、明確な根拠も示さずに6兆円も増額するのは問題が大きい。本当に必要な事業を選別しなければ、復興増税を課している個人や企業の理解を得られまい。

参照元 : 日本経済新聞


税金のムダ4900億円、12年度決算で検査院が指摘

2013/11/7 23:43

会計検査院は7日、国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘額は計4907億円と過去3番目に多く、11年度より117件多い630件の事業で改善が必要だとした。14年度の消費増税を控え、税金の使途に対する国民の視線は厳しさを増しており、官の意識改革は急務だ。

支出が法令違反にあたる「不当事項」の指摘額は計543億円(470件)。改善が必要と評価した「処置要求」や「意見表示」の指摘額は計3533億円(77件)。

東日本大震災の復興予算・政策の点検では、防衛省が津波対策として全国の駐屯地で隊舎などの基礎を1〜2メートルかさ上げした工事について、施工後も想定される津波の高さより低かったなどとして計60億8千万円分の効果が不十分と指摘した。

101の独立行政法人の資産の点検では、7法人が保有している土地計約98万平方メートル(約218億円相当)が今年3月末時点で有効に活用されていなかったと指摘した。

特に、日本高速道路保有・債務返済機構が活用していない土地は東京ドーム19個分に当たる約89万平方メートル(約190億円相当)に上った。酒田みなとインターチェンジ(山形県酒田市)や君津パーキングエリア(千葉県君津市)など35カ所計59万平方メートル(154億円相当)は予定した交通量に満たないことなどから、一部を雪捨て場などに使ったほかは放置していた。

省庁別指摘額は経済産業省が1153億円で最大で、防衛省(1041億円)、法務省(809億円)の順。経産省による都道府県の信用保証協会への貸付金700億円は、各協会は十分な財産を持っているとして、全額を不必要と判断した。

検査院は今回、「国民生活の安全や安心」を重点テーマに掲げ、道路などインフラや社会保障分野を重点的に調べた。国道の橋脚の柱にコンクリートを巻き付け耐震補強をした橋10本(計1億円)の工事では「柱部分の重量が増し、基礎部分の耐震性が落ちた」と指摘。「改めて安全性を検査し、必要ならば追加工事を」と求めた。

社会保障分野では、生活保護を受給していた単身者が死亡したのに、24都道府県の125自治体が死亡を把握せずに受給者の口座に支払いを続け、返還請求もしなかったなど計3億1千万円の支出が不適切だったと指摘。厚生労働省に適切な処理の徹底を求めた。



日本には税金の無駄遣いが多い

a4c964d342feaab95d15ea9e1b21a894
日本は昔から、税金の無駄遣いが多いことで有名です。名目上は目的税でありながら、実際はいろいろなところに横流しされ、無駄遣いされている税金もあります。横流しされて、無駄遣いされている税金の代表格が自動車税です。自動車税が道路や自動車関連の公共サービスだけに使われていると考えるのは、とんでもない間違いです。

自動車税は、なぜか自動車とは全く関係のないところに多く横流しされ、湯水のように 無駄遣いされているのです。 かつて、高速道路の料金はいつか無料になると宣言した政治家が日本にいました。しかし、それから長い月日が経った今も、高速道路の料金は無料になっていません。

高速道路の料金がいつまでたっても無料にならないのは、多額の自動車税が 他の行政サービスに無駄に横流しされているからだと言わざるを得ません。そして税金の無駄遣いのもう一つの代表的な例が、公務員のお手盛り手当です。

国家公務員にもかつてはお手盛り手当が多くありましたが、最近はメディアが 盛んに彼らをバッシングするようになったため以前に比べてかなり給料も下げられ、 特別な手当ももらうことがなくなりました。 しかし地方公務員はまだまだお手盛り手当を多くもらっているのが現状です。 彼らは民間企業の社員ではとても考えられないような名前と内容の手当を数多くもらっています。

その中でも最たるものは、持ち家を持っているだけで支払ってもらえる住宅手当です。 ほかにも民間ではとても考えられない地方公務員の手当には北海道や東北など、雪が多く降る 寒冷地に勤務する職員のための寒冷地手当などがあります。地方公務員はすっかり貴族気取りでたっぷりとお手盛り手当をもらい、私達の税金を無駄遣いし続けているのです。

東日本大震災からの復興を口実にした大規模な税金の無駄遣いも指摘されています。 政府は被災地の震災からの復興を名目に多額の復興予算を計上していますが、その多くが 無駄に使われていることをメディアが指摘しています。民主党政権時代は、復興、防災、耐震などという言葉を頭につけるだけで、 被災地とまったく関係ない沖縄などにも簡単に予算が下りる状態となっていました。

しかし民主党から自民党に政権が交代しても、いまだに復興予算の 無駄遣いは継続されているのが現状です。 環境省はがれきの処理をする意志がない地方自治体や団体の多くに交付金を交付し、執行しています。このように、国や地方自治体は、私たちが知らないところで、多くの税金の無駄遣いを行っているのです。

また突然にはなるのですが競馬予想という言葉を聞いて競馬好きの方はぴんときた方も なかにはいらっしゃるでしょうか? 競馬をやるという事に関していえば税金とは関係がないのですが 競馬予想をしているサイトなりがあるのをご存知でしょうか? 競馬予想サイトで提供されている情報をもとにお金を賭けて頂き儲かったという話も 実際ございますしこれまで利用した経験がある方もない方もはじめてみてはいかがでしょうか?

