「土人」発言、大阪府警機動隊員2人を戒告処分

2016年10月21日
 
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今月18日、沖縄県東村で米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の警備中に、大阪府警の機動隊員が「土人」や「シナ人」など差別的な発言をした問題で、大阪府警は29歳の巡査部長と26歳の巡査長の2人を戒告処分としました。

2人は調査に対し、「感情が高ぶって口をついて出てしまった。侮辱する意図はなかった」と話しているということです。

参照元 : TBSニュース





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巡査部長ら2人を懲戒処分 大阪府警「県民侮辱の意図ないが軽率な発言、社会的影響」

2016.10.21 16:56

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沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員2人が今月18日、工事反対派に「土人」「シナ人」と発言した問題で、府警は21日、不適切な発言で警察の信用を失墜させたなどとして、男性巡査部長(29)と男性巡査長(26)をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。

府警が不適切発言で職員を懲戒処分するのは初めて。府警は「県民を侮辱する意図はなかったが、個人的発言が許されない部隊活動での軽率な発言で社会的反響も大きく、厳正に処分した」としている。

府警監察室によると、18日午前、移設工事に伴う警備中、巡査部長は「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」、巡査長は「黙れ、こら、シナ人」と工事反対派を前にそれぞれ発言した。

巡査部長は「泥だらけの人を見た印象が残り、つい口にした。土人の意味は知らない」と釈明。巡査長も「反対派と対立する人たちが言い合いをする中、『帰れ、シナ人』と聞こえたので、つい乗ってしまった」と話し、2人とも「本当に申し訳ない」と謝罪した。

また、現地で中隊長として活動した男性警部(41)も監督責任を問い、所属長口頭注意とした。

高木久・監察室長は「2件の発言は誠に遺憾。今後このようなことがないよう指導を徹底する」とのコメントを発表した。

参照元 : 産経新聞


機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない!「バカ」「シナ人」…差別意識を助長させる安倍政権

2016.10.20

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沖縄への信じがたい蛮行が明らかになった。政府によって強行的に米軍ヘリパッドの建設工事が進められている沖縄県の高江で、建設反対派として抗議運動を行っていた芥川賞作家・目取真俊氏に対し、機動隊員が「触るな、土人」などと発言していたのだ。

このときの動画や音声はYouTube上にアップされているが、たしかに機動隊員が巻き舌で「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ」と威嚇し、そのあと吐き捨てるように「土人が」とたしかに言っている。

言うまでもなく「土人」は「野蛮」「未開人」という意味で使われる蔑視の言葉であり、差別用語として認識されているものだ。沖縄県警によるとこの機動隊員は大阪府警から派遣された人物で、県警は19日、発言を認めて謝罪した。菅義偉官房長官も慌てて「許すまじきこと」とコメントしている。

しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。実際、8月の時点から機動隊員が反対派市民に「バカ」「気持ち悪い」「おまえなんか殴る価値がない」などと暴言を吐いていることが確認されており、今回の「土人」発言が飛び出した際にも、別の機動隊員が「黙れ、コラ、シナ人」と発言していたことが発覚しているからだ。

本サイトではこれまで何度も追及してきたように、現在、高江では、機動隊による反対派市民への弾圧が苛烈を極め、機動隊員が反対派市民をロープで身体拘束するという逮捕・監禁罪に該当するような違法行為までまかり通っている。

そうしたなかで、同時に警察が差別発言を平気で口にしていることは、決して無関係ではない。

たとえば、米軍では戦地で躊躇なく人を殺すため、兵士たちに「相手は人間ではない」と教え込むが、そのために現地に住む人々を差別視することを叩き込まれてきた。そして、ベトナム戦争時や、まさに占領期の沖縄で、米兵は住民たちを「Gook」、すなわち「土人」と呼んできたという事実がある。

相手は自分よりも劣った「土人」なのだから何をしても許される。──国家権力は暴力を正当化するため、差別感情を利用し、兵士たちにすり込んできたのだ。いま、沖縄で横行しているのは、これとまったく同じことなのである。

歴史を振り返れば、太平洋戦争においても沖縄は「本土」からの差別に晒されていた。熊本憲兵隊が1927(昭和2)年に作成した『沖縄事情』内の文書では、「遅鈍悠長」「犠牲的精神ハ皆無」「盗癖アリ」「向上発展ノ気概ナシ」などという県民への偏見が綴られているという(琉球新報1999年4月11日付)。これは1923(大正12)年の沖縄連隊区司令部報告の引き写しであり、〈偏見に満ちた沖縄人観が軍内部で引き継がれ、固定化されたことをうかがわせる〉ものだ。

