三陸沖付近で地震連発

2015年6月10日13時45分ごろ 三陸沖 M5.8 最大震度2
2015年6月10日13時51分ごろ 三陸沖 M5.7 最大震度3
2015年6月10日13時54分ごろ 新島・神津島近海 M3.4 最大震度2
2015年6月10日13時56分ごろ 三陸沖 M5.4 最大震度2
2015年6月10日14時29分ごろ 三陸沖 M4.7 最大震度1
2015年6月10日14時31分ごろ 網走地方 M2.0 最大震度1

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麒麟地震研究所:「観測機2フルレンジを10倍に拡大したデータです。急激に上昇中です。17時32分 M5.6 44分にM4.8 三陸沖で地震が発生しましたが予測マグニチュードは7.2ですので今夜は警戒が必要です。直前予測チャレンジです。」



地震保険料が全国平均で15.5%値上げ 18年ぶり

2014/7/10 23:00

家庭向け地震保険の保険料が全国平均で15.5%値上げされた。7月1日以降に新規加入するか、更新した場合に適用される。この値上げは、損害保険料率算出機構の保険料率改定を受けたもの。同機構は、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増加したと判断し、3月26日に保険料率を改定していた。地震保険料の値上げは1996年以来、18年ぶりだ。

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改定後の引き上げ率は最大で30%。東京を例に取ると、鉄筋コンクリート(RC)造など耐火・準耐火・省令準耐火建築物では、1000万円の保険金に対する保険料が従来は1万6900円だったが、改定後は2万200円に値上げする。

ほとんどの都道府県で値上がりするが、山梨県のように値下げするところもある。なお、免震建築物や耐震等級が3もしくは2の建物は、保険料が割り引きされる。

■「確率論的地震動予測地図」見直しがきっかけ

損害保険料率算出機構が地震保険の料率を改定した主な理由は、保険料率を算出する際に基礎としている「確率論的地震動予測地図」の一部見直しだ。

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同地図は政府の地震調査研究推進本部が作成している。地震調査研究推進本部は2012年12月、震源データを追加したり、地盤の揺れ方を再評価したりして、「確率論的地震動予測地図」の内容を見直していた。

また、損害保険料率算出機構が地震被害のデータや各種研究の成果などを反映して、被害予測の精度向上を図った結果、将来的な地震発生に伴う損害の危険度が増加したという結論に達した。

地震保険は、地震や噴火、津波を原因とする建物や家財などに対する損害を補償する保険だ。保険者は、必ず火災保険と併せて加入する。保険料率は、損害保険料率算出機構が示す保険料率に応じて決められる。

家庭向けの地震保険は国と損害保険会社が一体となって運営しているので、保険料が損害保険会社によって異なることはない。ただし、建物の所在地と建物の構造によって異なり、地震の危険度が高い場所ほど保険料は高くなる。

また、鉄筋コンクリート造などの耐火・準耐火・省令準耐火建築物の方が、木造などそれ以外の建築物の保険料率より低い傾向がある。

(日経アーキテクチュア 高市清治)

参照元 : 日本経済新聞


いよいよ大地震です

2015年6月10日 03:37

地震保険の保険料が大幅値上げだそうで、いよいよです。もうすぐです。来るぞ、来るぞ、オオカミ来るぞw で、311の教訓。石油ストーブを用意しておけ。電気が止まったら、ファンヒーターは使えないし、ファンヒーターで煮炊きは出来ない。大地震ではガスも止まります。

地震保険料19%値上げ 来秋にも 首都直下、確率上がり
政府と損害保険各社は三日、家庭向けの地震保険料を来年秋にも全国平均で19%引き上げる方針を固めた。政府が首都直下の地震などの発生確率を引き上げたためで、将来の巨大地震に伴う保険金支払いに備える。保険料引き上げと同時に、損害の程度によって決まる保険金支払い割合の区分を三段階から四段階に見直すことも決めた。

地震保険料は昨年七月にも全国平均で15・5%値上げされたばかり。政府と損保各社は当初、保険料の上げ幅を二〜三割程度とする方向で調整していたが、家計に配慮して値上げ幅を圧縮した。

大地震が起きると、下水道が破綻します。うんこがナガレネーゼ騒動あったよね。浄化槽が災害には強い。自民党は土建利権が強くて下水道マンセーだったんだが、最近では考えが変わったらしいw

建設コストは下水道の1/5-1/10程度。現在 生活排水未処理人口1400万人。全て下水道で整備すると33兆円。浄化槽なら5兆円程度。環境にも財政にも優しい。地震にも強いこと立証済み。 自民党の議員からこんな言葉が出て来る時代です。あとは、水と食料の確保。たくさんでなくていい。3日分くらい。

以下略

参照元 : ネットゲリラ