参照元 : 税金の無駄使いってよくいわれていますが
http://www.renaultec.com/






 



国交省はテーマソングが大好き。無駄な税金を使いCD作成



20130509142954

人気ブログランキングへ

ねじれ解消が招いた自民党・安倍政権の”増税”独裁政治

ねじれ解消が招いた「増税独裁」

2013年9月13日
 
2012-12-09-abe

何のための国民負担か

安倍首相が増税の方針を固めたらしい。来年4月から、消費税率は3%引き上げられ、8%となる。4―6月期のGDP成長率が年率換算で名目3.7%増、実質3.8%増に改定され、引き上げの目安とされる名目3%増、実質2%増をクリア。増税の環境は整ったと判断したそうだ。

予定されていたこととはいえ、現実になればズシリと重い。そこで政府は、引き上げと同時に、5兆円の経済対策を実施する考えだ。3%引き上げて、2%相当分を返還する。急激な負担増に配慮することで、増税をスムーズに実施しようとの考えらしい。

それはそれでもっともらしい説明だし、「なるほど」と思ってしまうかもしれないが、問題は中身である。何をもって経済対策とするか、だ。

以前から安倍首相は、投資減税の実施を公言している。「秋には成長戦略の第2弾に取り組む」「思い切った投資減税を決める」などと話してきた。並々ならぬ思い入れがあるようだ。とにかく何としても企業活動を掘り起こしたいのだろう。その考えは否定されるものではない。

だが、これまでも指摘しているが、企業の投資が伸びないのは、カネとは別の問題だ。日本銀行の資金循環統計によると、企業が保有する現金・預金残高は今年3月末で225兆円と過去最高に膨らんでいる。資金は潤沢にあるのだ。しかも、この金利である。借金による負担は以前よりも軽い。減税すれば投資しようという企業は、はたしてどれくらいあるのだろうか。

海外への移転を食い止めるため、法人税の実効税率引き下げも検討されているようだ。これも効果は未知数である。法人税が安くなれば、企業は国内に踏みとどまり、海外からも帰ってくるのか。企業がグローバル化を進めるのは、税金だけが理由ではない。

仮に、これらの減税策が有効だとしても、消費増税とセットの景気対策に盛り込むのは、筋が違う。消費税を負担するのは消費者=国民一般である。給与は減り、雇用も不安定な状況に押し込まれている人たちだ。そこから召し上げたカネを企業にせっせと回すのである。こんなやり方が許されるわけがない。

与野党が拮抗していた時代なら、国会は大騒ぎになったはずだ。やはり、ねじれ解消の弊害は大きい。安倍政権は独裁を強め、国民の暮らしは厳しい状況に追い込まれていくのである。【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】

参照元 : 日刊ゲンダイ
【関連記事】
安倍政権が検討指示の「法人税減税」は絶対許されない!庶民には消費増税、大企業には法人減税
売国奴・安倍晋三 『消費増税を見据え今月中に経済対策を指示』 増税する気満々
【全国世論調査】来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回る
東京オリンピックの決定にこじつけ 『消費増税』 を企む安倍晋三
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51922529.html
タクシー運転手 『消費増税で初乗運賃710円が730円になり、利用者、売り上げが減って困る。増税が決まれば、お客さんが離れていっちゃうよ』
自民党、最大派閥の町村派が消費税増税の先送りをけん制するなど、安倍政権に対して辛口の注文
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51921597.html
消費税増税をめぐり安倍首相と麻生財務相が大バトルか!?
自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている 
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51906916.html

人気ブログランキングへ

安倍政権が検討指示の「法人税減税」は絶対許されない!庶民には消費増税、大企業には法人減税

安倍首相が検討指示 「法人税減税」に異議あり!

2013年8月14日
 
84a172eee983f8fbb0deebbb7d1861f3

またぞろ「法人税減税」が浮上してきた。13日、日経新聞が朝刊1面で「安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示した」と報じて、株価が上がった。しかし、法人税減税は、本当に景気対策になるのか。

法人税減税で企業の投資が促進される――これが毎度の説明だ。しかし、企業を優遇しても、投資が活発になる保証はどこにもない。実際、過去にも法人税減税は行われたが、浮いたカネは新規投資には回らず、内部留保としてため込まれるだけだった。その額は、2011年度には280兆円を突破し、1990年度(127兆円)の2.2倍に膨らんでいる。

中でも超優良大企業のため込み方はものすごい。大手30社について共同通信が調査したところ、直近のたった1年間(2013年3月期)で、6兆円も内部留保が増え、総額77兆6435億円にまで膨らんでいた。