さらに、沖縄の軍備強化を謳った1934(昭和9)年の『沖縄防備対策』では、県民に軍隊の補完を要請する一方で、〈軍事思想警察は、国家思想が確固としない彼らには行えない。憲兵の配置が必要〉などと“県民の監視”の必要性を説いている。その後、沖縄が本土決戦準備のための時間稼ぎという“捨て石”にされた背景に、沖縄県民への蔑視、偏見がなかったとは言えないだろう。

こうした差別が、米軍基地を一方的に沖縄へ押し付けるという「構造的差別」につながり、現在の高江のように、公権力は暴力と差別をセットにして市民を弾圧している。そして、戦時下では軍人たちが沖縄への偏見を露わにしたが、その役割はいま、政治家に移った。

現に、橋下徹とともに安倍首相との距離を縮める松井一郎大阪府知事は、問題の「土人」発言について〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉などと機動隊員を擁護。よりにもよって差別を肯定したのだ。

また、鶴保庸介沖縄担当相も、沖縄への露骨な差別感情を隠そうとはしない。鶴保沖縄担当相は就任早々「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと、沖縄を馬鹿にしているとしか思えない言葉を吐いたからだ。

このような発言に、沖縄タイムスは〈沖縄の人たちを見下すような意識が見え隠れする〉〈「無理やりお口を開けて…」という表現は、県民を侮蔑した例え〉と社説で強く批判、琉球新報も安倍首相の任命責任に言及し〈信頼を失った沖縄担当相の更迭を判断すべき〉と迫った。しかし、安倍首相が鶴保沖縄担当相の発言を問題視することはなく、もはや“失言”とさえ認識していないのだ。

機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度があって、そこから生まれているものだ。つまり、「土人」という差別発言は、政権の心情の発露でしかない。

そして、忘れてはならないのは、今回問題となった機動隊員が大阪府警から派遣されていたように、「本土」が暴力と差別に加担しているということだ。今月17日には、映画監督の高畑勲氏やジャン・ユンカーマン氏らが名を連ね、警視庁の機動隊員が高江に派遣されているのは違法だとして東京都都監査委員事務局に対し住民監査請求書を提出したが、「本土」からこそ、高江での暴力と差別を許さない空気を広げていかなくてはならないはずだ。

(水井多賀子)

参照元 : LITERA

▼「土人」発言した大阪府警の機動隊員

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▼「黙れ!シナ人」と発言した機動隊員

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沖縄県名護市東村・高江N1ゲートに桜井 誠の仲間、荒巻 康彦と西村 斉が登場!関西からわざわざ沖縄まで遠征!交通費はどこから出ているのか?2人とも、この冬、春頃に刑務所から出所した。

大阪府警の機動隊員と似非右翼が仲良く会話。やはり似非右翼と似非左翼のマッチポンプか?背後にCIAの影?

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▼動画8分30秒から土人発言した大阪府警の機動隊員と仲良く会話。



警察側は荒巻と西村を放置どころか守っているように感じる。CIA警察公認の街宣活動か!?分断統治に協力する右翼役と左翼役の皆さん、今日もマッチポンプ活動ご苦労様です(笑)

2011年11月23日 韓国民団前で抗議活動後の報告より



彼らは、大阪維新の会支持者、大阪の宮本一孝と公安警察が荒巻の店の常連客。

▼この黄緑色の服の男が荒巻康彦の友人で、維新の会の議員であり、門真市長になった人物。

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何もしないで、権力と金を自由に行使し、好き放題し、市民を監視しているだけである。

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沖縄で「土人」発言の大阪府警機動隊員に「出張ご苦労様」松井一郎大阪府知事

2016年10月20日 08時34分 JST

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沖縄県で大阪府警の機動隊員が「土人」などと差別的な発言をした問題について、松井一郎大阪府知事は10月19日夜、Twitterを更新、「表現が不適切」と書いた一方で、「だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」などと投稿していた。


機動隊員の発言は沖縄県東村高江で進められているヘリパッド移設工事現場の周辺で、反対する住民らに対して行われたもの。機動隊員の暴言がビデオに収められてインターネット上で広まった。

琉球新報によると、沖縄県の翁長雄志知事は19日の記者会見でこの言動を批判。「未開の地域住民を侮蔑(ぶべつ)する意味を含み、一県民としても、県知事としても言語道断で到底許されるものではなく、強い憤りを感じている」と話していた。

松井知事の投稿には「ヘイトスピーチの親玉」「差別を解消に向けて努力すべき自治体の長に相応しい人物でない」などと疑問を投げかける人々の反論ツイートが多数寄せられている。

参照元 : The Huffington Post