その上位は次の通りだ。
トヨタ自動車…12兆6892億円(前年比6.5%増)
三菱UFJHD…6兆2679億円(同11.9%増)
ホンダ…6兆432億円(同4.1%増)
NTT…5兆2294億円(同7.0%増)
三菱商事…3兆6529億円(同7.8%増)

そもそも、日本の企業の75%は赤字を計上し、法人税を払っていない。法人税を免れながら、内部留保をたんまりためている大企業も少なくない。決算書の当期利益は黒字でも、過去の損失を「繰越欠損金」という形で繰り越せるので、税法上は赤字になるからだ。

例えば、円安の恩恵で過去最高益を更新するのではといわれているトヨタ自動車。連結決算では黒字でも単体では前期(2012年度)まで赤字で、4年間法人税を払っていなかった。

三井住友FGや、りそなHDも法人税を払っていない。今年、三井住友は15年ぶり、りそなは18年ぶりに納付する見通しだ。

「トヨタやメガバンクなど、大きな儲けが出ているのに法人税を支払わなくていいというのは、国民に『日本の税制のあり方はこれでいいのか?』と疑問を抱かせます。大企業優遇の法人税減税は、この国をますます強者と弱者に分けるだけです」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

こんなイビツな税制を放置したまま、庶民には消費増税、大企業には法人減税なんて、絶対許されない。

参照元 : 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/144020 

e862c44c83d705bdb23dd3b32e5fb316

政府が社員の“賃金アップ”で法人税減税を検討

2013/09/18 22:39

来年4月、消費税を増税した場合の経済対策はどうなるのか。政府は、対策の一つとして、社員の給与を増やした企業に法人税を減税する今の制度を使いやすくする方向で調整に入った。

政府は、今年度の税制改正で、「年間の給与の支給総額を前の年より5%以上、増やした企業」に法人税を減税する制度を導入したが、条件が厳しく、使い勝手が悪いため、利用実績はほとんどなかった。

来年度からは、給与の支給総額を5%以上、上げなくても、法人税の減税の対象にする方向だという。何%にするかは検討中だ。企業が賃金アップをしやすい環境を整える目的もある。

参照元 : テレ朝ニュース




法人税増税を前倒し終了も…“景気腰折れ”防ぐため

2013/09/19 17:19

政府は、復興のために行っている法人税増税を終了する検討に入りました。

政府は、復興財源を確保するために、2014年度まで法人税を増税しています。ただ、消費税増税による景気の腰折れを防ぐために、予定より1年前倒しして今年度で終了する検討に入りました。実現すれば、法人税の実効税率は、来年4月から約2.4%下がることになります。

ただ、自民党内からは、8000億円程度の税収減につながることや企業だけに恩恵が及ぶこと、さらに被災地の反発が予想されることを理由に早くも反対する声が上がっていて、調整は難航が予想されています。


【関連記事】
【全国世論調査】来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回る
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51923994.html
売国奴・安倍晋三 『消費増税を見据え今月中に経済対策を指示』 増税する気満々
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51923199.html
タクシー運転手 『消費増税で初乗運賃710円が730円になり、利用者、売り上げが減って困る。増税が決まれば、お客さんが離れていっちゃうよ』
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51922355.html
自民党、最大派閥の町村派が消費税増税の先送りをけん制するなど、安倍政権に対して辛口の注文
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51921597.html
自民党の中谷元副幹事長 『2014年4月に消費税率3%引き上げるべき』
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51921544.html
【世論調査】国民の6割近くが「消費増税」に反対!TPPの真実と消費税の罠
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51919784.html
大阪経済大学客員教授 『消費税増税すれば日本経済は腰折れする』
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51919441.html

人気ブログランキングへ

【世論調査】国民の6割近くが「消費増税」に反対!TPPの真実と消費税の罠

消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査

2013/08/19 12:21
 
906a7b05db08f3031820946494542b00

FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。

一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。
 
「支持しない」は、30.9%だった。
 
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。
 
焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。
 
また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4〜6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。
 
一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。
 
また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。

参照元 : FNNニュース


自民党清和会の犬、CIAの犬である青山繁晴がつい暴露しちゃった!

米国レポート TPPの真実と消費税の罠



【TPPの危険性・まとめ】

2015-07-01_142347

2015-07-01_142413

2015-07-01_142440


保団連ニュース・インタビュー・シリーズVol.2−1

消費税−消費税増税されても価格に転嫁できない中小・零細業者。財政再建、社会保障、震災復興のため、次々に繰り出される政府の増税論。しかし今、本当に消費税の増税が必要なのか?財務省のウソを暴く!「目からウロコ」の日本経済論。

価格に転嫁が困難な中小・零細企業の実態や輸出戻し税で丸儲けする大企業、マスコミ報-道のあり方まで丁寧にするどく解説。「消費税のカラクリ」などで消費税の不公平税制の実態を告発してきたジャーナリストの-斎藤貴男氏にインタビューしました。
















最新記事






楽天トラベル



bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で


人気ブログランキング

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